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「食」に関する将来ビジョン

2011.09.09 11:50|国の動き
政府一体で取り組む、「食に関する将来ビジョン」
前回、東日本大震災や豪雨等の自然災害、原発事故による放射能汚染事故を、大教訓として、国は、これからの「日本再生」に向けて、国民の生命を守る、ことこそ国のつとめであり、国民の望みである、と書きました。そして、東日本大震災等の被災地の復旧にも大いに関係する、地域のまちづくり・地域活性化への国の支援として、内閣官房地域活性化統合事務局の「総合特別区の指定申請」について紹介しました。今回は、農林水産省の、「食」に関する将来ビジョン」について紹介します。政府が平成21年12月30日に閣議決定した、「新成長戦略」の中にある「安全・安心・健康で豊かな食生活を守るための方策やそれを支える農山漁村のあり方」を読む度に、まさしく、その方向に向かっていらっしゃった、東日本地区等の被災地の方々の無念さを感じます。やはり、国も、地域のまちづくりも、全ての前提となる基盤は、「災害や事故から、地域を、生命を守る安全」だと、つくづくと思います。

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■農林水産省、「食」に関する将来ビジョン 
(農林水産省「食」に関する将来ビジョン検討本部。平成22年12月21日決定)
『「食」は我が国の成長の基盤ともいうべき最重要テーマの一つですが、「食」を支える農業・農村を巡る情勢は、高齢化・過疎化の進行、所得の減少等、非常に厳しい状況にあり、食料自給率も低迷しています。こうした課題の解決のためには、従来の農政の枠組みを超え、政府としての取組を一体的・総合的に展開する必要があります。「新成長戦略(基本方針)」(平成21年12月30日閣議決定)においても、「安全・安心・健康で豊かな食生活を守るための方策やそれを支える農山漁村のあり方について広く横断的に検討する場を設け、『食』に関する将来ビジョンを早急に策定する」こととされており、これを受けて、このたび、農林水産省に「「食」に関する将来ビジョン検討本部」を設置し、「食」と「地域」の再生に関する施策の充実をはじめ、「食」の基盤強化に向けた推進体制を構築することとします』(農林水産省、「食」に関する将来ビジョン検討本部HPより)
⇒「食」に関する将来ビジョン」 (農林水産省「食」に関する将来ビジョン検討本部)
「政府一体で取り組む10の地域の成長プロジェクト」の「将来ビジョン」、「今後取り組むべき施策の方向(プロジェクト毎に、各府省庁の取り組みと関連事業・予算)」と「各プロジェクトの数値目標」が載っています。
【10の地域の成長プロジェクト】
【プロジェクト1】 地域資源を活用した6次産業化。 【プロジェクト2】 「食文化」を軸とする観光・産業・文化政策の展開。 【プロジェクト3】 我が国農林水産物・食品の輸出促進による海外展開。 【プロジェクト4】「交流」を軸とした農山漁村コミュニティの再生・地域活性化。 【プロジェクト5】 再生可能エネルギーの導入拡大。 【プロジェクト6】 農林水産分野の有する環境保全機能を支える仕組みの構築。 【プロジェクト7】 医療、介護、福祉と食、農の連携。 【プロジェクト8】 全ての世代、様々な立場の人々が参加する「生涯食育社会」の構築。 【プロジェクト9】 「食」に関する将来ビジョンの実現に向けた国民運動の展開。 【プロジェクト10】 総合的な食料安全保障の確立。
⇒「10の成長プロジェクトの概要図」 (農林水産省「食」に関する将来ビジョン検討本部)

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■観光創造の重要性
そう言えば、北海道大学 観光学高等研究センター、センター長・教授 石森秀三氏も、執筆された「小樽学」の中で、早くから、地域のさまざまな資源を結び合わせた観光創造の重要性の中で、農商工・観光連携等の観光連携事業の重要性を、語っておられます。
『新成長戦略の基本方針』 
『政府の新成長戦略の基本方針の中核に据えられたのは「環境」「健康」「観光」の3Kでした。3Kを中心にして百兆円を超える新たな需要創造を目指しています。日本では長らく「観光」が軽視され続けてきましたが、突然に新成長戦略の切り札の一つとして一挙にスポットライトを浴びたわけです。たしかに「観光」は単独でも重要ですが、今後の日本では「環境・観光連携」「健康・観光連携」という新しい観光連携事業こそが重要になります。要するに、観光は今後、地域のさまざまな資源を結び合わせて新しい需要や価値を生みだす役割を果たすことが期待されています。さらに、21世紀の日本では「環境」「健康」「観光」という3Kに加えて、「教育」「景観」「家族」「幸福」「感動」「国際」などの多重的な「K」が重要になります。各地域で「観光」を基軸にして、多様な「K」との連携を目指した観光事業の創造が必要になるわけです』
『観光創造の重要性』
『地域のさまざまな資源を結び合わせて、各種の観光連携事業の創造を図る必要があります。例えば、農商工・観光連携、文化・観光連携、教育・観光連携、健康・観光連携、医療・観光連携、環境・観光連携などのような多様な連携のあり方が考えられます。新しい観光連携事業を生みだすためには、「観光創造」を担える人材の育成こそが重要になります。観光創造士は各地の地域資源を持続可能なかたちで活用して、新規事業の立ち上げを行うことが期待されています』
⇒石森秀三氏がセンター長の「北海道大学観光学高等研究センター」のHP
【参考】
⇒農林水産省。「はじめよう農工商連携」
⇒経済産業省。「農商工連携の促進」
【地域力(ヂカラ)どこどこ】
以前、この「地域力、どこどこ」で紹介した、石森秀三氏の「地域経営の観光創造」の講演内容のご紹介
⇒「地域資源を結び合わせ、農商工が連携した「地域経営の観光創造」へ」
(地域力(ヂカラ)どこどこ、2011/02/10)

(マコ)
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