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2011.03.18 19:27|国の動き
東北地方太平洋沖地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。地震・津波と、地震に伴い発生した原子力発電所の事故により、報道によると地震・津波被災地区の復旧・救助作業も、原発の放射能の影響等で思うようにならないとかで歯がゆい思いでいっぱいですが、私たちは、被災地の復興を見守り、祈り、今私達にできる事をすることしかできません。「東北地方太平洋沖地震」への政府の対応や義援情報、原子力発電や放射能の正確な知識等の情報をご紹介します。

■「東北地方太平洋沖地震に伴い発生した原子力発電所被害」に関する放射能分野の情報
先日、3月16日NHK総合テレビ放送で「緊急報告 福島原発」という番組がありました。専門家が、いたずらに危機感をあおったり、希望的観測を述べるのではなく、かと言って現状を過小評価するわけでもなく、専門的な理由付けがなされて実にわかりやすく、適切な説明でした。ややもすると単なる推測や勝手な思い込みのような報道や番組もあっただけに、混乱した状況の中で事実を整理し,専門家の意見を踏まえながらわかりやすく伝えた番組でした。大変に参考になり、原子力発電や放射能についても落ち着いて学ぶことができました。
⇒「原子力発電所被害に関する放射能分野の関連情報」 (独立行政法人放射線医学総合研究所のHP)
NHKの番組でも紹介されたサイトです。東北地方太平洋沖地震に伴い発生した原子力発電所被害に関する放射能分野の情報が載っています。アクセスも集中しているようです。
⇒「原子力発電所の事故による、放射能分野の基礎知識」 (独立行政法人放射線医学総合研究所のHP)
・原子力発電所の事故により、周辺地域の住民が気をつけることは何ですか。
・住居から避難するときには、何に気を付けたらよいですか。
・安定ヨウ素剤の服用について
・報道で伝えられる数値の意味を教えて下さい。
・関東一帯でも放射線のレベルが高くなっていると報道で聞きました。大丈夫でしょうか?
等の質問にわかりやすく答えています。
⇒ミラーサイト;Googleの「放射線医学総合研究所」のミラーサイト
放射線医学総合研究所は東京電力の計画停電の第1グループの地域にあります。計画停電の影響で、ホームページへアクセスできなくなる可能性があります。Googleに放射線医学総合研究所のミラーサイトがございますので、ご活用下さい。
⇒「放射線の正しい情報を。放射線影響研究所が特別HP開設」 (放射線影響研究所HP特別版)
東日本大震災の原発事故を受け、放射線影響研究所(放影研)は17日、今回の原発事故に関連するQ&Aや、これまでの放射線などに関する調査で明らかになったことなどを情報発信するホームページ(HP)を開設した。「福島第1原子力発電所事故について よくある質問Q&A」では、「放射線漏れからどうしたら身を守ることができるでしょうか」「どれくらい離れていれば安心ですか」「被ばくした可能性があるときはどうすればよいのでしょうか」-など14の設問に、分かりやすい回答を掲載。「放影研のこれまでの調査で明らかになったこと」では、例えば放射線の長期的な健康影響について、1シーベルト(1000ミリシーベルト)の放射線被ばくにより、平均してがんの確率が約1.5倍に増加することなどを説明している。
⇒文部科学省の「都道府県別環境放射能水準調査結果」 (文部科学省HP)
毎日、全国の環境放射能水準調査結果をまとめて掲載しています。その値と、日常生活と放射線の値が人間の日常生活にどう影響するのかを見て、その影響等について正確に知ることが出来ます。他に文部科学省管轄の地震に関する大学受験生・在学生等関連情報や児童生徒関連情報等が見れます。
⇒ミラーサイト;ヤフージャパンの「文部科学省、東京電力による福島原発の最新情報」のミラーサイト
ヤフージャパンは、「本ミラーサイトを利用して文部科学省サイトの負荷軽減にご協力ください」とコメントしています。東日本大震災で被災した東京電力福島原発事故の影響による各都道府県の放射能水準についての情報です。大変にわかりやすいサイトです。文部科学省からの配布されたデータとなります。

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■「東北地方太平洋沖地震」への政府、各省庁、自治体等の対応情報
⇒「平成23年東北地方太平洋沖地震への対応」 (首相官邸HP)
「直近の政府発表」「被災された方へ」「国民の皆様へ」「支援をお考えの皆様へ」「各府省庁・自治体関連情報」が見れます。
⇒「被災地支援に関する、全国各都道府県ホームページ」 (首相官邸HP)
支援物資の受入れ等については、都道府県ごとに取扱いが異なります。
⇒【参考】姉妹ブログ「たぷたぷ日和」より「九州各県の支援物資の受付」
⇒「東北地方太平洋沖地震に関するチェーンメール等にご注意ください」 (総務省HP)
総務省は「東北地方太平洋沖地震に関連して、チェーンメール、電子掲示板、ミニブログ等で誤った情報が流れています。報道や行政機関のウェブサイト等の信頼できる情報源で真偽を確かめ、これらのチェーンメール等に惑わされないようにしましょう。 義援金・寄付金による支援については、十分注意して行ってください」と発表しました。
⇒「東北地方太平洋沖地震に関連した悪質なメールへの注意」 (財団法人 日本データセンターHP)
チェーンメールと考えられる例は、(財)日本データ通信協会が運営する「迷惑メール相談センター」ホームページで確認することができます。

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■その他、「東北地方太平洋沖地震」関連情報
【日本は、54基の原発の総点検と新しい3計画の中止を】
神戸大学名誉教授で地震学者の石橋克彦氏の、13日西日本新聞紙上での提言。(西日本新聞より抜粋)
『福島第一原発は、原子力・保安院と原子力安全委員会が、最新の耐震設計指針に照らしあわせても安全だと09年に評価したばかりである。全国の原発で政府は地震を甘く見ているのだが、原子力行政と、それを支える工学・地学専門家の責任は重大である。日本国民は地震列島の海岸線に54基もの原発を林立させている愚を今こそ悟るべきである。3基が建設中だが、いずれも地震の危険が高いところだから直ちに中止すべきだ。運転中の全原子炉もいったん停止して総点検する必要がある』
⇒「日本の原子力発電所の運転・建設状況」 (文部科学省HP)
⇒「日本で運転中の原子力発電所」 (社団法人 日本原子力産業協会)
日本には17か所の原子力発電所で54基・4884.7万kWの発電用原子炉が稼働しています。
⇒「日本の原子力発電所」 (フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より)
⇒経済産業省「原子力安全・保安院。緊急時情報ホームページ」
⇒福島県「平成23年度東北地方太平洋沖地震に関する情報」 (福島県災害対策本部HP) 
⇒東京電力、計画停電等 (東京電力HP)
⇒東北電力、計画停電等 (東北電力HP)

(マコ)
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2011.03.09 10:35|国の動き
■観光庁「宿泊旅行統計調査(平成22年10月~12月分)」を発表 (観光庁、2011年3月7日)
観光庁では、わが国の宿泊旅行の全国規模の実態等を把握し、観光行政の基礎資料とするため、毎年四半期毎に調査を行っています。主な調査事項は、「四半期の各月の延べ・実宿泊者数及び外国人延べ・実宿泊者数」「四半期の各月の延べ宿泊者数の居住地別内訳(県内、県外の別)」「四半期の各月の外国人延べ宿泊者数の国籍別内訳」等です。この度、平成22年10月~12月分の調査結果を発表しました。(調査対象期間;平成22年10月~12月の3ヶ月間。調査施設;全国のホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所などの全宿泊施設。調査施設数:19,249施設)
□平成22年第4四半期の調査結果の概要
1.延べ宿泊者数は9,966万人泊で、うち外国人は653万人泊(宿泊者全体に占める外国人の割合は6.5%)
2.国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数は、第1位韓国、第2位中国、第3位台湾。
3.同一施設における一人当たり平均宿泊数は、1.29泊で、外国人の一人当たり平均宿泊数は1.63泊。
これらを都道府県別に見ると、一人当たり平均宿泊数は沖縄県が1.57泊、東京都が1.50泊、京都府が1.42泊、外国人の一人当たり平均宿泊数は東京都が2.11泊、京都府が1.96泊、沖縄県が1.92泊
4.全国平均の客室稼働率は旅館が31.9%、リゾートホテルが46.5%、ビジネスホテルが62.6%、シティホテルが71.3%、会社・団体の宿泊所が28.6%。旅館は神奈川県(48.8%)、リゾートホテルは千葉県(72.8%)、 ビジネスホテルは東京都(78.3%)、シティホテルは京都府(86.1%)、会社・団体の宿泊所は東京都(62.9%)においてそれぞれ第1位。
(観光庁HPより)
⇒「宿泊旅行統計調査(平成22年10月~12月分)」
⇒「過年度の宿泊旅行統計調査が見れます」

500k驟偵

【参考】ブログ「地域力(ヂカラ)どこどこ」で以前に紹介した記事
⇒「共通基準による全国観光入込客統計」を発表 (観光庁、2011/02/19)
「観光入込客統計に関する共通基準」とは、各都道府県の「観光入込客数」「観光消費額単価」「観光消費額」等を把握するための調査手法や集計方法を示した調査基準。観光庁では平成22年4月より、観光入込客数や観光消費額を、訪問目的別(観光/ビジネス)や発地別(県内/県外/外国人)に、地域間で比較することが可能な形で把握するための「観光入込客統計に関する共通基準」による調査を順次、各都道府県において実施して来ました。今般、共通基準に基づく観光入込客統計が開始されたことで、今後は、都道府県を訪れた観光客の実際の数(=実人数)を把握することができ、その都道府県において支出された観光消費額の算出が可能となり、また、他の都道府県との比較を行うことも可能となり、各地域において観光振興に関する戦略や施策を立案する際の基礎として活用していくことが出来ます(観光庁HPより)
【参考】ブログ「地域力(ヂカラ)どこどこ」で以前に紹介した記事
⇒観光庁「訪日外国人消費動向調査」結果発表 (観光庁、2011/03/05)
観光庁では、「訪日外国人消費動向調査」を本年度より開始しており、今般、平成22年10~12月期の調査結果がまとまりました。本調査は、全国の主要空海港から出国する訪日外国人旅行者を対象に[1]消費動向の把握、[2]満足度等の意識調査を実施しているものです。訪日外国人消費動向(訪日外国人一人あたりの旅行支出額、訪日外国人のお土産等の購入状況、訪日外国人全体の旅行支出額等)や外国人客の情報源・満足度(出発前の旅行情報で役に立ったもの、訪日旅行の満足度、今回の訪日旅行で実施したこと、今回の訪日旅行で購入した商品の中で最も満足したもの等)がわかります。(観光庁HPより)

(マコ)

2011.03.05 12:52|未分類
観光庁は、2013 年までに訪日外国人旅行者数を1500 万人にするとの訪日外国人旅行者3000万人プログラム第1期目標に向け、いろんな取り組みを展開しています。今日は、訪日外国人旅行者の消費動向調査の結果です。

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■観光庁「訪日外国人消費動向調査」の結果を取りまとめました。 (平成23年年3月2日、観光庁発表)
~訪日外国人の日本における平均旅行中支出額は、114,924円と推計(22年10~12月期)~ 
観光庁では、「訪日外国人消費動向調査」を本年度より開始しており、今般、平成22年10~12月期の調査結果がまとまりました。本調査は、全国の主要空海港から出国する訪日外国人旅行者を対象に[1]消費動向の把握、[2]満足度等の意識調査を実施しているものです。訪日外国人消費動向(訪日外国人一人あたりの旅行支出額、訪日外国人のお土産等の購入状況、訪日外国人全体の旅行支出額等)や外国人客の情報源・満足度(出発前の旅行情報で役に立ったもの、訪日旅行の満足度、今回の訪日旅行で実施したこと、今回の訪日旅行で購入した商品の中で最も満足したもの等)がわかります。(観光庁HPより)
⇒「訪日外国人消費動向調査の結果」(平成22年10~12月期)
⇒「訪日外国人消費動向調査」(平成22年の4月~6月期、7月~9月期) (平成23年3月4日、観光庁)
平成22年の4月~6月期、7月~月期の訪日外国人客の消費実態等の調査結果も見れます。今回の分とあわせて季節毎の変化をご覧ください。

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【参考】ブログ「地域力(ヂカラ)どこどこ」で以前に紹介した記事
⇒観光庁「魅力ある日本のおみやげコンテスト2011のグランプリ発表 (2011年2月19日)
「魅力ある日本のおみやげコンテスト2011」とは、外国の方々から見た品質やデザイン等の観点から、特に魅力的なおみやげを選定することにより、魅力ある日本のおみやげを育成・発掘し、地域ブランドの振興を図るととともに、おみやげを通して日本の魅力を海外に伝え、日本への来訪を促進することを目的としています。


(マコ)
2011.03.04 18:59|国の動き
■「第8回 オーライ!ニッポン大賞」の選賞及び表彰式の開催について (平成23年3月2日、農林水産省)
「オーライ!ニッポン大賞」は、都市と農山漁村を往来する新たなライフスタイルの普及や定着化を図るため、日本各地で都市と農山漁村の交流を盛んにする活動に積極的に取り組んでいる団体、個人を表彰するものです。8回目の今年度は、全国各地より86件の応募があり、審査委員会での厳正な審査の結果、
「オーライ!ニッポン大賞グランプリ(内閣総理大臣賞)」は、岩手県 久慈市の「ふるさと体験学習協会」。
「オーライ!ニッポン大賞」は、特定非営利活動法人 塩谷町(しおやまち)旧熊ノ木小学校管理組合 (栃木県 塩谷町) 。東京農業大学 多摩川源流大学 (東京都 世田谷区) 。財団法人 紀和町(きわちょう)ふるさと公社 (三重県 熊野市) 。いこま棚田クラブ (奈良県 生駒市) 。

他の受賞団体や個人も決定しました。平成23年3月9日、東京都国立オリンピック記念青少年総合センターで開催の第8回「オーライ!ニッポン全国大会」にて表彰します。
⇒「第8回 オーライ!ニッポン大賞」の選賞及び表彰式の開催 (農林水産省HP)

島原 蟲カ蜴溘・譯彜N3R0053_convert_20110304185429

□「第6回 美の里づくりコンクール」の選賞及び表彰式の開催について (平成23年3月7日、農林水産省)
「美の里づくりコンクール」は、地域の自主的努力により、農山漁村の美しい景観を保全・形成する優れた活動事例について農林水産省が表彰を行うものです。優良事例を普及することにより地域の活力の増進を図り、農山漁村の振興並びに都市と農山漁村の共生・対流の促進に資することを目的として実施しています。 農林水産省は、「第6回 美の里づくりコンクール」の受賞団体を決定しました。なお、表彰式を3月18日(金曜日)に農林水産省第3特別会議室において開催します。
農林水産大臣賞は、山口県周南市(しゅうなんし『棚田清流の会』。農林水産省農村振興局長賞は、三重県伊勢市(いせし)『横輪町(よこわちょう)活性化委員会』。沖縄県伊是名村(いぜなそん)『NPO法人島の風』。 美の里づくりコンクール審査会特別賞は、石川県白山市(はくさんし)『白峰(しらみね)雪だるまの里協会』。滋賀県栗東市(りっとうし)『観音寺天水木族(かんおんじてんすいきぞく)』 。兵庫県多可町(たかちょう)『岩座神(いさりがみ)棚田保存会』
⇒「第6回 美の里づくりコンクール」の選賞及び表彰式の開催について (農林水産省) 
□「第20回 食アメニティコンテスト」の選賞及び表彰式の開催について(平成23年2月28日、農林水産省)
「食アメニティコンテスト」は、農山漁村の女性グループ等の自主的努力による地域の特産物を活用した『食』に関する起業活動などを通じ、地域づくりに貢献している優秀な活動事例について表彰を行うものです。優良事例を普及することにより地域の活力の増進を図り、農山漁村の振興並びに都市と農山漁村の共生・対流の促進に資することを目的として実施しています。平成23年3月14日、東京都千代田区糖業会館で表彰式を行います。
「農林水産大臣賞」は、岩手県 洋野町『庭 静子(種市ふるさと物産館「はまなす亭」)』。福岡県 糸島市『柚木 マスミ』 。長崎県 対馬市『対馬市生活研究グループ連絡会 美津島支部 今里グループ』。他の受賞団体も決定しました。
⇒「第20回 食アメニティコンテスト」の選賞及び表彰式の開催 (農林水産省HP)

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【参考】ブログ「地域力(ヂカラ)どこどこ」で以前に紹介した記事
⇒「都市と農村を元気にする「第8回オーライニッポン大賞」「第6回 美の里づくりコンクール」募集 (2010年11月9日)
都市と農山漁村の共生・対流の趣旨に賛同する企業、NPO、市町村、各種民間団体及び個人により「都市と農山漁村の共生・対流推進会議(通称:オーライ!ニッポン会議)」が平成15年6月23日に発足。オーライ!ニッポン会議の活動については、各関係省庁(総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が支援しています。
※「都市と農山漁村の共生・対流」とは、農林漁業体験や田舎暮らしなどの都市と農山漁村を行き交うライフスタイルを広め、都市と農山漁村にそれぞれに住む皆さんがお互いの地域の魅力を分かち合い、「人・もの・情報」を活発にした新しい日本再生を目指すことを目的に展開しています。
※「オーライ!ニッポン」とは、都市と農山漁村を人々が活発に「往来」し、双方の生活文化を楽しむことで、日本がall right (健全)になることを表現したものです。


(マコ)
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福岡の情報サイト「ふくおかサポートねっと」の編集部です。九州・沖縄の注目ニュースを中心に発信します。

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