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2012.04.02 19:39|国の動き
政府は、平成24年度から平成28年度の5年間の「観光立国推進基本計画」を発表し、平成28年までに国内における旅行消費額を30 兆円にする、訪日外国人旅行者数1,800万人にする等の目標を掲げています。また、平成24年度の観光庁関係予算も発表されました。昨今の経済不況、観光客減少、そして旅行への意識・行動が多様に変化している中、全国の観光地はどこでもが京都、奈良になれるわけがなく、大変に厳しい状況です。全国の自治体は、観光客増の方策というより、地域活性化・まちづくり、地域の商工農連携の面からの「観光施策」を考える必要性があります。そのためには、地域住民と行政が一体となって、まちの将来像を再構築し、市政運営する時期に来ていると思います。観光といえば「風景、歴史・文化、宿泊、温泉、食」が主要な要素ですが、地方と都市部との人的交流の側面からも一地域だけでなく、歴史・物語や食や風景、交通アクセス等のつながりによる複数の地域が連携・協力するなかから、これからのまちづくりや観光を考える動きが活発です。

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■「観光立国推進基本計画」~観光でつくる日本のチカラと地域の魅力~(観光庁、2012年3月30日発表)
『平成24年度から平成28年度の5年間の「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました。基本計画の策定の方向性として「観光をめぐる現在の課題を克服し、日本の成長を牽引するべくこれから5年間に更なる飛躍をするため、「観光の裾野の拡大」と「観光の質の向上」を掲げています』
⇒「観光立国推進基本計画」について(観光庁HP)
【目標】
○観光による国内消費の拡大
[1]国内における旅行消費額。平成28年までに30 兆円にする。
○国際観光の拡大・充実
[2]訪日外国人旅行者数。平成28年までに1,800万人にする。
[3]訪日外国人旅行者の満足度。平成28年までに、訪日外国人消費動向調査で、「大変満足」と回答する割合を45%、「必ず再訪したい」と回答する割合を60%とすることを目指す。
[4]国際会議の開催件数。我が国における国際会議の開催件数を平成28年までに5割以上増やし、アジアにおける最大の開催国を目指す。 
[5]日本人の海外旅行者数。平成28年までに2,000万人にする。
○国内観光の拡大・充実
[6]日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数。平成28年までに年間2.5泊とする。
[7]観光地域の旅行者満足度。観光地域の旅行者の総合満足度について、「大変満足」と回答する割合及び再来訪意向について「大変そう思う」と回答する割合を平成28年までにいずれも25%程度にする。
【施策】<観光庁が主導的な役割を果たすべき主な施策>
[1] 国内外から選好される魅力ある観光地域づくり(観光地域のブランド化・複数地域間の広域連携等)
[2] オールジャパンによる訪日プロモーションの実施
[3] 国際会議等のMICE分野の国際競争力強化
[4] 休暇改革の推進
⇒「観光立国推進基本計画」の全文
⇒「観光立国推進基本計画」の特徴、概要
■平成24年度の観光庁関係予算
⇒観光庁の予算(平成24年度観光庁関係予算)
⇒平成24年度観光庁関係予算の概要

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【TOPIX】
■平成24年度観光圏整備実施計画の新規認定について(観光庁、2012年4月2日)
『観光庁では、観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を推進するため、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に基づき、複数の観光地が連携して2泊3日以上の滞在型観光を目指す「観光圏」の形成を促進しているところです。 今般、平成24年度より整備をはじめる観光圏として、新たに「信越観光圏の観光圏整備実施計画」の認定を行いました。 これにより、全国で49地域が観光圏として認定をされたことになります』
●平成24年度観光圏整備実施計画(新規認定)  
・信越観光圏  
(長野県長野市、須坂市、中野市、飯山市、千曲市、山ノ内町、小布施町、信濃町、坂城町、小川村、高山村、飯綱町、野沢温泉村、木島平村、新潟県上越市、妙高市)  
⇒平成24年度「信越観光圏の観光圏整備実施計画」の新規認定。
■「平成24年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業の補助採択」 (観光庁、2012年4月6日)
「観光庁では、観光を核とした地域の再生・活性化を図るため、観光圏整備法に基づき、2泊3日以上の滞在型観光が可能な観光圏の形成を推進するとともに、地域の資源を活用した着地型旅行商品の企画・販売等を行うため、市場と地域のワンストップ窓口機能等を担う「観光地域づくりプラットフォーム」の形成を促進することとしています。今般、観光地域づくりプラットフォーム支援事業の補助採択について、公募を行い、第三者委員会における応募案件の事業評価を踏まえ、4月分の決定をしましたので、お知らせします」
◇設立準備段階の補助 2地区(事業計画の策定に補助、上限500万円)
◇運営初期段階の補助 19地区(実施する事業に補助、2ヵ年。事業費の4割)
※例 九州・沖縄の採択状況
・設立準備段階の補助 「豊かの国千年ロマン観光圏」
(大分県-別府市、中津市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、姫島村、日出町)
・運営初期段階の補助 「阿蘇くじゅう観光圏」。「雲仙天草観光圏」
⇒平成24年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業の補助採択地域
⇒全採択地域と事業の概要
■「平成24年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業(復興支援型)の補助採択」
(観光庁、2012年4月6日)
「平成24年度は被災3県(岩手県、宮城県、福島県のいずれかを含む地域)において、広域的な連携による滞在型観光を推進しつつ、観光を通じた復興を図るための取り組みを支援するため、観光地域づくりプラットフォーム支援事業(復興支援型)を創設しました」
⇒平成24年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業(復興支援型)の補助採択地域
「盛岡・八幡平広域観光圏」に、事業実施段階の補助を行います。
■平成24年度「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業の採択」 (観光庁。4月9日発表)
「文化庁では、地域の多様で豊かな文化遺産を活用し,伝統行事・伝統芸能の公開や後継者養成,重要文化財建造物等の公開活用や史跡等の復元・公開など,地域の特色ある総合的な取組を支援し,文化振興とともに観光振興・地域経済の活性化を推進することを目的として、この計画に基づいて実施する、地方公共団体の取組に,補助金を交付し、推進しています。この度、「地域の文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」と「ミュージアム活性化支援事業」の採択が発表になりました。(補助金額3916百万円。採択件数666件)(文化庁HPより)
⇒平成24年度「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業の採択」
【参考】ブログ「どこどこ」
ブログ「どこどこ」では、「重要文化財や史跡等や、無形民俗文化財の祭事等へのお出かけの旅」をおすすめしてきました。『各地の史跡や重要文化財等や、無形民俗文化財の祭事を見に、おでかけの旅を考えてみるのも楽しいものです。お出かけの旅は、祭事やイベントのある季節に行けたらいいですね。ゆっくりと、その地に身を置いてみると、当時の時代の歴史や価値感、人の生き方を知ることが出来、その地に住む現代のまちの人々の心にも触れることができ、人間と自然のあり方や世の中のあり方、これからの自分ののこれからと次のステージを考える旅になることでしょう。』(地域力「どこどこ」からのおすすめ)
⇒平成24年度「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」等の案内(「どこどこ」2012/01/28)
平成24年度「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」の募集要項や過年度の採択状況が載っています。


(マコ)

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