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山地災害、水害・土砂災害等への備え

2011.05.16 19:57|国の動き
これから梅雨の時期。そして台風のシーズンとなります。近年、集中豪雨の多発により、河川の水害や山地の土砂災害等が後を絶ちません。昨年も大変な被害が出ました。住民の生命にかかわる防災について、国や自治体は、治山事業や災害の復旧と整備等のハード面での対策を計画的に推進していくことが肝心なのは言うまでもないことですが、間もなく、梅雨や台風の時期を迎えようとしているのに、未だに、昨年の水害や土砂災害等の復旧もおざなりの状態で、土砂崩れで禿げたままの山だったり、山林にわけ入ってみると、昨年のツメ跡がそのまま放置されていたりする地域を散見します。災害は、起きてからでは遅すぎる。想定外だったとして済ますことはできません。
この度、農林水産省/林野庁から、地方自治体の皆さんと、一般の市民の皆さんに宛てて、山地災害防止のために、これから何をすべきかを発表しています。特に地方自治体へは、治山事業に加え、緊急点検と防災パトロール等を行い、地域の住民へ向けて、災害危険地区等の情報を提供し、地域における避難体制の整備等と連携するなど、山地災害の未然防止及び軽減に向けて効果的に事業を進めていくよう呼びかけています。また、国土交通省からも、既に、昨年の8月、地方自治体の皆さんと、一般市民の皆さん宛てに、大変わかりやすく「台風期に向けた水害・土砂災害への備え」を発表しています。住民の皆さんの生命の問題です、不幸なことが起きないよう、行政には、最大限の努力と準備をお願いするものです。

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■農林水産省/林野庁「平成23年度 山地災害防止キャンペーン』発表(平成23年5月12日 林野庁発表)
近年、山地の崩壊・土石流・地すべり等の山地災害が多発し、人命・財産に甚大な被害をもたらしていることから、林野庁では、今年も、本格的な梅雨期、台風の時期を迎えるにあたって、全国それぞれの地域において、都道府県や市町村が主体となって、関係機関や地域住民などの協力を得て、災害の発生のおそれのある地区の緊急の点検や整備事業や監視、災害危険箇所の周知や山地防災パトロール等を行い、山地災害を未然に防止するため、山地災害防止キャンペーンを実施します。
⇒林野庁「平成23年度 山地災害防止キャンペーン」の実施について
【期間】平成23年5月20日(金曜日)から平成23年6月30日(木曜日)まで
【主なキャンペーン実施内容】
(1) ポスターの掲示、ホームページへの掲載等による広報活動の推進
(2) 山地災害の発生のおそれのある箇所など山地防災情報の周知活動等の強化
(3) 人家・災害時要援護者関連施設等周辺における山地防災パトロール等の実施
(4) 保安林制度の周知及び保安林における巡視等、保安林の適切な管理の推進
【参考。「山地災害に備える」より抜粋】
⇒「山地災害の危険箇所を知ろう」
あなたの町の山地災害のおそれのある地区がどこにあるのかを知っておくことは、日頃から災害に備えるためにとても大切です。このため、全国の都道府県や森林管理局では山地災害のおそれのある地区を調査し、「山地災害危険地区」として市町村などを通じて地域の皆さんにお知らせしています。身近に危険な箇所がないかどうか、あらかじめ防災マップなどで確認しておきましょう。全国の山地災害危険地区数は、183千箇所もあります。(平成19年度末時点。山崩れ危険地区69千箇所。地すべり危険地区6千箇所。土石流危険地区108千箇所)
⇒「山地災害の発生状況」
最近5カ年間(平成18年~22年)に発生した山地災害による被害は、年平均で約2,000箇所、被害額約730億円となっています。 平成22年は、梅雨前線による豪雨災害等により、激甚な山地災害が発生しました。
■国土交通省「土砂災害防止月間(6月1日~6月30日)について~みんなで防ごう土砂災害~」
(国土交通省河川局、平成23年5月26日発表)
主な取り組みの中に「土砂災害警戒区域等、土砂災害危険箇所及び避難場所・避難路等の周知・点検の実施」として「国と都道府県は、土砂災害ハザードマップ等を活用し、土砂災害警戒区域等や土砂災害危険箇所等を住民に周知するとともに、住民、市民団体、関係機関との連携により点検活動を実施する」も入っています。
⇒国土交通省「土砂災害防止月間(6月1日~6月30日)について」
□国土交通省/気象庁の「防災気象情報」
⇒気象庁「防災気象情報」 (気象庁HP)
全国の気象警報・注意報、台風・洪水・土砂災害等の防災気象情報や天気予報などをリアルタイムで見ることができます。

【参考】昨年、ブログ「地域力(ヂカラ)どこどこ」で紹介した、
■国土交通省「台風期に向けた水害・土砂災害への備え」
(平成22年8月12日国土交通省河川局発表)
⇒地域力(ヂカラ)どこどこ」国土交通省「台風期に向けた水害・土砂災害への備え」
国土交通省河川局では、河川改修や砂防設備の整備等の計画的な整備を着実に進めているところですが、施設整備による効果の発現には長期間を要すため、災害から身を守るための事前情報、いざ災害が切迫または発生した場合における、一般の皆さん並びに地方自治体の皆さんへの支援メニューをこの度、国土交通省河川局HPにわかりやすくとりまとめましたのでお知らせします。
【一般の皆様への支援メニュー「水害への備え。土砂災害への備え」の主な掲載内容】
□「国土交通省ハザードマップポータルサイト」で、あなたの町のハザードマップを見ることができます。
□あなたの住んでいる地域は、「土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域」ではありませんか。
□土砂災害を避けるためのポイントを解説します。
□洪水等の水害時においては、事前に備えることと、避難する際に注意すべきことがあります。
【自治体の皆様への支援メニュー「台風期にむけて緊急点検と災害対策、災害復旧等」の主な掲載内容】
□ゲリラ豪雨対策について
□被災箇所や土砂災害危険箇所等の緊急点検の実施について
□自治体向け、津波・高潮等水防支援メニュー
□自治体向け災害対策支援メニュー
□災害復旧の支援

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私は、基礎自治体における、まちづくりの基本は、住民と自治体が、環境破壊、災害といった、国として人間としての共通の課題を共有したうえで、住民の生命に関する防災に対しては、行政は率先して、住民への災害情報の周知を行い、積極的に国や都道府県等に働きかけ、具体的な整備事業を行うことが、行政の最大の責務と考えています。しかし、市町村自治体はややもすると、昨今の財政悪化に伴い、重点政策の優先順位を、地域の経済発展や観光の活性化等の「入り」の部分に置き、そこに住む住民にとっての「安全で、安心して住みやすい、暮らしやすいまちづくり」等の施策は後回しにするきらいがあります。従来の、防災やインフラ整備は国や都道府県からの指示や補助待ち、というやり方から抜け出せずにいるようです。未だに、防災のハザードマップを作っていなかったり、土砂災害や洪水等の危険地域や避難方法等について、住民と協議して作成し、十分な説明を行っていない自治体があったりするのは残念であり、論外です。
 よく使う言葉として、防災は住民の皆さんの「自助」「共助」だ、と言いますが、都道府県及び市町村が主体となって防災整備や仕組みづくりを行う、「公助」が全ての前提なのは言うまでもありません。自治体の防災への取り組みが、来るべき地方分権、地域主権の時代に、住民が、安心して市政をまかせられるかどうかの分水嶺だと思います。住民と行政との信用、信頼の上に、協働のまちづくりがあると信じます。

(マコ)
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