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2010.12.26 13:55|情報クリップアフター
11月29日のブログでは「森林保全、水資源保全を、国がやらないでどうする」。前回は、「外国資本の買収から、水源林保全を守る動き」を取り上げました。今回は「森林保全、水資源保全の課題と解決に向けて」を掲載します。
■国土資源保全の課題と提言(東京財団の提言)
□「増加する山林売買と土地制度の盲点」東京財団の吉原氏は、論考「増加する山林売買と土地制度の盲点」の中で、不適切な国土資源の森林売買・開発が進まないよう、山林の地籍調査(境界画定)の促進、林地取引の公開市場化、売買において森林のもつ公益的機能がきちんと担保される仕組み、の三つの提言を行っている。
→「増加する山林売買と土地制度の盲点」東京財団吉原祥子氏 (東京財団。平成22年11月16日)
□「国土資源保全の基盤は、地籍の確定」東京財団では、政策提言「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点~日本の水源林の危機 II ~」の中で、水源林保全のための政策提言のひとつとして、「地籍の確定――森林区画整理事業の創設と地籍調査の完了」をあげている。その中で、『我が国の国土調査(地籍調査)は48%しか終わっておらず、林地については6割が手つかずである。このまま10年もたつと、地籍の過半が未確定のまま代替わりが進んで、「取得時効」の成立などによって、適正な森林管理を期待できない土地所有者が出現し、共有権者の権利調整がつかず、開発はもとより、伐採も植林もできない土地になるであろう。国土資源保全の基盤として、国家の基本インフラとしての森林資産を確定させめためには、地籍の確定を早急に進める必要がある』と言っている。(東京財団HPより)
→「政策提言「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点~日本の水源林の危機 II~」 
(東京財団。平成22年1月)
→「政策提言「日本の水源林の危機~グローバル資本の参入から『森と水の循環』を守るには~」
(東京財団。平成21年1月)
■初公開。国土交通省の「全国の地籍調査実施状況」
国土交通省では、市町村ごとの地籍調査の実施状況や調査の進捗率を調べることができる「地籍調査Webサイト」を初めて開設します。「地籍調査Webサイト」では、市町村ごとの地籍調査の実施状況に併せて、地籍調査の実施地域が地図で表示されることから、お住まいの地域の周辺で地籍調査が行われているかどうかを簡単に知ることができます。こうした市町村ごとの地籍調査の実施状況の公開は、初めての試みです。また同サイトでは、地籍調査が行われていない場合に発生する可能性があるトラブルの例や、平成22年5月に策定された新たな国土調査事業十箇年計画の説明など、地籍調査に関する様々な情報を、分かりやすく提供していきます。これにより、地籍調査への関心が高まり、地籍調査の円滑な実施や調査の促進が図られることが期待されます。(国土交通省HPより)
→「地籍調査Webサイト」の開設について」 (国土交通省土地・水資源局 平成22年12月15日)
国土交通省の、「地籍調査Webサイト」によれば、平成21年度末(2010年3月末)時点の全国の地籍調査進捗率は、49%。地籍調査は昭和26年から実施されており、すでに半世紀以上が経過しているものの、思うように進んでいないのが現状です。 地籍調査が進まない要因としては、調査に費用や時間がより多く必要なため、地方公共団体では、昨今の財政状況の悪化や行政ニーズの多様化等により、地籍調査の実施に必要な予算や職員の確保が難しくなってきています。地籍調査は自治事務として、市町村等の地方公共団体が中心となって実施されています。」(国土交通省 「地籍調査Webサイト」より抜粋)
→「地籍調査をしないとこんな困ったことに」 (国土交通省 「地籍調査Webサイト」より)

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■誰が、森林や水資源を守ってくれるのでしょうか
国土交通省は、上記の地籍調査について「市町村が実施する場合、その調査に必要な経費の1/2は国が補助しており、また残りの経費の1/2(全体の1/4)は都道府県が補助しています。 さらに、市町村や都道府県が負担する経費については、80%が特別交付税措置の対象となっていることから、実質的には市町村は5%の負担で地籍調査事業を実施することが可能です 」と言ってます。また、農林水産省の林野庁管轄の民有林(私有林と公有林)政策は、林野庁が都道府県に補助金を交付して行っており、都道府県は約半分を都道府県が直接実施する事業にあて、残りを市町村等にさらに補助金として交付されていますが、市町村には森林の 所有者への監督の役割だけで、何の権限も財源もありません。これらの地籍調査や森林や水源保全のための施策等は、市町村や都道府県の都合によって、やったり、やらなかったりすることでしょうか。これらも、地方分権時代をむかえる地方自治体の自治事務の範疇だと言ってていいのでしょうか。
森林は、水を蓄える水源を涵養する機能だけでなく、大雨時に洪水や土砂災害を防止する機能や、 CO2を吸収して地球温暖化を緩和する機能、また、多様な生物の生息地となり、レクレーションの場であり、環境教育の場でもあります。国は、森林・水資源をはじめとする国土資源が抱える諸課題と、人口減少・超高齢社会における新たな国土の資源保全のあり方について、早く、国家として目指す方向や目標を決め、それを実現する地方公共団体の取り組みへの財政負担の変革と共に、具体的な手法や制度設計の検討、法的整備の議論を国主導で進めることが必要です。

【参考】
□森林・林業基本政策検討委員会」最終とりまとめの公表について (農林水産省 平成22年11月30日)
目指す森林の姿として現在、国は「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」という3つの区分を決めている。報告書は、これを分かりにくく、利用もされていないとして廃止し、新たに「水源かん養」、「山地災害防止・土壌保全」、「快適環境」、「保健・レクリエーション」、「文化、物質生産」、「希少野生動植物の生息・生育地保全」など森林の重要な機能をより具体的に示している。それぞれの機能ごとの望ましい森林の姿と必要な施業方法を国、都道府県が例示し、それを参考に市町村が地域の意見を取り入れて森林を区分できるようにすることを提言している。(農林水産省HPより一部抜粋)
→「森林・林業基本政策検討委員会」最終とりまとめの公表について (農林水産省HP)
□2011年は 国際森林年
2011年(平成23年)は、国連が定めた国際森林年(the International Year of Forests)です。国際森林年は、世界中の森林の持続可能な経営・保全の重要性に対する認識を高めることを目的としています。我が国でも、国際森林年という節目の年に、現在取り組んでいる森林・林業再生や「美しい森林づくり推進国民運動」、途上国の森林保全等に対する国民の理解の促進につなげていくことを目的に、様々な活動を予定しています。(林野庁HPより)
→「2011 国際森林年」 (林野庁)
□気候変動適応の方向性」の公表について (環境省 平成22年11月24日)
環境省では、我が国における気候変動適応に対する意識向上を図るとともに、適応に関する基本的な考え方を提示し、関係府省や地方公共団体における適応策の検討・実施を支援することを目的として、「気候変動適応の方向性に関する検討会」を設置し検討を進め、今般、報告書「気候変動適応の方向性」としてとりまとめました。
→「気候変動適応の方向性」の公表について(お知らせ) (環境省HP)

(マコ)

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2010.12.26 13:23|情報クリップアフター
前回の11月29日のブログで「森林保全、水資源保全を、国がやらないでどうする」を載せたところ、皆さんの関心が高かったので、その後の続きを「外国資本の買収から、水源林を守る動き」と「森林保全、水資源保全の課題と解決に向けて」の二回に分けて掲載します。外国資本が国内の水源林を買収する動きについて、以下のようなご指摘もありました。
『日本は森林が国土の約7割を占めるにもかかわらず、法制度の不備もある。国土交通省では、「現在の法制度では地下水の規制は都市部で地盤沈下を防ぐことが目的となっている」といい、「山間部については、地下水をくみ上げる量に制限がない」のが現状だという。さらに、地権者の権利移転がチェックされる農地と違い、森林法では民有林の売買に関する規制はなく、所有者は自分の山林を自由に売買することが可能。国土利用計画法でも、1ヘクタール以上の土地(都市計画区域外)の売買であれば都道府県知事への届け出が義務づけられているが、1ヘクタール未満の土地の場合はそもそも届け出義務がなく、外国資本による水源地買収を把握する制度すらない』

TS380255001002函館 水道栓

■水源林売買の規制に向けた法案、国会に提出
地下水の利用制限を可能にする「地下水の利用の規制に関する緊急措置法案」と、保安林所有者の届け出を義務付ける「森林法の一部を改正する法律案」が、自民党有志議員により、2010年11月30日国会に提出されました。12月の臨時国会で「継続審議」扱いとし、来年の通常国会に送られることとなりました。
→「地下水の利用の規制に関する緊急措置法案」議案要綱 (Yahoo!みんなの政治より)
法案提出理由=地下水が、国民共通の貴重な財産であり、公共の利益に最大限に沿うように利用されるべき資源であるとの観点から、地下水の利用に対する規制が総合的に講ぜられるまでの間の緊急の措置として特定の地域内における地下水の利用について必要な規制を行う必要がある。
→「森林法の一部を改正する法律案」議案要綱 (Yahoo!みんなの政治より)
法案提出理由=森林の整備及び保全が十分には行われていない現状にかんがみ、森林の有する公益的機能を維持するため、森林所有者等の届出の制度並びに伐採及び伐採後の造林の届出をせずに伐採を行った者に対する伐採の中止及び造林の命令に係る制度を創設するとともに、造林命令等に係る代執行の規定を整備し、併せて保安林に係る植栽命令等に違反した場合の罰金刑の上限を引き上げる等の必要がある。
■外国資本による森林買収に関する調査結果の発表 (農林水産省林野庁 平成22年12月9日)
外国資本が買収した国内森林は2006年1月から今年11月までの間に30件、574ヘクタールに上ることが農林水産省と国土交通省の調査で明らかになった。買収された森林の所在地は神戸市の1件を除きすべて北海道で10市町村に上っている。
→「外国資本による森林買収に関する調査の結果について」 (農林水産省林野庁)
■外国資本の買収から水源林を守る、自治体の動き。
前回のブログでは、九州の筑後川流域の過疎化や高齢化による森林荒廃や乱開発の問題、中国等の外国資本の山林や水源地買収問題に対しての流域の4首長の呼びかけや、北海道の高橋知事が、森林や沼地の土地取引に事前届け出を求める独自の条例を2011年度中の制定を目指す考えを表明したこと等、を掲載しました。その他の自治体の動きをいくつか紹介します。
□「北海道ニセコ町、水源地を外資などから買収し公有地化へ」 (産経ニュース 2010年11月5日)
北海道ニセコ町が町内にある水源地を公有地にする買収交渉を進めていることが4日、分かった。町の水源地には外国資本所有の土地もあり、町は「水の安定供給を図るため」としている。町の予算で外資所有を含め水源地をすべて公有地にする町レベルでのこうした取り組みは全国で初めて。
→「北海道ニセコ町、水源地を外資などから買収し公有地化へ 自治体として全国初」
□「東京都の民有林買収計画」 (読売新聞 平成22年11月22日)
東京都は、「都民の水」の貴重な供給源になっている多摩川の豊かな水流を保全しようと、都と山梨県にまたがる上流の民有林買収計画を進めている。都が水源の民有林買収に乗り出すのは初めて。都は「おいしい東京の水の維持が狙い」と話している。都によると、買収計画の対象は東京都奥多摩町、山梨県甲州市、丹波山村、小菅村に広がる計約1万ヘクタールの民有林(一部は飛び地)。都が第1弾としてモデル買収の意向を4市町村に示したところ、山梨側の地権者から4件、奥多摩町から1件の売却申し出があった。都は明治期に、これら4市町村の計約2万2000ヘクタールの森林を国から譲り受け、「水源林」として管理を続けてきた。買収計画の対象地は「水源林」に囲まれており、都は可能なら、ゆくゆくは一帯を「水源林」で埋めようと考えている。

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全国各地、水面下では、日本の森林や水源林売買のいろんな動きが起きているようです。あっと言う間に外国資本に山林を買われたら手が出せなくなると、森林や水源地の多い自治体、河川流域の自治体では、危機感が一層強まり、独自の条例制定や民有林買収の動きがあります。しかし、これらの対策は、地方分権時代をむかえる地方自治体の自治事務の範疇だ、と言ってて良いのでしょうか。国は何の手を打つのでしょうか。

(マコ)


2010.12.21 19:40|国の動き
■「2011年度政府予算案、文化振興費は異例の増額」 (2010年12月20日asahi.com)
財務省は2011年度政府予算案で、文化振興費を過去最高の1030億円ほどにする方針を固めた。各分野で予算の圧縮が検討されているなかで異例の増額だ。文化遺産の保存や美術館の充実、アニメや映画などの「クール・ジャパン」を支える人材育成にお金をかけ、文化・芸術分野の強化につなげる。文化振興費は10年度も過去最高の1020億円だったが、11年度はさらに増やす。とりわけ、文化庁が「元気な日本復活特別枠」で要望した事業を優先する方向だ。
→「文化振興費は異例の増額 予算案」 (asahi.comより)
□文化庁の「文化芸術による元気な日本復活プラン」
「元気な日本復活特別枠」で要望した、文化庁の「文化芸術による元気な日本復活プラン」は、「文化芸術による次世代人材育成プロジェクト」、「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」、「クリエイティブ・ニッポン発信(文化芸術発信のための国際的な拠点の形成)プロジェクト」から成るプラン。日本の文化施設に国内外の観光客を呼び込むため、文化遺産の展示施設の整備や 案内板の外国語表記、国際的な芸術祭の支援などを盛り込んでいる。日本が強いアニメや、 世界で注目されている現代美術などに携わる若手の育成強化も入っている。
→文化庁の「文化芸術による元気な日本復活プラン」 (文化庁HPより)
□「クール・ジャパン戦略室の設置」 (経済産業省HPより)
「クール・ジャパン戦略」は、日本の戦略産業分野である文化産業(=クリエイティブ産業:デザイン、アニメ、ファッション、映画など)の海外進出促進、国内外への発信や人材育成を目的に、平成22年6月8日経済産業省に、クール・ジャパン室を設置し、政府横断的施策の企画立案及び推進を行っています。

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■「登録有形文化財(建造物)の登録」、「史跡等の指定等」、「歴史的風致維持向上計画の認定」について 
□登録有形文化財(建造物)の登録について (文化庁、平成22年12月10日)
文化審議会では、全国28都府県55市区町209件の「登録有形文化財( 建造物)登録」の答申を行いました。主な事例は、
・屋敷林のなかに建つ茅葺の農家建築、村野家住宅主屋ほか。東京都東久留米市
・大規模近代橋梁を含む鉄道施設、天竜浜名湖鉄道天竜川橋梁ほか。静岡県浜松市・湖西市・磐田市・袋井市・周智郡森町・掛川市
・昭和初期の雰囲気を伝える公会堂建築、大津市旧大津公会堂。滋賀県大津市
・大アーチが連続する大阪難波のランドマーク南海ビル。大阪府大阪市
・荘厳な姿をもつ近代の多宝塔佛通寺多宝塔。広島県三原市
→「登録有形文化財(建造物)の登録について」 (文化庁HP)
□史跡等の指定等について (文化庁、平成22年11月19日)
文化審議会は,11月19日(金)史跡、名勝、天然記念物の新指定15件,追加指定等24件,登録記念物の新登録2件,重要文化的景観の新選定3件,重要文化的景観の追加選定1件について,文部科学大臣に答申した。史跡の新指定は、「富士山」や、江戸幕府が京都防衛のために淀川左岸に造営した大阪の台場(関門)跡「楠葉台場跡」など11件。富士山は日本最高峰の火山で、信仰の対象にもなってきたことなどが評価された。また、明治時代初期から大正時代の伝統的な京町家の京都市の庭園「杉本氏庭園」を名勝に、日本のような弧状列島がプレートの沈み込みによって蓄積した地層で形成されていることを、世界に先駆けて実証した場所である高知県土佐市の「五色ノ浜の横浪メランジュ」など3件を天然記念物にそれぞれ指定するように答申。このほか、2件を登録記念物に、3件を重要文化的景観にすることをそれぞれ求めた。 この結果,官報告示の後に,史跡名勝天然記念物は3,025件,登録記念物は55件,重要文化的景観は24件となる予定。
→「史跡等の指定等について」 (文化庁HP) 
《史跡、名勝、天然記念物の新指定他》
【史跡】垣ノ島遺跡(北海道函館市)▽横大道(よこだいどう)製鉄遺跡(福島県南相馬市)▽神崎遺跡(神奈川県綾瀬市)▽富士山(山梨県富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村、静岡県富士宮市、裾野市、小山町)▽岐阜城跡(岐阜市)▽松坂城跡(三重県松阪市)▽荒神山(こうじんやま)古墳(滋賀県彦根市)▽楠葉台場跡(大阪府枚方市)▽会下山(えけのやま)遺跡(兵庫県芦屋市)▽葉佐池(はざいけ)古墳(松山市)▽内間御殿(うちまうどぅん、沖縄県西原町)
【名勝】杉本氏庭園(京都市)
【天然記念物】坂州不整合(徳島県那賀町)▽五色ノ浜の横浪メランジュ(高知県土佐市)▽小鶴津(こつるつ)の興津(おきつ)メランジュ及びシュードタキライト(高知県四万十町)
《登録記念物の新登録》 旧山崎氏別邸庭園 (埼玉県川越市) 舩木氏庭園(広島県三原市)
《重要文化的景観の新選定》久礼の港と漁師町の景観(高知県高岡郡中土佐町)。小値賀諸島の文化的景観(長崎県北松浦郡小値賀町)。天草市津の漁村景観(熊本県天草市)
【参考】
→「国指定文化財等データベース」 (文化庁HP)
文化財保護法により国が指定・登録・選定した文化財の情報公開
→「文化遺産オンライン」 (文化庁HP)
文化庁が運営する我が国の文化遺産についてのポータルサイト。

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□歴史的風致維持向上計画の認定について (国土交通省、平成22年11月22日)
「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(通称:歴史まちづくり法)」第5条に基づき、岡山県高梁市、福岡県太宰府市、徳島県三好市から認定申請があった歴史的風致維持向上計画について、主務大臣(文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)が認定を行いました。
→「歴史的風致維持向上計画の認定について(高梁市・太宰府市・三好市)」 (国土交通省HP)
→「これまでに認定された歴史的風致維持向上計画(19計画)」 (国土交通省HP)
→「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」について (文化庁HP)


(マコ)
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福岡の情報サイト「ふくおかサポートねっと」の編集部です。九州・沖縄の注目ニュースを中心に発信します。

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