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2012.06.18 18:40|大学の役割
大学を地域再生への中核に、文部科学省、大学の地域貢献に財政支援。文部科学省は、2017年度までの大学改革の工程表「大学改革実行プラン」を発表し、大学を地域再生の中核にと、「センター・オブ・コミュニティー(COC)構想」の実現に着手する。地域が抱える「環境」「エネルギー」「介護」「観光」等への私立大学の取り組みへの財政支援も決定した。

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■「文科省、地域貢献する私立大学を支援 数十億円規模」 (2012年6月17日、「共同通信」配信)
『文部科学省は、環境や観光など幅広い分野を対象に、地域と協力する中小規模の私立大への財政支援を強化することを決めた。地域貢献につながる取り組みに私学助成を拡充し、本年度の増額分は数十億円になる見通し。文科省は、地域の特色に合った人材養成や雇用創出に貢献することを地方の大学の生き残り策としたい考えだ。補助金を増やす対象は「環境」や「エネルギー」「介護」「観光」などの各分野で自治体や企業と協力する研究や実習で、今秋までに選定を進める。伝統や食文化の情報発信、地域の子供の学習支援、災害復旧ロボットの開発や、大学の市民向けの生涯教育講座等も対象としている』
■「文科省、地域課題解決に取り組む大学を財政支援する「センター・オブ・コミュニティー構想」に着手」
『文部科学省は5日、2017年度までの大学改革の工程表「大学改革実行プラン」を正式発表した。国立大の学部再編方針を明記するととも に、雇用創出など地域の課題解決に取り組む大学を財政支援する「センター・オブ・コミュニティー(COC)構想(Center of Community)」の実現に13年度から着手することを盛り 込んだ。大学を地域再生の中核にしたい考えだ。COC構想では地域が抱える課題の解決につながる優れた教育研究活動に対し、プログラムの策定経費や人件費などを補助する。採択された大学への国立大運営費交付金や私学助成の上乗せ、別に補助金を出すことなどで支援する。13年度予算の概算要求に盛り込む。対象となる取り組みは地域の特産農産物の栽培方法や品種改良への助言など研究成果の還元、学生による商店街活性化の活動、地域で働く人材の育成やキャリア支援、災害の影響や防災対策の研究などを想定している』(日本経済新聞、2012年6月5日)
⇒「大学改革実行プラン」について(文部科学省、平成24年6月5日)
⇒「大学改革実行プラン、社会の変革のエンジンとなる大学づくり」詳細
【参考】地域に貢献する、大学のフューチャーセンター設立。
フューチャーセンターとは、「対話を未来のイノベーションにつなげる仕組み」として北欧で生まれた手法で、地域の大学、企業、政府、自治体、NPO、居住者などが、地域の未来について語り、中長期的な課題の解決を目指し、様々な関係者を幅広く集め、対話を通じて新たなアイデアや問題の解決手段を見つけ出す場を作ることを目的にしています。議論の場として大学や自治体等のフューチャーセンターが活用されるということは、とてもいいことです。大学や自治体や企業、NPOや住民等の様々な立場、多様な価値観の人々が集まって、未来を作るための議論を行う・・理想のまちづくり、ではないでしょうか。
 先日文部科学省が公表した「大学改革実行プラン」の中でも地域再生の核となる大学づくりとして、「センター・オブ・コミュニティー(COC)構想」が掲げられています。その実現のために、大学が地域の核となるためにフューチャーセンターを作りだし、様々な人が大学に集まる場を設けることも有効であるように思います。近年は大学においても地域協働が重要視されるようになっており、例えば、東京大学では、新しい社会モデルを創成する教育研究組織として、2009年4月に柏の葉キャンパスでフューチャーセンター推進機構を立ち上げています。柏の葉キャンパス周辺には、開発中の地域,新旧の住宅地域があり、市民の意見を得る社会実験行う好環境が整っています。柏の葉キャンパス地区では、次世代環境都市の創造を目指して、「参加型のまちづくり」「実証実験」「拠点づくり」などの取り組みが進められています。
⇒東京大学フューチャーセンター推進機構(UTFC)

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□大学が地域の中核として地域の課題解決に向かう道。
地域力ブログ「どこどこ」で、前回「地域の特色を活かした、地域住民の意思と絆によるまちづくり」として、「全国の農山漁村や地域の方々が、地域の特色と住民の意思と絆を活かした、地域のまちづくりとしての、六次産業化や農商工連携、単なる観光客増ではない地域としての交流観光への展開等に取り組まれることを願っています」 と紹介しましたが、私は、地方の自治体が、国の政治と同様の、旧態依然たる政治手法と財政難の影響で、地域住民の意志を聞く手順を軽んじ、結果、地域の閉塞感を生み、地域の絆やコミュニティの崩壊をも起こしているような気がしています。
 これを打破し、希望の未来へ向かうには、大学が、個別のテーマや個の識者だけの地域への関わりではなく、大学全体が、行政と同格の地域再生の中核として、地域の課題解決に向かって、踏み出すことに期待します。地域の行政や地域の「農」、「商」、「工」に、「学」(大学と学生)の連携が加わることにより、地域の活性化が大きく進むものと確信します。そのような地域運営、市政運営の仕組みづくりを、地方自治体に望むものです。
 また、大学にとっても、厳しい学生確保、教育改革の中で、地域と積極的に関係することにより、地域から大学が何を期待されているのかを知り、学生のフィールドワークを軸にした地域との協働による社会経験の機会作りや、地域課題に対して教育、研究を通じた解決策の模索を図ることにより、地域社会の活性化と共に、大学の存在価値が高まることになろうかと思います。


(マコ)



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2012.06.03 17:35|地域住民参加
『東北大震災から15ヶ月何ひとつ進まない復興。引き続き手の打ちようの無い恐怖の原発危機、しかし再稼働をすると言う。国も官僚も国策企業も、国民を混乱に巻き込まないため、国民のために、との理由で事実を隠しているのでは、という不信感。円高に経済や雇用問題、貧困格差、何も解決の道筋が見えてこない。公務員改革、天下り問題、歳出見直しは遅々として進まない。しかし、消費税値上げ、年金カット、後期高齢者制度の見直し、生活保護基準切り下げだけは、命にかけてやり遂げたいと言う。東北大震災の被災地の皆さんの痛みを国民全体で分かち合う絆を、とおっしゃるが、沖縄の基地問題、沖縄県民の痛みを国民全体で分かち合おう、とはおっしゃらない。人の支え合いを失わせる不安と不信感で閉塞感に満ちた社会、コミュニティ崩壊。この国は、国民はどこへ行くのだろうか。だからこそ今、市民が自治の取組みを豊かにするとともに、市民と行政が協働し、また地域と国が協働して、社会や経済基盤、人間の絆の基盤の再構築を図ることが重要となってくる』と、識者の方が言われていましたが。

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このブログでは、今まで、まちづくりや地域活性化のための情報や事例を載せてきました。今日は、米軍の普天間飛行場の移設問題で日米外交に翻弄され続ける名護市で、基地に頼らない地域づくり、自治の新たな挑戦を始めた市民の話題と、地域主体のまちづくりへの行政の支援情報です。
■「名護市の挑戦「わんさか大浦パーク」。脱基地へ地域力を高める時だ」

『米軍普天間飛行場の移設問題で日米外交に翻弄され続ける名護市で、基地に頼らない地域づくり、自治の新たな挑戦が始まっている。沖縄県名護市にある、「わんさか大浦パーク」(二見以北地域交流拠点施設)は、設備自体は北部特別振興対策事業で建設された。さらに運営費は、米軍再編への協力度合いによって交付される再編交付金を当てにして計画が進行していた。しかし、「普天間」の名護市辺野古移設に反対する稲嶺進市政に対し、政府が再編交付金の不交付を決定し、運営補助は見送りとなる。「わんさか大浦パーク」は2010年3月に完成したものの、運営費として当てにした再編交付金が切られ、実質空き家で新年度を迎えた。しかし「新しい拠点施設を核にして地域の一体感を取り戻したい」(宜寿次聡二見区長)として自主運営を望む声が高まり、二見以北10区で運営費を捻出。区民が店舗用の棚やベンチを手作りで用意したり、女性達が集まって特産品の開発に乗り出すといった、住民主体の動きが出てきた。そして、販売用農水産物の出荷体制を整えるなどの自助努力を重ね、翌2011年3月本格開業にこぎつけた。宜寿次区長の「金はないけど10区のみんなで村おこしをしている」、「金より人を育てた方がいい」との言葉は重い。国の“兵糧攻め”にも諦めない姿勢を子どもたちに示し、地域の絆という大切なものを取り戻したからだ。「あるべき姿」を見据え、自治力、地域力を高める努力が各地に波及してほしい』(琉球新報、2011年4月29日より抜粋)
◇「わんさか大浦パーク」
正式名称を「名護市二見以北地域交流拠点施設」といい、名称にもある、二見以北10区(二見、大川、大浦、瀬嵩、汀間、三原、安部、嘉陽、底仁屋、天仁屋)を中心とした、地域の文化交流・継承や地域の資源・食材を活用した加工食品や工芸品の開発、地元産の特産物を販売するなど地産地消型の地域振興・活性化を目的として設置された施設です。レジャー事業としてシーカヤック体験や地域散策のツールとして自転車の貸出などもしているそうです。
⇒わんさか大浦パークの活動

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全国の農山漁村や地域の方々が、地域の特色と住民の意思と絆を活かした、地域のまちづくりとしての、六次産業化や農商工連携、単なる観光客増ではない地域としての交流観光への展開等に取り組まれることを願っています。
■「六次産業化法」に基づく事業計画の認定について 
(農林水産省、平成24年5月31日発表)
『農林水産省は、本日、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化法)」(平成22年法律第67号)に基づき、申請された事業計画を認定しました。今回の認定件数は、「総合化事業計画」219件、「研究開発・成果利用事業計画」7件の計226件で、認定累計件数は949件となりました』
⇒「六次産業化法」に基づく事業計画の認定について 
⇒六次産業化法に基づく事業計画の認定
総合化事業計画及び研究開発・成果利用事業計画の認定結果を掲載しています。今回認定された、平成24年度第1回認定の認定事業計画一覧や、過去の認定事業がご覧になれます。
⇒農山漁村の六次産業化の先進事例等
農林水産省では、雇用と所得を確保し、若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農山漁村の六次産業化を推進しています。
■「はじめよう!農商工連携」「地域経済活性化のため、地域の基幹産業である農林水産業と商業工業等との連携(「農商工連携」)を強化し、その相乗効果を地域の活性化につなげていくこととなるよう、農林水産省と経済産業省は、農商工連携の様々な取組を支援し推進しています」
□農林水産省の取り組み
⇒農林水産省、「農商工連携」の取り組み
 
⇒六次産業化推進整備事業のうち農商工等連携タイプの概要(農林水産省、2011年3月31日)
□経済産業省の取り組み
⇒経済産業省の「農商工連携」
□中小企業庁、平成24年度新事業活動促進支援補助金の採択(中小企業庁、2012年5月31日発表)
『中小企業庁では、新事業活動促進支援補助金に係る「新連携支援事業(事業化・市場化支援事業)」127件、「地域資源活用新事業展開支援事業(地域資源活用売れる商品づくり支援事業)」261件、「農商工等連携対策支援事業(事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業(支援機関型))135件」の補助金を採択した』
⇒「農商工等連携対策支援事業」の採択事業一覧
⇒平成24年度新事業活動促進支援補助金の採択
□中小企業基盤整備機構、農商工連携の支援策や先進事例紹介
⇒農商工連携パーク(J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト)
⇒地域資源活用チャンネル(J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト)
■観光庁の地域いきいき観光まちづくり。「いま、旅は「地元発信」が楽しい~着地型観光のススメ~」
「観光庁では、地域が創意工夫をした旅行(いわゆる「着地型観光」)を一層推奨していきます。「着地型観光」とは、旅行者を受け入れる側の地域(着地)側が、その地域でおすすめの観光資源を基にした旅行商品や体験プログラムを企画・運営する形態を言います。独自性が高く、ニューツーリズムを始めとして、その地域ならではのさまざまな体験ができることから、各地域の魅力を味わう上でおススメです」
⇒観光庁の「着地型観光のススメ」
⇒「国内旅行振興キャンペーン、地域発おすすめ情報」 (日本観光振興協会.HP)

(マコ)
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福岡の情報サイト「ふくおかサポートねっと」の編集部です。九州・沖縄の注目ニュースを中心に発信します。

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