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2011.04.15 17:40|地域news
年度末、年度始めの時期に、東日本大震災の影響で発表が遅れていた、地域のまちづくりや地域活性化を支援する事業の採択結果や新年度の新たな募集情報が発表されています。今日は、その中から、主に地域活性化、まちづくりへの民間による支援として日本ユネスコ協会、トヨタ財団の支援情報と、官による支援として、観光庁、国土交通省の支援情報を掲載します。
■日本ユネスコ協会「第3回プロジェクト未来遺産」の受付。2011年1月27日受付開始~6月30日締めきり
日本ユネスコ協会連盟は、未来遺産運動の活動の一環として、未来に伝えたい地域の文化・自然遺産を守る市民の活動を「プロジェクト未来遺産」として登録、それを推進する人々と地域を日本全体で応援する仕組みをつくろうと「第3回プロジェクト未来遺産」の受付を開始しました。プロジェクト未来遺産は、「市民が主体となって地域の文化を守り継承するプロジェクト」と「市民が主体となって自然を守り継承するプロジェクト」を募集対象とし、登録された10件の「プロジェクト未来遺産」に応援金(合計総額は500万円)を贈呈。また一般投票や企業応援金を通じた、個人や協力企業からの応援が受けられます。
⇒日本ユネスコの「プロジェクト未来遺産」の応募方法と選考
※第1回、第2回のプロジェクト未来遺産に登録された活動も見れます。
⇒日本ユネスコのHP
【参考】第1回のプロジェクト未来遺産では、沖縄県うるま市のあまわり浪漫の会の、現代版組踊「肝高(きむたか)の阿麻和利(あまわり)と「キムタカのマチづくり」が登録されていますが、姉妹ブログ「たぷたぷ日和」では、福岡公演の時の様子がご覧頂けます。
⇒地域力「どこどこ」2009/12/02「日本ユネスコ協会の「未来遺産運動」」 
⇒「たぷたぷ日和」2010/01/11「現代版組踊「肝高の阿麻和利」福岡公演観に行きました」

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■トヨタ財団、「2010年度地域社会プログラム」の選考結果発表 (トヨタ財団HP、2011年3月29日発表)
『2010年度地域社会プログラムの助成対象プロジェクトが決定しました。日本各地より709件のご応募をいただき、37件(助成金総額1億1,998万円)を助成の対象として決定しました。このプログラムの趣旨は、「人がつながり、地域が動く――新しい地域社会をひらく仕組みづくり」をテーマとして、地域に生きる人びとが主体的にかかわり、さまざまな人のつながりを広げ、深めることによって、その地域の課題を解決する「仕組み」の形成をめざす、意欲的な取り組みを支援するものです』(トヨタ財団HPより)
⇒「2010年度地域社会プログラム」37件がご覧になれます。
※助成対象プロジェクトは助成対象検索ページよりご覧いただけます。プログラム種別「地域社会プログラム」、年度「2010」を選択すると、2010年度の助成対象プロジェクトの概要や助成金額がご覧いただけます。また、過年度の助成事業も見ることが出来ます。
□【予告】「2011年度地域社会プログラム」の応募開始は2011年秋(2011年9月〜2011年11月)となります。
⇒「2011年度地域社会プログラム」の概要(トヨタ財団HPより)
□トヨタ財団
⇒トヨタ財団のHP

2011年度、トヨタ財団では「ビジョン2010 ―よりよい未来を構築するために」に基づき大きく5つに分類された助成プログラムを実施します。現在、2011年度助成プログラム「アジア隣人プログラム」「地域社会プログラム」の募集を開始しました。(2011年4月1日募集開始〜2011年5月13日締めきり)

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■観光地は東日本震災の影響で深刻です。
被災地でもない東北地方の観光地までも閑古鳥の状態だという報道です。また収束が見えない原発事故、放射能への不安による影響による旅行控えで、全国の観光地への国内外からの旅行客も激変しています。日本政府観光局が14日、この3月に日本を訪れた外国人旅行者数(推計値)は、前年同月比50.3%減の35万2800人だったと発表しました。これは、調査データのある1961年以降最大の下落率であり、今後も外国人旅行者の日本離れが続く恐れがあると懸念しているとの報道でした。
□「平成23年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業の補助採択及び観光圏整備実施計画の認定発表」 (観光庁2011年4月1日)
観光庁では、観光を核とした地域の再生・活性化を図るため、観光圏整備法に基づき2泊3日以上の滞在型観光が可能な観光圏の形成を促進するとともに、地域資源を活用した着地型旅行商品の企画・販売等を行うため、市場と地域のワンストップ窓口機能等を担う「観光地域づくりプラットフォーム」の形成を促進しています。今般、観光地域づくりプラットフォーム支援事業の設立準備段階の補助として、玄界灘観光圏や新東九州観光圏など12地域、運営初期段階の補助は、平戸・佐世保・西海ロングステイ観光圏や雲仙天草観光圏などの11地域を採択。観光圏整備実施計画(新規認定)は3地域の認定を行いました。
⇒「観光地域づくりプラットフォーム支援事業の補助採択、観光圏整備実施計画の認定」
⇒「観光地域づくりプラットフォーム支援事業」採択地域、「観光圏整備実施計画」新規認定地域
【参考。観光庁の観光地づくりの施策】
⇒「観光庁。国際競争力の高い魅力ある観光地づくりに関する施策」
 (観光庁HP)
□「訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る外客受入戦略拠点・外客受入地方拠点の選定を発表」
(観光庁2011年4月13日)
観光庁は、訪日外国人3000万人プログラムの第1期である2013年度までを対象期間とし、外国人旅行者の受け入れ環境の整備に向けて、モデル地域を選定し、(1)交通網の包括的な情報提供(2)街歩き情報・環境の充実(3)多様な観光情報の提供(4)言語対応サービス環境の整備(5)地域(施設)全体での決済環境の導入、に該当する地方自治体や民間事業者等が一体となった取り組みを支援します。この度、外国人が現状ですでに多くの訪れている「戦略拠点」と、今後増加が見込まれる「地方拠点」を全国で23カ所を選定した。事業の実施は7月ごろからを見込んでいる。戦略拠点と地方拠点については、今後3カ年で50拠点を選定する予定。
⇒「外客受入戦略拠点・外客受入地方拠点」 (観光庁HP)
外客受入戦略拠点【12拠点】札幌、函館、登別、浦安、東京(秋葉原、銀座、蒲田)、
横浜、富士河口湖・笛吹、京都、大阪、福岡
外客受入地方拠点【11拠点】箱根・湯河原・熱海、湯沢、金沢、高山、伊勢志摩、
奈良、田辺・白浜、松江、高知、別府、鹿児島

■国土交通省「平成22年度「かわまちづくり」計画の登録・変更」を発表
(国土交通省河川局平成23年3月31日)
国土交通省河川局では、地域の景観、歴史、文化等を活かし、地方公共団体や地域住民との連携の下で、河川空間とまち空間の融合が図られた良好な河川空間形成を目指す取組である「かわまちづくり」支援制度に係る「かわまちづくり」計画について、平成22年度の第2回目の五箇所(福島県塙町の久慈川・川上川の塙町かわまちづくり。京都府亀岡市の桂川の保津川かわまちづくり。大阪府箕面市の箕面川の箕面市かわまちづくり。鹿児島県薩摩川内市の川内川の向田地区かわまちづくり。鹿児島県伊佐市の川内川の湯の尾地区かわまちづくり)の登録と、1箇所の計画変更を発表。
⇒「平成22年度「かわまちづくり」計画の登録・変更について」 (平成23年3月31日国土交通省河川局)
⇒【参考】「かわまちづくり支援制度」の概要 (国土交通省河川局HP)


(マコ)

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2011.04.13 17:42|国の動き
東日本大震災の震災の復旧と、まちの復興に向けて、皆さんが前へと進み始めているのに、福島原発事故による放射能問題は、収束どころか、先の見えない不安が強くなってきています。祈るしかないのでしょうか。今日は、電力、原子力発電、新エネルギーについて考える機会として、バイオマス燃料の原料であるヒマワリ、菜の花等による放射能被災地の土壌浄化とバイオマス発電、循環型社会を目指すバイオマスタウン構想の2つのバイオマスの話題をお届けします。
■「バイオマス原料、作付けしたい」福島県飯舘村長、農相に提案 (2011年4月9日、asahi.com)
---イネを作付けできない水田で、バイオマス燃料の原料となるヒマワリやナタネなどを作付けしたい---
『福島第一原子力発電所から漏れた放射性物質による土壌汚染が確認された福島県飯舘村の菅野典雄村長が9日、同村を訪れた鹿野道彦農林水産相に提案した。 政府は8日、土壌中の放射性セシウム濃度が土1キログラムあたり5千ベクレルを超える水田では、イネの作付けを禁止するという基準を発表した。近く作付け禁止地域を定めるが、飯舘村では基準を超える水田が出ており、村全域の水田が作付け禁止となる可能性がある。 菅野村長は9日の会談で、禁止地域でバイオマス燃料の原料となる農産物を作付けして農地を維持・保全し、農家の営農意欲も支えたいと説明した。鹿野農水相は「どういう作物が(放射性物質を)吸い上げる量が少ないのか研究し、具体的な取り組みをしていきたい」と答えた。 チェルノブイリ原発の事故では、周辺の汚染土壌にナタネを植えた実績がある。農水省内でも、作付け可能な農作物を検討すべきだとの意見が出ている。 菅野村長は「放射能汚染の被災地として、飯舘村が世界のモデルとなる復旧・復興を果たすため、産官学一体で前例のない施策が必要」などとする提言書も提出した。国か東京電力の直轄事業として、バイオマス燃料の製造プラントを村に設けることも提案した』

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農水大臣が、「どういう作物が(放射性物質を)吸い上げる量が少ないのか研究し、具体的な取り組みをしていきたい」と答えたとのことですが、飯舘村長は「放射性物質を吸い上げて、汚染された土壌を改善する。そんな機能がある作物を植え、それがさらに燃料となり、バイオマス発電で電力を起こす」という提案だったと思いますが。TV番組「世界一受けたい授業」の2010年11月27日放送の授業で、『放射線除去に効果を発揮する植物ヒマワリは、放射能除去に驚くべき効果を発揮する。土壌の放射性物質を根から吸収する能力がいくつかの植物にあることがわかったが、中でもヒマワリの吸収率が最も高い』と鷲見辰美氏が紹介したようです。また、チェルノブイリ周辺では、EM菌散布や、土壌の放射性物質を根から吸収する能力のある菜の花やひまわり、産業用大麻を植えるプロジェクトが動いて成果も上がっているようです。日本国も、検討するとか研究するではなく、飯舘村に、放射性物質を吸収する効果がある、夏のひまわり、来春の菜の花の植え付けを実行したらいかがでしょうか。そして土壌汚染物質を吸収した植物を燃料にする等の研究・開発を世界規模で行う提案をし、福島原発事故で被害を被った地区の代替産業のひとつとして国や東電が、強力に推し進めて欲しい、との提案だったと思いますが。
【チェルノブイリ救援として菜の花プロジェクトを展開しているNPOもあります】
⇒「NPO(特定非営利活動法人)チェルノブイリ救援・中部」
土壌中の放射能を“菜の花”で吸収して荒地を耕地に再生、さらに、“菜の花”からBDF(バイオディーゼル油)、BG(バイオガス)を生み出すエネルギー自給型農地再生プロジェクト。「絶望から、希望へ。農地再生・エネルギー創出による地域活性化を目指して」

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■「農林水産省、第46回バイオマスタウンの公表」 (農林水産省、平成23年3月31日発表)
バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議より、新たに15市町村が「バイオマスタウン」となり、2市町が構想書の改訂を行いました。今回の公表により、全国のバイオマスタウンは303地区となりました。
【新規15件】「北海道興部町(おこっぺちょう)」「宮城県大衡村(おおひらむら)」「秋田県由利本荘市(ゆりほんじょうし)」「茨城県ひたちなか市」「石川県輪島市」「長野県筑北村(ちくほくむら)」「岐阜県関市(せきし)」「岐阜県七宗町(ひちそうちょう)」「滋賀県東近江市」「京都府京都市」「奈良県生駒市」「岡山県和気町(わけちょう)」「長崎県五島市(ごとうし)」「宮崎県高原町(たかはるちょう)」「沖縄県宜野座村(ぎのざそん)」 。【改訂2件】「北海道鹿追町(しかおいちょう)」「滋賀県長浜市」
⇒「バイオマスタウンの公表」 (農林水産省、平成23年3月31日)
□バイオマスタウン構想とは
域内において、広く地域の関係者の連携の下、バイオマスの発生から利用まで効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われることを目指し、市町村等が作成する構想を「バイオマスタウン構想」といいます。市町村等から提出を受けた「バイオマスタウン構想」案は、関係する1府6省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省[事務局]、経済産業省、国土交通省、環境省)で構成されるバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議が構想としての基準に合致しているか検討した後、事務局より当該地区をバイオマスタウンとして公表します。
⇒「バイオマスタウン構想を公表した303地区」 (農林水産省、平成23年3月31日)
【九州のバイオマスタウン】
⇒「九州バイオマスタウンマップ」
(農林水産省 九州農政局HP)
市町村名をクリックすると、各市町村の詳しいバイオタウン構想を見ることができます。今回、「長崎県五島市」 「宮崎県高原町」がバイオマスタウンとなったため、九州では52件となりました。
⇒長崎県五島市バイオマスタウン構想
⇒宮崎県西諸県郡高原町バイオマスタウン構想
□バイオマスの活用の推進
⇒「バイオマスの活用の推進」 (農林水産省)
2002年(平成14年)12月、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を閣議決定。循環型社会を目指す長期戦略である。農林水産業からの畜産廃棄物、木材や藁、資源作物などの有機物からエネルギーや生分解性プラスチックなどの生産物を生み出し、食品産業から発生する廃棄物、副産物の活用を進めている。バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「バイオマス活用推進基本法」が平成21年9月12日に施行され、平成22年12月17日に同法20条に基づく「バイオマス活用推進基本計画」が閣議決定された。この基本計画に基づき、関係7府省の連携の下、バイオマスの活用を推進します。なお、平成22年12月に閣議決定された「バイオマス活用推進基本計画」において、既に「バイオマスタウン構想」を策定した市町村については、必要に応じて見直しを行い、バイオマス活用推進基本法に基づく「市町村バイオマス活用推進計画」へと移行するよう努めるとされております。


(マコ)
2011.04.02 18:22|国の動き
■「水のめぐみとふれあう水の里の旅コンテスト2011」各賞受賞者の決定について 
(国土交通省、平成23年4月1日)
国土交通省では、水源地域や水文化の保全等に取り組む地域(以下「水の里」)の観光資源を活かした、地域の活性化につながる旅行企画「水のめぐみとふれあう水の里の旅コンテスト2011」を実施し、この度国内観光の活性化や観光を通じた地域づくり、地域活性化に取り組んでいる全国の旅行業者、観光協会、NPO、協議会、市町村など、様々な団体より幅広くご応募いただいた61件の中から、各賞(大賞一点、優秀賞三点、特別賞三点、日帰旅行賞二点)の受賞者を決定しました。
□大賞--信州大学・大町市地域ブランド共同研究プロジェクト(長野県大町)
□優秀賞--湖西夢ふるさとワイワイ倶楽部実行委員会(滋賀県高島市)。南阿蘇旅案内人協会(熊本県南阿蘇村)。朝倉市農林商工部ダム対策室(福岡県朝倉市)。
□特別賞--東川町観光協会(北海道東川町)。日光アクアツーリズム協議会(栃木県日光市)。
おもてなしプラザ運営協議会(岩手県盛岡市)・美郷町商工会青年部(秋田県美郷町)。
□日帰り旅行賞--大阪商業大学経済学部原田ゼミナール(保津川(桂川)亀岡市~京都市)。
公立大学法人 宮城大学(宮城県登米市)。

※第17回 旅フェア ツーリズムパーク2011(5月27日~29日、会場:幕張メッセ)において予定していた表彰式及び受賞企画のプロモーションは東北地方太平洋沖地震の影響により中止。
⇒「水のめぐみとふれあう水の里の旅コンテスト2011」各賞受賞者の決定について 

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□国土交通省の取り組み
⇒「水の里」の魅力を全国へ伝える、国交省の「水の里応援プロジェクト」の概要」
(国土交通省HPより)
国土交通省による「水の里応援プロジェクト」は、水源地域や水文化の保全などに取り組む地域を「水の里」と位置付け、その地域資源を生かした特産品や着地型観光を全国の市場へ伝え、知ってもらうことを目的としている。同省では、全国の水源地域の情報を各地から寄せられた投稿をもとに紹介するポータルサイト「水の里だより」や、「水の里」を元気にする観光企画や提案を選び表彰する「水のめぐみとふれあう水の里の旅コンテスト」を通して、「水の里」がもつ観光資源を生かした地域活性化につながる企画を(社)全国旅行業協会など関係団体・企業の協力を得て行っている。
⇒国土交通省の「水資源」の主な施策」  (国土交通省HPより)
□ブログ「地域力(ヂカラ)どこどこ」で以前に紹介した、日本の水資源保全の記事
⇒「水のめぐみとふれあう、水の里の旅コンテスト2011」募集について (「どこどこ」2010/11/07)
「水の里の旅コンテスト2011」の募集要項や昨年2010年の各賞受賞者、「どこどこ編集室」選定の各種「水百選」(「水の郷百選」「水源の森百選」「名水百選」「平成の名水百選」「日本の棚田百選」「疏水百選」「日本の森・滝・渚百選」「ため池百選」「ダム湖百選」)も載っています。
⇒「外国資本の買収から、水源林を守る動き」 (「どこどこ」2010/12/26) 
地下水の利用制限を可能にする「地下水の利用の規制に関する緊急措置法案」と、保安林所有者の届け出を義務付ける「森林法の一部を改正する法律案」が、自民党有志議員により、2010年11月30日国会に提出された内容や、外国資本の買収から水源林を守る、自治体の動き等が載っています。
⇒「森林保全、水資源保全の課題と解決に向けて」 (「どこどこ」2010/12/26)
昨年、国会に提出された水源林売買の規制に向けた法案のきっかけとなったと言われる、東京財団の国土資源保全の二つの政策提言、『日本の水源林の危機』(2009年)と『グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点』(2010年)が載っています。
□東京財団の政策提言第三弾(2011/01/27)
「グローバル化時代にふさわしい土地制度の改革を~日本の水源林の危機Ⅲ~」

⇒「グローバル化時代にふさわしい土地制度の改革を~日本の水源林の危機Ⅲ~
政策提言の三本の骨子は、「国が行うべきこと:国土(ランド)保全総合対策」「自治体が行うべきこと:〈不明資産化〉防止対策」「住民・NPO ができること:新しい公共による国土管理」

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■全市民の水道水源のすべて100%を地下水で賄っている熊本の、地下水保全の取り組み
□熊本市の取り組み
⇒「くまもとウォーターライフ」
 (熊本市水保全課HP)
熊本市は全市民の水道水源のすべてを地下水で賄い、「日本一の地下水都市」といわれています。熊本市民はみんな、豊富で良質な地下水の恩恵を受けています。この豊かで良質な地下水を育むため、熊本市では、熊本市地下水保全条例等の条例や熊本市涵養域保全事業、雨水貯留施設補助制度、「くまもと水守制度」等の地下水保全の取り組みにより、水といのちが循環する美しい都市生活「くまもとウォーターライフ」の実現を目指しています。
⇒熊本市民の水道水源は100%地下水。なぜ豊かでおいしいのでしょう。
□肥後銀行の取り組み
⇒「肥後銀行の水保全の取り組み」 (肥後銀行HP)
当行では、「ふるさとの貴重な財産である地下水を枯渇と汚染から守ろう」との念願によって「肥後の水とみどりの愛護賞」、「公益財団法人 肥後の水とみどりの愛護基金」を創設しました。また、平成13年より毎年、久木野村、菊池渓谷、西原村俵山などで、行員や家族をはじめ、退職者、関連会社役職員など多数のボランティアが参加し、水源涵養林への植樹を行っております。さらに、これらの環境活動をさらに推し進めるため、平成18年には、当行創立80周年記念事業の一環として、阿蘇外輪山の森林、約52.0haを購入し、水源涵養林の整備・保全に取り組むことといたしました。

(マコ)
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福岡の情報サイト「ふくおかサポートねっと」の編集部です。九州・沖縄の注目ニュースを中心に発信します。

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