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2012.12.14 18:40|情報クリップアフター
東日本大震災、とりわけ原発事故のため、東北の方々は、未だにガレキ処理もままならず、手のつけられない放射能汚染で、不安な毎日を送られています。このブログ「地域力どこどこ」は、日本全国の地域のまちづくりや、農商工連携や観光等による地域の元気、活性化に役立つ情報を紹介して来ましたが、東北や、オスプレイ配置の沖縄の方々のことを考えると、まちづくり以前の「生命」の問題であり、政府の復旧の遅れ、復興への道筋のみえない対応に心が痛み、思考停止となり、しばらく、更新できずに居りました。

また、東北の原発事故は、国内、国外からの観光客減が続いており、尖閣、竹島の問題は、中国、韓国からの訪日外国人観光客減をもたらしています。あれほど、政府が音頭をとり、各都道府県の自治体や業者、住民の方々が、まちをあげて取り組んできた、外国人観光客増は、政府の独善的な対応により一瞬にして消え去りました。そんな混迷する2012年、政治は、この年末に消費税増税を問う解散、総選挙へ向かってしまい、今までの悪習や先送りしてきた、原発や景気雇用等の課題について、人ごとのような論戦を続けています。どうなる、日本。

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振り返れば、2009年の選挙の時に、民主党が重点政策の1丁目1番地として掲げた「地域主権改革」が遅々として進んでいないばかりが、今回の選挙の争点としては、憲法改正や消費税、原発の陰に隠れているかのようです。従来のしがらみではなく、元気な自立した地域活性化やまちづくりには、そのバックポーンに、確固たる「地方分権、地方自治」の仕組みがあるはずです。

本日12月14日の西日本新聞朝刊の社会面に、九州大学の西日本新聞寄付講座(分権型社会論)ゼミによる、今回の衆議院選挙の各党が掲げた「地方自治や分権改革」の主な政策を比較・分析した記事が載っていました。その内容をご紹介いたします。
□『都道府県を再編する「道州制』
自民、公明、維新、みんな、改革、大地は積極姿勢。民主は「中間的な視点で検討」と慎重。社民は「道州制でなく都道府県の機能強化」。共産は反対。
⇒各党とも、具体的な中身は不明確で、選挙結果によって進展するかもしれないが、国からの権限や財源の移譲なしに都道府県を合体するだけなら、分権にはつながらない、とコメントしている。
□『消費税の地方税化』
維新、みんな、改革、大地は推進。
□『ひも付き補助金を廃止する地域自主戦略交付金(一括交付金)』
民主、社民は「拡充」。自民は「廃止」。
□『国の出先機関の地方移管』(民主が掲げながら実現できなかった)
みんな、未来は推進。自民は「断固反対」。社民は「国と地方の役割りを検討」。
□『教育委員会のあり方』
維新、みんなは「必置制の廃止」。共産は「公選制導入」。
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選挙結果は、16日に判明し、比較第1党や新しい政権の枠組みも決まっていくことでしょう。2012年、年の瀬に当たり、2013年、新たな政治勢力により、新たな日本の国づくり、地域づくりが前に進むことを祈念致します。

(マコ)
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