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2011.02.19 19:14|国の動き
■観光庁、「共通基準による全国観光入込客統計」の結果と結果活用の事例を発表 
(観光庁、2011年2月10日)
「観光入込客統計に関する共通基準」とは、各都道府県の「観光入込客数」「観光消費額単価」「観光消費額」等を把握するための調査手法や集計方法を示した調査基準です。 それまで、各都道府県の観光入込客統計は、観光地点毎に計測した入込客数を単純に足し上げる延べ人数により計測・把握する傾向にあり、各都道府県独自の手法により調査・集計されており、 集計結果についても、年度集計と暦年集計の違いや、実人数と延べ人数の違いがあるなど観光の実態を正確に把握することはできず、各都道府県の発表するデータ間での比較もできませんでした。このため、観光庁では平成21年12月、観光入込客数や観光消費額を、訪問目的別(観光/ビジネス)や発地別(県内/県外/外国人)に、地域間で比較することが可能な形で把握するための「観光入込客統計に関する共通基準」を策定し、平成22年4月より順次、各都道府県において共通基準による調査を実施して来ました。今般、共通基準に基づく観光入込客統計が開始されたことで、今後は、都道府県を訪れた観光客の実際の数(=実人数)を把握することができ、その都道府県において支出された観光消費額の算出が可能となり、また、他の都道府県との比較を行うことも可能となり、各地域において観光振興に関する戦略や施策を立案する際の基礎として活用していくことが出来ます。(観光庁HPより)
「観光入込客統計に関する共通基準」により、以下のような把握・比較が可能となります。
○実入込客数・延べ入込客数、観光消費額、一人当たりの観光消費額単価、平均同行者数、宿
泊・日帰り比率、県内客・県外客比率などの基礎データを、都道府県間で比較すること。
○各都道府県における入込客数、宿泊日数、消費額単価等の相関を比較することで、各地域に
おける観光戦略の方向性やターゲットの絞り込み等を検討する基盤とすること。
○独自のパラメータ調査を行うことで、観光圏単位や市町村単位など、地域で独自に設定したエ
リア内での観光客の消費・観光行動を把握すること。

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□共通基準による観光入込客統計の結果活用事例を紹介します。
~例えば、こんな形で、地域の観光戦略立案に活用できます~
(観光庁、2011年2月10日)
観光庁では、共通基準による観光入込客統計の分析・活用方法のイメージを具体的につかんで頂くため、同統計の4-6月期の集計結果をもとに、一部の県の協力を得て、「観光産業の規模感を相対的に把握する」分析、「他県に比較し消費単価で競争優位な層がわかる」分析、「入込客数と経済効果の関係がわかる」分析など、具体的な分析・活用例を作成しました。このような手法により、共通基準による観光入込客統計が、都道府県や市町村、観光圏などの地域において、効率的かつ効果的な観光振興のための戦略の立案に、十二分に活用されることを期待しています。(観光庁HPより)
【今回紹介する分析・活用の具体例】
活用事例1.  延べ・実観光入込客数が観光消費額に及ぼす影響 (同一地方の2県)
活用事例2.  入込客数と経済効果の把握 (隣接する2県)
活用事例3.  地元にお金を落とすセグメントの把握 (県名非公開)
活用事例4.  他県に比較し競争優位な層の把握 (兵庫県・和歌山県・奈良県)
活用事例5.  観光産業の規模観の相対的な把握 (長野県)
活用事例6.  都道府県観光経済に関する指標の作成 (複数県)
⇒「共通基準による観光入込客統計の結果活用事例」 (観光庁HP、2011年2月10日)

□共通基準による「全国観光入込客統計」の2月末現在の集計結果がまとまりました。
(観光庁、2011年2月28日)
2月10日に、2月9日時点で都道府県より報告のあった調査結果について発表がありましたが、今回の発表では、2月24日時点で都道府県より報告のあった調査結果の発表です。平成22年4-6月調査分は、宮崎県から新たに報告があり、39都道府県のうち37道県分がまとまりました。平成22年7-9月調査分は、北海道、青森県、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、和歌山県、香川県から新たに報告があり、合計20道県分がまとまりました。今後は、都道府県の四半期ごとの調査結果を毎月末を目途にとりまとめ、発表していく予定です。
⇒「全国観光入込客統計」の2月末現在の集計結果 (観光庁HP、2011年2月28日)

(マコ)

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2011.02.19 18:42|国の動き
観光庁は、2013 年までに訪日外国人旅行者数を1500 万人にするとの訪日外国人旅行者3000万人プログラム第1期目標に向け、いろんな取り組みを展開しています。今日は、訪日外国人旅行者のための取り組みの紹介です。
■観光庁「魅力ある日本のおみやげコンテスト2011のグランプリ」発表(観光庁、2011年2月18日)
グランプリは、『はがきを折って組み立てると日本の古い建物ができる「街並はがき」』
魅力ある日本のおみやげコンテスト 2011 とは、外国の方々から見た品質やデザイン等の観点から、特に魅力的なおみやげを選定することにより、魅力ある日本のおみやげを育成・発掘し、地域ブランドの振興を図るととともに、おみやげを通して日本の魅力を海外に伝え、日本への来訪を促進することを目的としています。観光庁では、外国の方から見た魅力的な日本のおみやげを選定する「魅力ある日本のおみやげコンテスト2011」最終審査会を平成23年2月18日(金)に開催致し、グランプリは、「街並はがき」(山岡進さん。東京都、個人)が輝き、他の各部門賞も決定しました。受賞品は成田、羽田、中部、関西の各空港で展示販売の予定です。
【主な受賞作品】
●グランプリ/「街並はがき」山岡進さん(東京都、個人)
●日本の伝統品のトラディショナル部門(外国人が見てストレートに「日本」を感じることが出来るモノ)
金賞/「手作りミニチュア着物」(京都府、株式会社西田商店)
●先端文化、技術を取り入れたクール部門(日本の生活に溶け込んだカジュアルで実用的なグッズであるが、「和」の知恵や技、デザイン、センスを感じるモノ)
金賞/「お寿司のUSBメモリーおみやげセット」(京都府、京都シルク株式会社)、
●日常品のエッセンシャル部門(日本の文化・技術を先進的な感覚で取り入れたモノ)
金賞/「三角ようじ20本小紋柄3コセット」(大阪府、株式会社広栄社)
⇒「魅力ある日本のおみやげコンテスト2011のグランプリと受賞作品」 (観光庁、2011年2月18日)
⇒はがきを折って組み立てると日本の古い建物ができる「街並はがき」 (47ニュース、2011年2月18日)
⇒「魅力ある日本のおみやげコンテスト」の過年度の受賞作品が見れます (観光庁HP)
昨年のグランプリは、佐賀県の株式会社賞美堂本店の「古伊万里文様絵変りワインカップ」でした。昨年度の受賞作品や2010年度以前の受賞作品がご覧になれ、大変に面白く参考になります。

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■観光庁「訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る戦略拠点・地方拠点募集」
(観光庁、2011年2月17日発表)
訪日外国人3000万人プログラムの達成には、海外市場でのプロモーション事業と並んで、国内における受入環境の整備が重要ですが、受入側の環境については整備が遅れている部分が多く、対応が喫緊の課題となっています。このため、観光庁では、訪日外国人旅行者の受入の拠点となる戦略拠点及び地方拠点を設定し、国・地方公共団体・民間事業者等が連携し、訪日外国人旅行者の受入環境の整備・充実を総合的に推進することで、全国的に訪日外国人旅行者が安心して快適に、移動・滞在・観光することができる環境を提供し、訪日外国人旅行者の訪問を促進するとともに、満足度を高め、リピーターの増加を図ることを目指しています。
・応募受付期間  平成23年2月17日(木)~平成23年3月4日(金)
・申請者 都道府県、市区町村又は観光圏整備法に基づく協議会

※地方拠点とは、今後訪日外国人旅行者の増加が見込まれる地域であり、官民連携により受入環境を整備することによって、全国的に受入環境整備の底上げが見込まれる地域をいいます。これらの地域を全国で概ね20 箇所程度選定する見込みです。なお、2013 年までに訪日外国人旅行者数を1500 万人にするとの訪日外国人旅行者3000万人プログラム第1期目標に向け、今後3年間で概ね50 箇所程度の選定を目指しています。
⇒「訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る戦略拠点・地方拠点募集」(観光庁、2011年2月17日)
⇒「訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る戦略拠点・地方拠点募集」の概要(観光庁、HP)
平成22年度「訪日外国人旅行者の受入を担う戦略拠点整備事業」の五つの自治体が紹介されています
・京都府京都市「バス乗継ぎ案内システムの導入」
・千葉県浦安市「多言語マップガイド性ンの整備」
・広島県広島市「観光案内ICT端末の整備」
・福岡県福岡市「多言語ボランティアガイド人材育成プログラムの整備」
・神奈川県横浜市「回遊性向上に向けた電子マネー決済環境の充実」

(マコ)


2011.02.10 11:32|観光活性化
■地域資源の持続可能な活用により、地域に新しい需要と価値を生み出す「地域経営の観光創造」への変革を図る時代。
(北海道大学観光学高等研究センター長、石森秀三氏の講演「観光と地域イノベーション」より)
先日開催された、観光地域経営フォーラムで、北海道大学観光学高等研究センター長で、同大大学院観光創造専攻教授である、石森秀三氏の「観光と地域イノベーション」の講演を聞く機会がありました。氏は、観光の未来について、『20世紀の「パッケージツァー依存、旅行会社・観光開発会社主導の他律的観光の時代」から、21世紀は「旅行者と地域社会の自律性。自律的観光の時代」になる。団体旅行、名所見物型観光、周遊型観光から、個人や家族等の小グループ旅行、参加型・自己実現型観光、滞在型観光へと移り、視覚重視の「観光」から、五感重視の「感幸」・交流重視の「歓交」へと変化し、地域重視・自然重視のニューツーリズムが活発化し、「観光の質」重視の時代になる。そのようなツーリズム・イノベーション時代の到来を迎えて、地域は従来の旅行業、宿泊業、運輸業を中心とした観光振興の考えではなく、地域全体として、「地域の資源を結び合わせた、地域の農商工が連携した観光の創出」が必要だとし、民産官学の協働により、自律的に地域資源の持続可能な活用を図る、観光地域経営に変革しなければならない』と提言されていました。

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■観光振興は、地方自治体の地域経営、まちづくりの根幹のテーマです。
従来の観光は、観光地を周遊する目的であり、その成果は、観光客が、交通費、宿泊費、土産代、飲食費、娯楽費に使うお金の「観光収入」であったり、観光のための環境整備を「経済波及効果が大である」とした試算を大義名分として、観光客増の施策を行って来ました。しかし、景気、雇用の動向や旅行者のライフスタイルやニーズの変化は、観光客減少、観光収入減を招き、今、観光行政の再構築、ツーリズムのイノベーションが求められています。また、地域経済は、好転しないまま続いており、地方自治体の財政も悪化しています。地域が生きていくためには、地域の産業の活性化と活発な企業活動が必要です。企業活動なしには所得も雇用も生まれません。地域資源と観光との連携により地域にビジネスが生まれたり、地域の農工商が連携したビジネスが創造できれば、雇用が生まれ、働き手が地域を離れずに、また地域に帰ってくることが出来、地域の活性化に結びついていきます。これからは、そのような地域経営の視点で、地域の資源をマネジメントして、観光と連携していくことが、必要となるでしょう。日本国中が、京都や奈良のつもりで、観光客増を図る施策ばかりに走っていけません。観光収入で、地域や住民がうるおうのは、京都や奈良、沖縄や北海道くらいしかありません。観光振興は、従来の旅行関係者だけでなく、地域の行政、農商工の方、住民が一緒になって、まちづくりで言う「地域経営、協働」の考え方で、地域の資源の発掘、活用、開発を協議し、観光が産業を興し、雇用や経済の柱となるよう、地域経済全体の活性化の中での新たな観光創造に取り組まなければならない時代だと言えます。観光振興は、もはや、地方自治体の地域経営、まちづくりの根幹のテーマです。

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■新たな観光創造のために、国や県等の支援や補助を活用されたらいかがでしょう。
観光立国実現と地方分権・地域再生は、国の重要政策です。総務省は地域づくりの各種支援策を行って居り、国土交通省も戦略的地域経営を推進しています。また、観光庁は、宿泊業、旅行業をはじめとする観光産業の活性化や新たなビジネスモデルの構築支援の「観光産業のイノベーション促進事業」等に取り組んでいますが、経済産業省や農林水産省も、地域の中小企業による地域資源活用の売れる商品づくりへの支援事業や、農林水産業者と商工業の連携を促進しています。例えば、農商工連携促進法による農商工と観光の連携は考えられないのか。中小企業地域資源活用促進法による地域資源活用と観光は考えられないのか。社会資本整備総合交付金を活用して、自治体の自由裁量による、観光振興のためのソフト事業や人材育成事業の活用が考えられないのか等々。新たな観光の創造のために、地域の行政や企業、観光業者の方は、国や県の支援、補助を研究し、活用するようにされたらいかがでしょうか。
□経済産業省/中小企業庁は、平成23年2月8日、「平成22年度、新事業活動促進支援補助金(補正予算)」の「新連携支援事業(事業化・市場化支援事業)」、「地域資源活用新事業展開支援事業(地域資源活用売れる商品づくり支援事業)」、「農商工連携対策支援事業(事業化・市場化支援事業)」の補助金の交付先を発表しました。
※経済産業省九州経済産業局管轄の「地域資源活用売れる商品づくり支援事業」の採択の一例は、
・西酒造株式会社(鹿児島県日置市)の「新規焼酎製造法による新タイプ芋焼酎の創出と副産物の食品素材化」・株式会社First Line(沖縄県宜野湾市)の「月桃やリュウキュウマツを活用した香り枕等寝具類の開発・販路開拓」・株式会社ドリームサポート(沖縄沖縄県浦添市)の「伊江島発!モズクを有効活用した食育ジュース等の製品開発と販売」等々
※経済産業省九州経済産業局管轄の「農商工連携対策支援事業」の採択の一例は、
・大和酒造株式会社(佐賀県佐賀市)の「佐賀県産イチゴ“さがほのか”の日本酒ベースリキュールの開発と需要開拓」・グリーンサイエンス・マテリアル株式会社(熊本県熊本市)の「水前寺のり由来多糖(サクラン)を利用した全身ローション、ヘアローション、夏用ローションの試作開発と販売促進」・コーラル・ベジタブル株式会社(沖縄県宮古島市)の「沖縄宮古島で栽培されたアロエベラに付加価値を付けた新たな健康飲料商品等の開発・製造販売」等々
⇒「平成22年度新事業活動促進支援補助金(補正予算)の採択結果」 (中小企業庁、平成23年2月8日)
【東北経済産業局。関東経済産業局。近畿経済産業局の管轄分の補助金の交付先85件を採択】
⇒「平成22年度新事業活動促進支援補助金(補正予算)の採択結果」 (中小企業庁、平成23年2月2日)
【北海道経済産業局 。中部経済産業局。中国経済産業局。九州経済産業局。内閣府沖縄総合事務局管轄分の補助金の交付先70件を採択】

□平成22年度補正予算や平成23年度予算による、「地域資源活用新事業展開支援事業(地域資源活用売れる商品づくり支援事業)」、「農商工連携対策支援事業(事業化・市場化支援事業)」の公募が始まっています。締切は2月17日です。
⇒「平成23年度、地域資源活用売れる商品づくり支援事業の公募」 (中小企業庁、平成23年1月28日)
同事業は、地域の優れた資源(農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するもの。支援事業の対象は、地域産業資源活用事業計画の認定を受けた中小企業で、補助率は3分の2以内、補助限度額は3,000万円。 応募締切2月17日
⇒「平成22年度(補正予算事業)、地域資源活用売れる商品づくり支援事業の公募」
【参考】【今までの採択事例も見れて、大変参考になります】
⇒「地域資源活用チャンネル」 (独立行政法人中小企業基盤整備機構「J-Net21」)
「地域資源活用支援事業」の認定事業や都道府県別の基本構想、資源情報、事業計画の事例

⇒「平成23年度、農商工等連携対策支援事業の公募」 (中小企業庁、平成23年1月28日) 
同事業は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓などを支援するもの。支援対象は、農商工等連携事業の認定を受けた中小企業で、補助率は3分の2以内、補助限度額は3,000万円。応募締切2月17日
⇒「平成22年度(補正予算事業)、農商工等連携対策支援事業の公募」 
【参考】【今までの採択事例も見れて、大変参考になります】
⇒「農商工連携パーク」(独立行政法人中小企業基盤整備機構の「J-Net21」)
「農商工連携対策支援事業」の認定された事業や成果事例

(マコ)



2011.02.06 18:21|国の動き
■「観光地域づくりプラットフォーム支援事業および観光圏整備実施計画」公募開始
(観光庁、2011年1月24日)
観光庁はこのほど、「平成23年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業および観光圏整備実施計画」の公募を開始した。同事業は、観光を核とした地域の再生・活性化を図ることを目的に創設されたもの。観光圏整備法に基づき、2泊3日以上の滞在型観光が可能な観光圏の形成を推進するとともに、地域の資源を活用した着地型旅行商品の企画・販売等を行うため、市場と地域のワンストップ窓口機能等を担う「観光地域づくりプラットフォーム」の形成を促進する。すでに観光圏整備実施計画の認定を受けている観光圏(45地域)が対象地域で、プラットフォームの設立準備や運営初期段階に経費の補助を受けられる。観光圏整備実施計画の新規認定地域の募集は全国が対象となる。どちらも募集締め切りは2月18日。(独立行政法人 中小企業基盤整備機構の中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」より)
⇒「平成23年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業及び観光圏整備実施計画公募開始」 (観光庁)
公募内容(1)「観光地域づくりプラットフォーム支援事業」 
[1]対象地域:既に観光圏整備実施計画の認定を受けている観光圏(45地域)
[2]補助対象者
「観光地域づくりプラットフォームの設立準備段階に係る経費補助」:観光圏整備法に基づく協議会
「観光地域づくりプラットフォームの運営初期段階に係る経費補助」:観光地域づくりプラットフォーム。
[3]スケジュール【公募開始】1月24日(月)【公募締切】2月18日(金)【補助金交付決定】4月(23年度予算成立後)
公募内容(2)「観光圏整備実施計画(新規認定)」 
[1]対象地域:全国 [2]対象者:観光圏整備法に基づく協議会
[3]スケジュール 【公募開始】1月24日(月)【公募締切】2月18日(金)【計画認定】4月

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■TOPIX
□スポーツ観光モニターツアーが決定

⇒「スポーツ観光モニターツアーが決定しました」 (観光庁、2011年1月26日発表)
観光庁では、国内観光における新しい観光アイテムである“スポーツ”を核とした観光需要の喚起を図ることを目的に、2つの調査業務を実施します。[1] 「冬季スポーツ観光イノベーション調査業務」冬季スポーツを核とした地域活性化に資する新規需要開拓のための冬季スポーツ観光商品を試験的に造成し、合わせて、参加者や関係者へのアンケート等を実施することにより、再来訪の意向や消費額等の経済効果を調査し、効果検証を行う[2] 「国内スポーツ観光活性化調査業務」地域・民間・NPO等の発案に基づき、地域活性化に資するスポーツ観光商品のモニターツアーを企画・造成し、合わせて、参加者や関係者へのアンケート等を実施することにより、再来訪の意向や消費額等の経済効果を調査し、効果検証を行う。 
⇒「スポーツ観光モニターツアー実施予定リスト」 (観光庁HP)
2つの調査業務における合計29件のモニターツアーについて、実施概要
⇒「スポーツモニタープロジェクトHP」

□観光産業イノベーション推進セミナー開催
⇒『観光産業イノベーション推進セミナー』を開催します!」 (観光庁、2011年2月3日発表)
観光庁では、旅館・ホテル等の観光産業において、新たなビジネスモデルを構築するために「観光産業のイノベーション促進事業」を平成20年度より実施しております。現在、当事業の一環として実施した実証事業(20件)から得られた成功や課題のエッセンスを抽出し、「観光産業イノベーション推進ガイドライン」を策定しております。この度、当ガイドラインの解説や実証事業の事例紹介、観光産業の経営や地域づくりの専門家による講演を行うセミナーを以下のとおり開催いたします。「経営改善の意欲があるが、何から始めれば良いか分からない・・・」 「事業再生に取り組んでいるが、なぜ失敗しているのか分からない・・・」等経営改善にお困りの経営者や将来の事業経営を担う方々に、イノベーションや企業改革のヒントを掴んでいただければと考えております。(観光庁HPより)
【開催】 平成23年2月22日(火)。東京ベルサ―ル八重洲他 【募集締切】 平成23年2月17日(木)
⇒「プログラム概要、申し込み方法」 (財団法人日本交通公社HP)
⇒「観光産業のイノベーション促進事業」 (観光庁、2010年7月9日)
宿泊業、旅行業をはじめとする観光産業の活性化や新たなビジネスモデルの構築を支援する事業

□「魅力ある日本のおみやげコンテスト2011」最終審査会
⇒「魅力ある日本のおみやげコンテスト2011」最終審査会を開催します (観光庁、2011年2月4日発表)
~応募総数755点のおみやげ品からグランプリを決定します~
【日時】平成23年2月18日(金)14:00~16:00 【会場】三田共用会議所(東京都港区三田2-1-8)


(マコ)
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福岡の情報サイト「ふくおかサポートねっと」の編集部です。九州・沖縄の注目ニュースを中心に発信します。

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