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ひまわり、菜の花等による放射能被災地の土壌浄化とバイオマス発電

2011.04.13 17:42|国の動き
東日本大震災の震災の復旧と、まちの復興に向けて、皆さんが前へと進み始めているのに、福島原発事故による放射能問題は、収束どころか、先の見えない不安が強くなってきています。祈るしかないのでしょうか。今日は、電力、原子力発電、新エネルギーについて考える機会として、バイオマス燃料の原料であるヒマワリ、菜の花等による放射能被災地の土壌浄化とバイオマス発電、循環型社会を目指すバイオマスタウン構想の2つのバイオマスの話題をお届けします。
■「バイオマス原料、作付けしたい」福島県飯舘村長、農相に提案 (2011年4月9日、asahi.com)
---イネを作付けできない水田で、バイオマス燃料の原料となるヒマワリやナタネなどを作付けしたい---
『福島第一原子力発電所から漏れた放射性物質による土壌汚染が確認された福島県飯舘村の菅野典雄村長が9日、同村を訪れた鹿野道彦農林水産相に提案した。 政府は8日、土壌中の放射性セシウム濃度が土1キログラムあたり5千ベクレルを超える水田では、イネの作付けを禁止するという基準を発表した。近く作付け禁止地域を定めるが、飯舘村では基準を超える水田が出ており、村全域の水田が作付け禁止となる可能性がある。 菅野村長は9日の会談で、禁止地域でバイオマス燃料の原料となる農産物を作付けして農地を維持・保全し、農家の営農意欲も支えたいと説明した。鹿野農水相は「どういう作物が(放射性物質を)吸い上げる量が少ないのか研究し、具体的な取り組みをしていきたい」と答えた。 チェルノブイリ原発の事故では、周辺の汚染土壌にナタネを植えた実績がある。農水省内でも、作付け可能な農作物を検討すべきだとの意見が出ている。 菅野村長は「放射能汚染の被災地として、飯舘村が世界のモデルとなる復旧・復興を果たすため、産官学一体で前例のない施策が必要」などとする提言書も提出した。国か東京電力の直轄事業として、バイオマス燃料の製造プラントを村に設けることも提案した』

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菜の花 闖懊・闃ア繧ソ繝・N3R01160001_convert_20110413173718

農水大臣が、「どういう作物が(放射性物質を)吸い上げる量が少ないのか研究し、具体的な取り組みをしていきたい」と答えたとのことですが、飯舘村長は「放射性物質を吸い上げて、汚染された土壌を改善する。そんな機能がある作物を植え、それがさらに燃料となり、バイオマス発電で電力を起こす」という提案だったと思いますが。TV番組「世界一受けたい授業」の2010年11月27日放送の授業で、『放射線除去に効果を発揮する植物ヒマワリは、放射能除去に驚くべき効果を発揮する。土壌の放射性物質を根から吸収する能力がいくつかの植物にあることがわかったが、中でもヒマワリの吸収率が最も高い』と鷲見辰美氏が紹介したようです。また、チェルノブイリ周辺では、EM菌散布や、土壌の放射性物質を根から吸収する能力のある菜の花やひまわり、産業用大麻を植えるプロジェクトが動いて成果も上がっているようです。日本国も、検討するとか研究するではなく、飯舘村に、放射性物質を吸収する効果がある、夏のひまわり、来春の菜の花の植え付けを実行したらいかがでしょうか。そして土壌汚染物質を吸収した植物を燃料にする等の研究・開発を世界規模で行う提案をし、福島原発事故で被害を被った地区の代替産業のひとつとして国や東電が、強力に推し進めて欲しい、との提案だったと思いますが。
【チェルノブイリ救援として菜の花プロジェクトを展開しているNPOもあります】
⇒「NPO(特定非営利活動法人)チェルノブイリ救援・中部」
土壌中の放射能を“菜の花”で吸収して荒地を耕地に再生、さらに、“菜の花”からBDF(バイオディーゼル油)、BG(バイオガス)を生み出すエネルギー自給型農地再生プロジェクト。「絶望から、希望へ。農地再生・エネルギー創出による地域活性化を目指して」

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■「農林水産省、第46回バイオマスタウンの公表」 (農林水産省、平成23年3月31日発表)
バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議より、新たに15市町村が「バイオマスタウン」となり、2市町が構想書の改訂を行いました。今回の公表により、全国のバイオマスタウンは303地区となりました。
【新規15件】「北海道興部町(おこっぺちょう)」「宮城県大衡村(おおひらむら)」「秋田県由利本荘市(ゆりほんじょうし)」「茨城県ひたちなか市」「石川県輪島市」「長野県筑北村(ちくほくむら)」「岐阜県関市(せきし)」「岐阜県七宗町(ひちそうちょう)」「滋賀県東近江市」「京都府京都市」「奈良県生駒市」「岡山県和気町(わけちょう)」「長崎県五島市(ごとうし)」「宮崎県高原町(たかはるちょう)」「沖縄県宜野座村(ぎのざそん)」 。【改訂2件】「北海道鹿追町(しかおいちょう)」「滋賀県長浜市」
⇒「バイオマスタウンの公表」 (農林水産省、平成23年3月31日)
□バイオマスタウン構想とは
域内において、広く地域の関係者の連携の下、バイオマスの発生から利用まで効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われることを目指し、市町村等が作成する構想を「バイオマスタウン構想」といいます。市町村等から提出を受けた「バイオマスタウン構想」案は、関係する1府6省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省[事務局]、経済産業省、国土交通省、環境省)で構成されるバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議が構想としての基準に合致しているか検討した後、事務局より当該地区をバイオマスタウンとして公表します。
⇒「バイオマスタウン構想を公表した303地区」 (農林水産省、平成23年3月31日)
【九州のバイオマスタウン】
⇒「九州バイオマスタウンマップ」
(農林水産省 九州農政局HP)
市町村名をクリックすると、各市町村の詳しいバイオタウン構想を見ることができます。今回、「長崎県五島市」 「宮崎県高原町」がバイオマスタウンとなったため、九州では52件となりました。
⇒長崎県五島市バイオマスタウン構想
⇒宮崎県西諸県郡高原町バイオマスタウン構想
□バイオマスの活用の推進
⇒「バイオマスの活用の推進」 (農林水産省)
2002年(平成14年)12月、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を閣議決定。循環型社会を目指す長期戦略である。農林水産業からの畜産廃棄物、木材や藁、資源作物などの有機物からエネルギーや生分解性プラスチックなどの生産物を生み出し、食品産業から発生する廃棄物、副産物の活用を進めている。バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「バイオマス活用推進基本法」が平成21年9月12日に施行され、平成22年12月17日に同法20条に基づく「バイオマス活用推進基本計画」が閣議決定された。この基本計画に基づき、関係7府省の連携の下、バイオマスの活用を推進します。なお、平成22年12月に閣議決定された「バイオマス活用推進基本計画」において、既に「バイオマスタウン構想」を策定した市町村については、必要に応じて見直しを行い、バイオマス活用推進基本法に基づく「市町村バイオマス活用推進計画」へと移行するよう努めるとされております。


(マコ)
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