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2013.03.30 19:06|社会news
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子宮頸がんなど3ワクチンを定期接種に加える予防接種法改正案
29日、参院本会議で可決、成立した。4月1日に施行される。
公的な接種になることで、重い副作用が起きた場合に手厚い補償が受けられるようになる。
(朝日新聞デジタルより)
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厚生労働省によると、昨年8月末の時点で、
全国で接種した延べ663万5千人のうち956人に副反応が起きているという。
失神が多いが「四肢の運動能力低下」「歩行不能」などで未回復の例もあり
副反応の発生率はインフルエンザワクチンの10倍程度という。
(朝日新聞デジタルより)
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子宮頸がんは、発がん性ヒトパピローマウィルス(HPV)に感染することで発症し、
20代から患者数が急増する病気です。

ココに注目!
子宮頸がんワクチンが定期接種に加えられることで、
重い副作用が起きた場合に手厚い補償が受けられるようになることは良いことですね。

しかし、ワクチンの予防接種には副作用の問題もあるということも、
知っておく必要があるでしょう。

関連リンク
◆FNNニュース(2013.3.12) http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00242068.html
◆毎日新聞(2013.3.25)  http://mainichi.jp/select/news/20130326k0000m040032000c.html
◆朝日新聞(2013.3.30)  http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201303290552.html
◆朝日新聞(2013.3.26)  http://www.asahi.com/area/tokyo/articles/MTW1303261300002.html

●厚生労働省発表 重篤症例一覧(平成21年12月販売開始から平成23年11月30日まで)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000020b41-att/2r98520000020b99.pdf
●ジャパンワクチン株式会社(グラクソ・スミスクライン株式会社の子会社)よくある質問Q&A
  http://allwomen.jp/faq/
●MSD株式会社  http://www.shikyukeigan-yobo.jp/

●山内医院(小児科・内科・循環器科、京都市西京区)
  http://www.yamauchi-iin.com/kaisetu/1136.htm

(よしお)
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2013.03.30 12:23|社会news
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損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は、
住宅向け地震保険の保険料率を、全国平均で15.5%引き上げることを
3月26日、金融庁に届け出ました。

東日本大震災後、初めての保険料率改定となり、最大30%の引き上げです。

金融庁の審査後、早ければ来年2014年7月にも値上げ
それ以降に地震保険を契約したり、契約を更新したりする際には、
ほとんどの地域で保険料が値上げされる見通しです。
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●震源(地震の発生場所)データの追加・更新
●地震の規模の見直し(最大マグニチュードの上昇)
●地盤データの見直し(揺れやすさの再評価)
を踏まえ、損害保険料率算出機構が地震危険度を再計算した結果、
全国的に基準料率の改定が必要と判断したとのこと。

危険度に応じ、各都道府県を3段階に区分(現在の4区分から3区分に集約)。
地震保険料 都道府県区分1303

1000万円の保険金額で契約した人の年間の保険料は、
(耐震性能の高い建物等の割引適用がない場合)
東京・神奈川・静岡のマンション」の場合、16,900円→20,200円(3,300円、20%up)
●      〃  の「木造住宅」の場合、31,300円→32,600円(1,300円、4%up)

福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島のマンション」の場合、5,000円→6,500円(1,500円、30%up)
●      〃        の「木造住宅」の場合、10,000円→10,600円(600円、6%up)

大分・宮崎のマンション」の場合、6,500円→8,400円(1,900円、29%up)
●  〃  の「木造住宅」の場合、12,700円→16,500円(3,800円、30%up)

今回の改訂内容では、マンションの引き上げ率が高くなっています
その要因は、その立地状況にあります。
立地状況を、「山地・丘陵地」、「台地」、「低地」に分けてみると、
マンションは木造住宅に比べ、「低地」に立地している割合が高いとのこと。
「低地」は地盤が軟弱なため、最も揺れが大きくなり、それに伴って被害が大きくなることが、
今回の引き上げ率の大きさに影響しました。


ココに注目!
大分・宮崎は、マンション・木造建築ともに、アップ率が高くなりました。
特に、もともと保険料の高い木造建築の場合、アップ額自体が大きくなっています。
福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島のマンションの場合は、アップ額はそれほどおおきくないものの、アップ率は最大の30%となりました。

来年の夏以降に地震保険を契約または更新した場合、
ほとんどの地域で保険料が値上げされるため、
地震保険に未加入の方は、それまでに地震保険を新規契約するかどうか、一度検討してみるとよいと思います。


揺れの大きさは、「山地・丘陵地 < 台地 < 低地」の順なのだそうです。
低地は、平常時には一般的に交通の便も良く、暮らすには便利な反面、
地震の揺れの大きさ、液状化、津波による被害というリスクを伴っているのですね。

地形というものは、長年の地殻変動によって形成された自然の形状といえます。
(一部、開発によって地面をならしたりしたところもありますが)
過去ウン百年にさかのぼって、地域ごとの被災・被害状況を調査・公表するだけでも、
今後発生するであろう地震の被害を減らす一助になるように思いますが、いかがでしょうか

歴史に学びたいものです。


関連リンク
◆損害保険料率算出機構  http://www.nliro.or.jp/
◆地震保険基準料率の変更に関する届出(H25.3.26)
     概要  http://www.nliro.or.jp/news/2012/130326_1.pdf
     記者発表資料  http://www.nliro.or.jp/news/2012/130326_2.pdf

●NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013475271000.html
●日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2601Y_W3A320C1EE8000/

●改定の根拠の一つ、「確率論的地震動予測地図」の震源モデル  http://www.j-shis.bosai.go.jp/
●日本経済新聞 意外と知らない 地震保険のウソとホント(2012/5/30)
 http://www.nikkei.com/money/column/nkmoney_tokushu.aspx?g=DGXNASFK2403G_24052012000000

(よしお)
2013.03.27 20:25|社会news

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(株)鹿児島経済研究所(鹿児島市)は3月26日、
九州新幹線全通2年後の利用状況調査結果を発表。
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鹿児島中央駅の新幹線改札内コンコースで行った聞き取り調査によると、
県外居住者と県内居住者の割合は、それぞれ50.9%、49.1%。

利用目的
県外居住者の利用目的は「ビジネス」34.9%に対し、「観光・レジャー」32.1%。

鹿児島経済研究所は、2012年3月と同年9月にも同様の調査を行っており、
一年前調査に比べ「ビジネス」は2.2%上回り、「観光・レジャー」は6.8%下回り、
全線開通後、初めて「観光・レジャー」が「ビジネス」を下回った。
全線開通以降、「観光・レジャー」の割合は減少傾向にある。

消費額と宿泊状況
県外居住者の鹿児島県内での消費額は、27,087円。
利用目的別にみると、「ビジネス」では18.254円、「観光・レジャー」では40,298円と、
観光客の消費額は、ビジネス客の消費額の2倍強。
「ビジネス」の有料宿泊と日帰りの割合は、それぞれ55.2%、39.7%。
「観光・レジャー」の有料宿泊と日帰りの割合は、それぞれ86.6%、7.9%。

情報収集手段
県外居住者の情報収集手段は、「インターネット(39.9%)」の利用割合が最も高く、
「旅行代理店(32.5%)」「市販のガイドブック(16.0%)」が続く。

(鹿児島経済研究所 新幹線関連調査結果より)

ココに注目!
観光客はビジネス客に比べ、鹿児島を訪れて宿泊する割合が高いことが、
宿泊費や飲食費を含む消費額の大きさに現れています。
観光において、「宿泊者を増やす」ということは大きなポイントとなります。

鹿児島やJR九州は、九州新幹線を利用した観光客増に、今後もさらに力を入れるものと思いますが、
読者の貴方は一観光客として、旅先の一つとして「鹿児島」をどう捉えていますか。
ちょっと考えていただくことが、鹿児島さらには九州全体、
日本各地・日本全体の観光の活性化につながるものと思います。

また、情報収集手段のトップが「インターネット」というのは、想定通りでした。
発信各社は、さらなる情報発信の工夫が求められています。

関連リンク
◆鹿児島経済研究所 新幹線関連調査 http://www.ker.co.jp/investigation/train.html
◆南日本新聞 http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=47396

●鹿児島ってどんな所?
 ふくおかサポートねっと http://fukuoka-support.net/event-kago.html

(よしお)
2013.03.26 13:35|社会news
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輸入自転車走行中に、前輪部分がはずれて転倒し、後遺症が残ったのは、
自転車に欠陥があったためだとして、
茨城県の男性と妻、保険会社が、
自転車の輸入会社「サイクルヨーロッパジャパン」(東京都千代田区)を訴えた裁判で、
東京地裁(白井幸夫裁判長)は3月25日、計約1億8900万円の支払いを同社に命じた。
(夫婦に対する賠償額=約1億5000万円、保険会社に対する賠償額=約3900万円)
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事故が起こったのは2008年8月。
自転車走行中に、前輪と本体とつなげるバネのサスペンション部分が外れ、前のめりに転倒。
頚椎を損傷するなどしたため、首から下が動かなくなる後遺症が残ったとのこと。
製造物責任法(PL法)上の欠陥があったと認められました。

自転車は、イタリアの「ビアンキ」ブランド。
製造は、台湾の自転車メーカー。
輸入元である「サイクルヨーロッパジャパン」は、ビアンキの親会社の日本法人。


ココに注目!
自転車は手軽に購入できますが、
自動車のように購入後に定期検査・メンテナンスが行われる制度は導入されていません。
自転車のように生命に関わる事故が起こりうる製品の場合、
管理を購入者任せにするのではなく、販売後も継続して定期的なメンテナンスを行う仕組みが必要なのかもしれません。

関連リンク
◆朝日新聞デジタル  http://www.asahi.com/national/update/0325/TKY201303250211.html
◆毎日.jp  http://mainichi.jp/select/news/20130326ddm012040195000c.html
◆YOMIURI ONLINE  http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130325-OYT1T01121.htm

●製造物責任法(PL法) http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H06/H06HO085.html

(よしお)
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