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日本再生への決断。まちづくりの基盤は災害・事故から国民を守る

2011.09.08 13:13|国の動き
「地域力(ヂカラ)。地域の活性化、まちづくり」
『私は、地域には、自然環境にしろ、農業・漁業・林業や産業・技術にしろ、観光資源にしろ、文化・芸能にしろ、そもそも地域特有の良さ・魅力があり、それらは客観的にみたら素晴らしい宝だと思います。地域力(ヂカラ)づくりは、まず地域に住む人達が、自分の地域の良さの再認識・再発見から始まり、もともとの地域の宝を、あらためて大切に守ったり、また改良したり、異なることと連携したり、新しいことを創ったりするなかで、より地域の人々が連携し、「幸せ」になることだと思います。これから、地域の魅力づくりのヒントとなるような事例を、自然環境、産業・技術、文化・芸能、観光資源、学び、産官学連携等のキーワードに沿って、出来るだけ全国の実例、ニュース等を紹介しながら、「地域力(ヂカラ)」について考えたいと思っています。』そんなきっかけで、2008年6月に、ブログ『地域力(ヂカラ)「どこどこ」』を始めました。

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ところが、今年になって急変している、地球や気候等の変動による、東日本大震災や豪雨による被害は、地域の方々の地道な「まちづくり活動」など、一瞬にして吹っ飛んでしまい、地域の生命をも奪ってしまいます。とりわけ、未だに収まらない原発事故による放射能汚染は、地域も産業も、人の未来をも無くしてしまいます。想定外とか、天災だとかをいいわけに、自然との共生や人間の生命よりも、経済の効率や開発を優先してしまった、行政や電力会社、開発会社等、そして、それを裏付け正当化してきた、学問が起こした事件のような気もしてまいります、悲しいことです。何よりも、まちづくり、国土としての基盤は、災害・事故から国民の命を守ることであり、そのための世界的英知の結集による発明・発見と決断は、国家と学者が、最優先に行うことであり、つとめだと思います。政府も一丸となって、鉢呂経済産業大臣が語ったように「核利用の原発をゼロに」に向けて、真っ直ぐに取り組んだらどうですか。よくある掛け声だけのトーンダウンは論外です。日本は、これまでのしがらみ、後追いや繕いの政策から「日本再生へ」の最後の決断の時期に来ています。最後の望みをかけたいものです。

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【まちづくり、地域活性化に関係する、行政からの、支援事業の募集や採択情報等】
■「総合特別区の指定申請の受付開始」 (内閣官房地域活性化統合事務局、平成23年8月15日)
【一次指定分の受付】平成23年8月15日から平成23年9月30日までに到着したもの。第2回以降の指定は、毎年3月末、9月末に期限を設け、随時受け付けを行う。
『同制度は「新成長戦略~元気な日本、復活のシナリオ~」(H22.6.18閣議決定)に基づき、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施するもの。地域の包括的・戦略的なチャレンジを、オーダーメードで総合的(規制・制度の特例、税制・財政・金融措置)に支援するほか、総合特区ごとに設置される「国と地方の協議会」で国と地域の協働プロジェクトとして推進する』(内閣官房地域活性化統合事務局HPより)
⇒「総合特別区の指定申請の受付開始について」 (内閣官房地域活性化統合事務局HP)
【参考】 ⇒「総合特別区域制度について」 (内閣官房地域活性化統合事務局HP)
【参考】 ⇒「山形県鶴岡市、森林活用し地域活性化めざす、国の「総合特区」申請へ」
(山形新聞、2011年9月3日)

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■「平成23年度、各府省庁おける地域活性化施策」 (内閣官房/地域活性化統合事務局)
⇒「平成23年度、各府省庁おける地域活性化施策」
各府省庁の施策が一覧となっていて、大変役に立ちます。
■「平成23年度まちづくり計画策定担い手支援事業の助成対象事業主体の第3次募集開始について」
(国土交通省、平成23年8月24日)
【『国土交通省では、市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図ることを目的として、地権者組織をはじめ、地域におけるまちづくりの担い手に対して必要な経費を補助する「まちづくり計画策定担い手支援事業」を実施しています。 本事業を活用し、地域の方々が自ら主体となって、地域の現状把握や課題の分析、目指すべき防災性や住環境の検討など専門的な検討を行い、市街地の整備改善に有効な地区計画素案を取りまとめることにより、建築物の自律的な建替え等が促進され、密集市街地、中心市街地、都市再生緊急整備地域等の整備改善が進むことが期待されます。今回の募集は、【事業主体】:地権者組織 等 【募集期間】:平成23年8月24日以降随時。なお、平成23年度は第1次及び第2次募集で計17件の応募申請があり、審査の結果17件を助成しました』(国土交通省HPより)
⇒「平成23年度まちづくり計画策定担い手支援事業の助成対象事業主体の第3次募集開始
⇒「まちづくり計画策定担い手支援事業」の概要
■観光庁、「観光地プラットホーム支援事業」 (観光庁、2011年8月26日)
平成23年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業の2次公募に係る補助採択(追加)を行い、『東紀州地域観光圏』(運営初期段階)が採択され、平成23年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業の補助採択地域が合計26地域となりました。
⇒「平成23年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業の2次公募に係る補助採択(追加)」
■観光庁、「平成23年版「観光白書」が刊行されました」 (観光庁、2011年8月26日)
『今年の「観光白書」は、3月11日に発生した東日本大震災について「東日本大震災の被害と復興に向けて」と題し、東日本大震災による観光への影響とその後の復興において観光が果たす役割について特集しました。また、今まで、各地域で観光にかかわる産業がどのくらい存在し、観光にかかわる売上や仕入れはどのくらいなのかを把握することが難しかったため、今般、それを明らかにすべく「観光にかかわる地域産業の構造」についての調査・分析を行い、その結果も掲載しております』
⇒「平成23年版「観光白書」 

(マコ)


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