観光というか、旅することは、本来、ホッとして、新しい発見があり、楽しく、心地よいものです。
観光による地域の活性化は、そこに旅する人にとっても、そこに住んでる人にとっても、楽しく、心地よいことでありたいですね。
今、国をあげて観光立国としての環境整備、支援等を進めています。
キーワードは「地域」です。地域の方々です。




今年10月1日、地域において国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を目指し、国土交通省に「観光庁」が発足しますが、観光立国を目指して、地域と観光の活性化の仕組みづくりが急ピッチです。

内閣官房では、地域活性化関係の4本部（都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部及び中心市街地活性化本部）が地域の再生に向けた戦略を一元的に立案し、実行する体制をつくり、総合的に政策を実施していくため、4本部の事務局を統合し、「地域活性化統合事務局」を新たに設置しました。そして、地域活性化統合事務局は、7月11日、自治体やＮＰＯ等による有望な地域活性化の取り組みに委託費を交付する平成２０年度『地方の元気再生事業』について、全国１，１８６件の提案の中から、１２０件を選定しました。
九州・沖縄からは、「食と器の地域づくり」（佐賀県有田町 ）や「命薬の里・親やんばる国頭の資源活用に係る方策検討調査」（沖縄県国頭村 ）など、22事業が選ばれました。
（九州・沖縄の選定された提案の概要　内閣官房地域活性化統合事務局ＨＰより）

国土交通省では、2007年春、第3種旅行業者（地元の観光協会や中小企業の旅行業者等）が募集型企画旅行を実施できるよう旅行業法を改正し、着地型観光（旅行者を受け入れる到着地が中心となって企画、実施する観光をいう。地元の人しか知らないような穴場の紹介や生活文化体験などが組み入れられる旅行企画で、地域おこしの狙いをもつ）の商品づくりを容易にしました。
今月の７月２３日には、複数の市町村にまたがる名所や温泉を２泊以上の連泊で楽しむ観光地作りを推進し、隣接する地域を一体的に開発・整備し、長期滞在型の観光地に育てるのが狙いの「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進」法案（観光圏整備法）が施行されます。
これにより、複数の自治体が観光業者らと共同で、公共交通機関への周遊割引券の導入などの販売も出来るようになり、旅行者にとっては、ホテルや旅館のフロントなどで着地型旅行を申し込むことが可能で、急な予定変更などにも対応できるなど、満足度の向上が見込めるでしょう。
また、温泉街など観光旅客の滞在を特に促進する区域として「滞在促進地区」を設定。特例では滞在促進地区内の宿泊業者が、「観光圏内の旅行」に限って代理販売を可能にするものです。地元ツアー商品を地元の旅館・ホテルが売るのだから、これが着地型旅行を促進することは間違いないでしょう。

観光客を受け入れる（着地）側の地域としては、ツアーの企画力や情報発信力、地元が一体となった連携が、ますます問われることになるでしょう。
各地域の方々が、隣の地域と連携をとって、各地域の特色、宝を発見、付加価値をつけていく取り組みを進めてもらいたいと願うものです。

（マコ）