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2013.01.17 19:37|大学の役割
1月17日午前5時46分、死者6434人を出した都市直下型の阪神・淡路大震災から18年を迎え、今日は、各地で追悼行事が行われています、合掌。 阪神・淡路大震災は、壊滅的な被害をもたらしたが、地域の「地域力」で、まちは驚くべき速さで復旧したと聞いています。しかし、今も、復興公営住宅の再契約や高齢化の問題、復旧や瓦礫処理時のアスベスト問題、それに精神的ケア等、まだまだ解決すべき課題は多いことと思います。また、震災後に転入したり出生した人は、現在神戸市では41%(昨年11月時点)を占めており、震災の体験をいかに語り継いでいくかも大きな課題となっているようです。

日本列島は「阪神・淡路大震災」から地震活動期に入ったとも言われています。続いて起こった、死者・行方不明者が約1万9000人に達した東日本大震災は、この地震列島の上に「人間のいのち」と引き換えに「原発」を置いておくのか、と国民に問うています。次の南海トラフ地震は、今世紀前半に発生する可能性が高いと懸念されているし、東京の首都直下地震の切迫性も叫ばれ、今後10年程度が日本の地震・防災の正念場といえましょう。国、自治体と私たち国民が一体となって、生命の重みと地震・防災に取り組む決意と覚悟を新たにしたいと思います。

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■阪神・淡路大震災で倒壊した大学や地域の復興・再生へ。
学生たちの涙と絆の実話を元にした、震災復興支援ミュージカル「あの空をこえて」、2013年3月7日上演。

『1995年1月17日、阪神・淡路大震災で、兵庫県西宮市の大手前大学の本館は倒壊しました。そんな失意の中で立ち上がった約50名の学生たちは「復興祭」を企画し、地域を巻き込んでのイベントを開催。大学や地域の復興・再生に向けて、熱い思いで「復興祭」を成功に導いた学生たちの涙と絆の実話を元にしたオリジナル作品です。出演は、初演同様すべて、大手前大学の学生です』(大手前大学HPより)
昨年、2012年1月17日、東北大震災の復興支援への思いを込めて、初めて上演された、ミュージカル「あの空をこえて」、私も、昨年神戸に見に行きました。舞台は初めての大手前大学の学生たちが一年かけて授業で学び、素晴らしい舞台を見せてくれました。感動しました。今年は、新しいメンバー、学年が語り継いでくれています。みんなに見て欲しい、私も語り継ぎたい、そんな気持ちからご紹介します。再演おめでとう、私は、今年も行きます。
⇒大手前大学、震災復興支援ミュージカル「あの空をこえて」 特設サイト。
【上演日】2013年3月7日(木)【開演時間】14:00【会場】兵庫県西宮市民会館アミティホール
【入場無料】上記特設サイトにある、入場整理券をプリントアウトのうえ当日お持ちください。(来場多数により入場できない場合もあります。ご了承ください)

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■大学を地域再生への中核に。文部科学省、COC(Center of Community)事業
文部科学省は、昨年9月7日に平成25年度概算要求を提出しました。地域を指向した教育・研究・社会貢献を進め、地域再生・活性化の核となる大学等(短大・高専を含む)を支援する事業として「大学COC(Center of Community)事業」に、42億円の概算要求を提出しています。
・「地(知)の拠点整備事業(大学COC(Center of Community)事業)」【新規】(42億円)
大学が自治体と連携し、地域の課題解決にあたる全学的な取組のうち特に優れたものを支援。
【テーマ】
①地域人材の育成・雇用機会の創出 ②地域活性化・地域支援の取組 ③産学連携・地場産業の振興
【支援概要】地域再生・活性化の核となる大学を最大5年間支援する。
・総力型(都道府県・政令市等)75.000千円×15拠点
・総力型(市町村)50.000千円×30拠点
・地域ハブ型(都道府県・政令市等)100.000千円×15拠点
⇒文部科学省高等教育局主計事項-平成25年度概算要求ーー
「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」は26ページ目にあります。
【参考】 (地域力「どこどこ」2012/06/18)昨年の大学改革プラン発表時のブログ
⇒「大学を地域再生への中核に。文部科学省、大学の地域貢献に財政支援」

地域の課題、「防災」や「環境」「エネルギー」「介護・福祉」「子育て」「観光」等々地域の課題解決に向かって、大学が、行政と同格の地域再生の中核として、踏み出すことに期待します。震災や原発事故などの災害による影響や改善策についての調査研究も、特に大学に取り組んで欲しいことです。そのような地域運営、市政運営の仕組みづくりを、是非、地方自治体にも望むものです。

(マコ)

●「地域力」とは、そもそも阪神・淡路大震災の発生に際し、災害に強い地域を形成する上での原動力として、神戸市在住のまちづくりプランナー宮西悠司氏により提唱された概念である。阪神・淡路大震災時に、行政による救助活動に限界があることが明らかになり、ほとんどの救助活動が地域住民の手で行われて以来、被災地では、災害や地域の問題に対して、行政のみならず、市民をはじめとした地域の力が必要であるという意識が行政、市民双方に生まれることとなったのである。近年、現代社会の情勢の変化や市民ニーズの多様化により、防災のみならず防犯や福祉、教育など多様な分野で、行政単独では地域の問題解決は不可能であるという認識が生まれ、「地域力」は、「市民が居住地で抱える生活問題に対して、行政と共同で解決していく力」を意味するものとして使われるようになってきた。(ウィキペディアより抜粋)
私のブログ名の「地域力どこどこ」の「地域力」は、この神戸の地域力(地域りょく)からヒントを得たものであるが、街づくり・地域活性化への住民のがんばり、という意味で、地域力(地域ヂカラ)と呼ばせてもらっています。



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2013.01.11 18:42|国の動き
■新政権下、「地方分権」はどうなるのでしょうか。
「国民が等しく、ゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するため、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進をする」という、「地方分権の推進に関する決議」を衆参国会が決議したのは、今から20年前の1993年のことです。地方分権改革は、「住民に身近な基礎自治体(市町村)に権限を集約し、市町村でできないものは広域自治体(都道府県)、さらに都道府県でできないものは国が担う」、という考え方に基づいています。そして、国と地方自治体の関係は、「上下・主従」から「対等・協力」に、また地方自治体を国の下請け機関とみなした機関委任事務を全廃する、とした地方分権一括法も2000年に施行されました。

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今回の自民党による新政権は、民主党政権がやってきたことを、ことごとく「見直します」(つまり、やらないという事)と言ってることが目立ちます。政権交代は必然的に政策転換を伴うもの、だと割り切っても、なかには継続して欲しい政策もあります。私たちの住むまちの地域活性化、まちづくりに直結する「地方分権」についても、自民党政権は「まずは国民の声、地域の声をうかがいたい」と言ったのは、昨年の年末。年明けて、来年度の予算編成段階に、早くも、これほどまでに、前政権からの政策の各論の「廃止、反対」が続くと、問答無用の感がします。いつ、地方自治体や国民の声を聴いたのでしょうか。地方自治体への一括交付金も、「使い勝手が悪いので廃止」と言っているが、誰が使う時、どんな勝手が悪いのでしょうか。このままだと、20年前の分権決議以降、地方自治体の政策裁量権拡大への歩みは、いったん元に戻る可能性がある。しかし、これらも、自民党から言えば、衆議院選挙公約に明記していて、国民が選挙で選択したということになるのでしょう。今日は、「地方分権」に関する最近の政治の動きを見てみましょう。
■道州制導入。国の出先機関の地方移管は断固反対。一括交付金廃止、旧来の「ひも付き補助金」復活。
今日のニュースでは「自民党の総額20兆円規模の緊急経済対策や、平成24年度予算編成に向けて、自民党の議員は公共事業の上積みを求め、党本部には、業界や地方自治体の陳情団が列をなし沸きに沸いている」と伝えています。昔はやった、お上への陳情としがらみの政治を思い出します。
□「地方自治体が使い道を自由に選べる一括交付金」は廃止。旧来の「ひも付き補助金」復活へ
政府は8日、地方自治体向けの「ひも付き補助金」を改善するため民主党政権が目玉政策として創設した、地域自主戦略交付金(一括交付金)を、「使い勝手が悪い」との一言で、2013年度予算から廃止する方針を決めた。かわりに、自民党政権が3年前までやってきた、各省庁毎に、自治体の要望や事業計画の提出を受けて、補助金を配分する旧来の方式を復活させることとした。地方への交付金は、各省庁に戻ることになり、業界団体や地方自治体からの陳情も、党本部に加え、各省庁でも受けるよう徹底した、との報道です。「一括交付金の廃止」は、自民党の衆議院選挙公約にも明記していた。
□「国の出先機関の地方移管」には反対、白紙に。
民主党政権が閣議決定はしたが、未だ実現できていない国の出先機関の地方移管。自民党は、「反対として事実上の白紙に戻す」考えを示した。国の出先期間の移管は、知事会は、おおむね賛成の意向だが、事務権限の移譲を伴うため、中央省庁はもとより市町村は反対している。新藤総務相は、「国の出先機関の地方移管は党の考えを踏まえる。道州制の制度設計とも絡む。民主党の閣議決定は踏襲しない。戦略交付金は地域の声を聞き、党の方針を踏まえ対応する」と、コメント。自民党は、衆議院選挙公約には「断固反対、廃止」を明記していた。
□『都道府県を再編する「道州制』を、5年以内に導入。
前回の安倍内閣の時に道州制ビジョンを掲げたが、民主党政権になって立ち消えとなった「道州制」。今回の安倍内閣は「再挑戦」となる。自民党政権は、「道州制基本法案」を、この通常国会に提出し早期制定し、その後5年以内に道州制を導入する、と政権公約に明記し、自公連立の合意文書でも確認している。自民党の「道州制基本法」の骨子案によると、『都道府県をなくして道州に再編(全国を9、11、13等の道州にする案等)し、従来の市町村業務と都道府県からの承継事務は「基礎自治体」が処理する』としいてる。識者のなかには、「市町村」ではなく「基礎自治体」が処理する、とあるのは、さらなる市町村大合併の可能性も含まれている構想であり、住民にとっては、地方自治体が、さらなる遠い存在となる恐れがあり、果たして分権改革といえるか、という議論もある。道州制推進の知事や指定都市市長は賛成だが、全国町村会は、地方分権の名を借りた新たな集権体制として反対している。

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■国と地方自治体は、「上下・主従」、しがらみの政治に戻るのでしょうか。
自民党は、とりわけ市町村の自治体と地方公務員になかなか厳しいですね。自民党は、道州制の導入時期を見据えて、都道府県の業務の多くを市町村に移譲するために、地方自治体の地方公務員の人件費カットや能力・実績主義を導入し、行財政の徹底的な効率化と基盤強化を求めていく、としています。自民党は、地方自治体を信用していないのでしょうか。古い体質の、主体性のない、専門性もない地方自治体も多くあるから、ある意味正論なのかもしれません。しかし、そうなると国と地方自治体の関係は、旧来の「上下・主従」、陳情やしがらみの効く政治に戻ってしまう感もあります。

これから、地方財政の悪化・税収減少の地方自治体にとつては、職員の増員もかなわず、国や県から移行される業務の負担増のなか、果たして、地域の住民からの様々な要請への対応や、共に協働して、まちづくり・地域活性化に取り組むことが、質的にも量的にできるのだろうか、という住民の不安の声もあります。国に振り回される地方自治体、とりわけ市町村はたまったものではないでしょうが、私たち住民には、身近な地方自治体である市町村が唯一の頼りです。地方自治体の首長が先頭に立って、首長以下職員総出で住民と向き合って、将来のまちづくりを共につくっていってる元気な自治体も有ります。住民から言えば、そんな公正で公平な、リーダーシップのある首長を選挙で選ぶことが、あきらめない地方分権改革への道だと思っています。

(マコ)
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福岡の情報サイト「ふくおかサポートねっと」の編集部です。九州・沖縄の注目ニュースを中心に発信します。

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