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2010.11.29 19:25|国の動き
■『上流は下流を思い、下流は上流に感謝する』 森林保全、水資源保全への地方自治体の試み。

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森林保全、水資源保全は、森林の多い自治体、河川流域の自治体だけが取り組むテーマでしょうか
□「行政主導で募金し、森林の買い上げを。筑後川流域4首長が合意」
(西日本新聞10月6日より抜粋)
大分県九重町と日田市、福岡県久留米市、大川市の筑後川流域4市町の首長が10月6日座談会を行い、筑後川流域の上流の水資源や森林の保全、流域の環境保護、広域的な観光振興策等について、流域の連携を呼び掛けた。4人の首長からは、過疎化や高齢化による森林荒廃や乱開発の問題や、経済発展が著しい中国資本による山林買収により、水源の森の維持や防災等が困難になるとの懸念が示された。今のうちに行政が主導して、例えば自治体が買うなどの行動や、住民等による森林トラスト運動にも取り組む等、流域全体での協議をし、他の流域自治体にも呼び掛けていくことで合意した。また、「相続の問題もあり、国を入れて森を管理していくシステムを作るべきだ」との指摘も出た。
□「北海道、森林取引に届け出制 外資取得相次ぎ条例検討」 (日本経済新聞電子版11月30日)
北海道の高橋はるみ知事は29日の道議会で、森林や沼地の土地取引に事前届け出を求める独自の条例を制定する考えを表明した。水源地などを外国資本が取得する事例が増えていることから、取引実態を把握し、森林の保全につなげる考えだ。2011年度中の条例制定を目指す。林野庁では「森林の取引で独自の条例を制定した例は聞いたことがない」としている。現在は森林などの土地売買は1ヘクタール未満なら届け出の必要がなく実態がつかめないため、1ヘクタール未満の土地も契約前の届け出を求める。問題があれば審査し、知事が勧告することも検討する。北海道では最近、香港資本など外資による森林取得が相次ぎ、道の調査では道内で約820ヘクタールの森林を外資が所有している。
□『上流は下流を思い、下流は上流に感謝する、水源の里条例』 (平成18年、綾部市水源の里条例制定)
過疎・高齢化が進行し、コミュニティの維持等、地域活動が困難な状況に直面している「水源の里」が、全国各地に拡大し続けています。この課題を国民運動として展開することや、国等に政策の展開や支援を呼びかけ、全国の水源の里の活性化を図るための組織として、平成19年11月全国水源の里連絡協議会が設立されました。 同協議会は、全国初の水源の里条例を制定した京都府綾部市長をはじめとする27市町村長が発起人となり、全国の自治体に参加を呼びかけ、平成21年4月1日現在、北海道から鹿児島まで166の自治体が加盟しています。(全国水源の里連絡協議会HPより抜粋)
→『上流は下流を思い、下流は上流に感謝する「水源の里」』 (全国水源の里連絡協議会HP)
→「綾部市水源の里条例、概要について」 (京都府綾部市HP) 
→「あやべ水源の里」 (京都府綾部市HP)
国会では、中国などの外国資本が国内の水源林を買収する動きが表面化していることを受け、水源林保護に、地下水の利用制限を可能にする緊急措置法や、保安林所有者の届け出を義務付ける森林法改正の法案提出の動きがあったり、外国人の土地取得自体を制限する「外国人土地法」の改正について検討する、との報道があるが、それこそ、あっという間に買われたら、手が出せなくなると、森林や水源地の多い自治体、河川流域の自治体では、危機感が強まっています。

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■諸外国と比べ、森林、水源、河川の公共インフラや法的整備が遅れすぎている日本。
森林、水資源保全の制度整備を、国がやらないでどうする。

日本は先日の、生物多様性条約会議(COP10)では、議長国として地球温暖化防止に向かって行く姿を世界にアピールしました。森林保全は、温暖化対策の重要な柱であり、CO2削減に最も効果的な手法であり、熱帯雨林などの生態系の保全にも役立つことは世界共通の理解にもかかわらず、日本国内の森林保全、水源保全の対策の遅れ、制度整備の遅れは、国土の危機すら感じます。自らの国日本での、森林保全、水資源保全は、国民の生命を守り、美しい国土・景観づくり等のためにも、何にも優先して、国、行政が取り組むべきテーマなのに、遅々として進んでいません。日本はなぜに鷹揚なのでしょう。
□問題点を指摘しておきましょう。
①前回のブログで、「温室効果ガス2050年80%削減に向けて」として、誰でもが応募できる、温暖化を防止する取り組み公募のお知らせを載せました。また、11月2日のブログ「生物多様性条約会議、COP10の成果」以来、各省庁からの、国民への地球温暖化防止キャンペーンへの参加のお知らせを続けて載せています。地球温暖化防止は、国民ひとりひとりや企業等が最優先の課題として取り組み、将来へ引き継いでいくテーマであることは当然のことですが、あまりにも、国民運動等のキャンペーン等のソフトな施策、事業ばかりが羅列されています。前回のブログでも書きましたが、日本では、気候変動や地球温暖化が原因と言われている、昨今の集中豪雨による土砂崩れや水害、海洋・河川の汚染問題等に対しての抜本的対応策、解決策を政府は示していません。
②日本の国有林は、約3割が国有林、民間の世帯や団体が保有する私有林が約6割、地方自治体の保有する公有林が約1割と言われています。民有林(私有林と公有林)政策の場合は、林野庁が都道府県に補助金を交付して行っており、都道府県は約半分を都道府県が直接実施する事業にあて、残りを市町村等にさらに補助金として交付されていると言われています。
③地方分権の時代に向けて、全国の都道府県では、森林整備の費用負担を住民に求めた森林環境税を創設し、森林保全に取り組む動きが活発で、都道府県の役割が非常に大きくなっています。一方、市町村には、森林の所有者への監督する役割は与えられているが、権限も財源もほとんどなく、監督と言っても、専門の職員もほとんどいない状態です。私たちは市町村に住んでいます。森林や水資源の保全、森林の土砂災害等で困った時、どこがやってくれるのでしょうか。市町村は、都道府県、国まかせの状態です。
④日本の森林は水資源とともに外国人に買われ、開発を止める法律もないままの状態です。価格低迷が続く山林において、森林や水資源を求める様々な外国資本の参入の動きが密かに及んでおり、自治体の水道事業への海外資本の参入や、海外の飲料水メーカーによる大量取水などの事例が各地で見られるようになってきました。森林等を自由に外国人が買える国は、なぜ日本だけなのでしょうか。日本の国土の67%を占める森林は水資源の源であり、その売買については公共インフラ保全の観点から慎重な対応が必要です。しかし、現行制度では、水資源管理と森林保全は切り分けて行われており、制度整備は極めて不十分です。等々

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森林は、水を蓄える水源を涵養する機能だけでなく、大雨時に洪水や土砂災害を防止する機能や、CO2を吸収して地球温暖化を緩和する機能、また、多様な生物の生息地となり、レクレーションの場になるなど、さまざまな機能を持っています。しかし、現在、山林の荒廃が深刻になっており、森林が持つ、すぐれた機能の維持や回復をいかに図り、保全していくかは、一刻を争う国家の問題です。
国は、森林・水資源をはじめとする国土資源が抱える諸課題と、人口減少・超高齢社会における新たな国土の資源保全のあり方について、早く、国家として目指す方向や目標を決め、それを実現する地方公共団体の取り組みへの財政負担の変革と共に、具体的な手法や制度設計の検討、法的整備の議論を進めることが必要です。併せて、地方分権時代に向けて、国と都道府県の役割、都道府県と市町村の関係の明確化と、制度設計や人材配置等の変革と実行が、既に必要な時期に来ています。

(マコ)


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2010.11.20 17:53|国の動き
□「温室効果ガス2050年80%削減」に向けて
気候変動、地球温暖化は、人間文明の経済優先の活動、開発によるものだと言われています。昨今の集中豪雨、土砂崩れの災害、海洋・河川の汚染問題等の解決のためにも、また、これからの森林・水源保全、美しい国土・景観づくりのためにも、何にも優先して「自然、環境の保全」を、国や地方自治体、私たち国民ひとりひとりが最優先の課題として取り組み、将来へ引き継いでいくテーマとすることでしょう。今日は、自治体、企業、個人、家族、学校、NPO、地域の団体等の方誰でもが応募できる、温暖化を防止する取り組み公募のお知らせです。

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■環境省「―低炭素杯― 低炭素地域づくり全国フォーラム」のエントリー募集(平成22年11月12日発表)
次世代に向けた低炭素な社会を構築するため、学校・家庭・有志・NPO・企業などの多様な主体が全国各地で展開している地球温暖化防止に関する地域活動を報告し、学びあい、連携の輪を拡げる「場」を提供する「-低炭素杯-低炭素地域づくり全国フォーラム」を、「低炭素地域づくり全国フォーラム実行委員会」の主催により、平成23年2月に開催します。この全国フォーラムの開催に向けて、全国からエントリーしていただく、多様な温暖化防止に向けた活動や取り組みの募集を行います。(環境省HPより)
【応募対象】家族・学校・仲間・NPO・NGO・地域協議会・企業・自治体等による温暖化防止の取り組み
【募集、表彰】応募期間11月15日~12月15日。 12月に全国フォーラム出場団体の選考。平成23年2月5日6日、低炭素地域づくり全国フォーラム開催、グランプリ他を決定。
→「―低炭素杯―。低炭素地域づくり全国フォーラム」のエントリー募集 (環境省HP)
→低炭素地域づくり全国フォーラムの概要 (低炭素地域づくり全国フォーラム実行委員会 HP)
■環境省「平成23年度版、環境白書表紙絵コンクール」募集。テーマは「環境にやさしい社会」
【応募対象】 小・中学生の部 一般の部。アーティストの部。
【募集、表彰】平成23年1月15日応募締切。3月中に受賞者発表。 3月下旬頃に表彰式を開催予定。
→平成23年度版、環境白書表紙絵コンクール (環境省HP)
■環境省[CO2削減レース]25のアクションにチャレンジ!~チャレンジ25キャンペーン
環境省とYahoo! JAPANとの共同企画 (環境省、平成22年11月16日発表)
【あなたも参加!CO2削減レース~25のアクションにチャレンジ!】は、CO2削減のための具体的な25の行動(お題)を設定し、参加者1人ひとりが実践した内容をサイト上で報告するものです。25の行動(お題)に配分された点数を基に実践した項目を集計し、同WEB上にランキング形式で発表します。
【募集、発表】募集期間2010年11月16日~12月20日。2011年1月特集サイトで優秀な取り組みを発表
【主催】「チャレンジ25キャンペーン」(環境省) 【共催】ヤフー株式会社
→「チャレンジ25キャンペーン(環境省)とYahoo! JAPANとの共同企画について」 (環境省HP) 
→「Yahoo! JAPAN グリーンプロジェクト」 (ヤフージャパンHP)
■環境省「第14回環境コミュニケーション大賞」、12月上旬に募集開始 
環境省と(財)地球・人間環境フォーラムは、環境報告書等や環境活動レポート、テレビ環境CMを通じた事業者等の優れた環境コミュニケーションを表彰する「環境コミュニケーション大賞」を実施します。全国のあらゆる業種や規模の事業者を対象とし、CSR(企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility)報告書や持続可能性報告書なども含む環境報告書を表彰する「環境報告書部門」、エコアクション21に基づく環境活動レポートを表彰する「環境活動レポート部門」、テレビ放送向けの環境CMを表彰する「テレビ環境CM部門」の3つの部門で表彰を行います。
【応募対象】環境報告書等や環境活動レポート、テレビ環境CMを通じた事業者等の優れた環境コミュニケーションを表彰する。応募資格は、事業者の他、自治体や学校、団体等で制作したものも応募できる。
【募集、表彰】平成22年12月上旬から中旬に募集。大賞、優秀賞等は平成23年2月後半に発表予定。
→第14回環境コミュニケーション大賞 (環境省HP)
→第14回環境コミュニケーション大賞の募集案内  (環境省HP)

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■【参考;「地球温暖化防止関連」の学び】
□温暖化防止の国民運動「チャレンジ25」 (環境省)
→よくわかる温暖化防止の国民運動「チャレンジ25」について
□環境省「温室効果ガス2050年80%削減のためのビジョン」 (環境省、平成21年年8月14日発表)
→「温室効果ガス2050年80%削減のためのビジョン」
□環境省「温暖化から日本を守る 適応への挑戦」のパンフレット (環境省、平成21年8月25日発表)
→「温暖化から日本を守る 適応への挑戦」
□国土交通省から地方公共団体あての助言「低炭素都市づくりガイドライン (国土交通省、平成22年8月30日発表)
→「低炭素都市づくりガイドライン」の策定について
→「低炭素都市づくりガイドライン」

(マコ)
2010.11.09 17:15|国の動き
□□「オーライ!ニッポン会議」関連□□
■「オーライ!ニッポン会議」の発足
都市と農村漁村の共生・対流推進会議(通称:オーライ!ニッポン会議)

政府は、都市と農山漁村の共生・対流を推進するため、「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチームを平成14年9月に設置し、平成15年3月の会議において、都市と農山漁村を双方向で行き交うライフスタイル、都市と農山漁村の共生・対流を国民全体に広く浸透していくために、(1)各種活動主体の取組みの活発化(2)都市と農山漁村を双方で行き交う新しいライフスタイルの国民への普及・啓発、に取り組むことを必要として、これらを展開していくためには、「情報交換や連携の場」、「多くの主体の参画」、「民間主体であること」が重要な展開方策であるということから、この国民的運動の推進組織は民間主体が適当と決定された。この決定を受け、都市と農山漁村の共生・対流の趣旨に賛同する企業、NPO、市町村、各種民間団体及び個人により「都市と農山漁村の共生・対流推進会議(通称:オーライ!ニッポン会議)」が平成15年6月23日に発足しました。オーライ!ニッポン会議の活動については、各関係省庁(総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)のご支援・ご指導を得ながら行なっております。
※「都市と農山漁村の共生・対流」とは、農林漁業体験や田舎暮らしなどの都市と農山漁村を行き交うライフスタイルを広め、都市と農山漁村にそれぞれに住む皆さんがお互いの地域の魅力を分かち合い、「人・もの・情報」を活発にした新しい日本再生を目指すことを目的に展開しています。(都市と農山漁村の共生・対流推進会議HPより抜粋)
→「オーライ!ニッポン会議」の詳しい内容、活動 (都市と農山漁村の共生・対流推進会議HP)

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■都市と農山漁村を元気にする「第8回オーライ!ニッポン大賞」活動を募集 
都市と農山漁村の共生・対流推進会議(オーライ!ニッポン会議)では、日本各地で取り組まれている「都市と農山漁村の共生・対流」の活動を讃え、その活動の様子を全国的に紹介することで、共生・対流の理解促進に繋げ、「人・もの・情報」が絶えず循環する社会づくりの更なる推進を図ることを目的に「オーライ!ニッポン大賞」を実施しています。都市と農山漁村の交流、流域内での連携、森・里・海の連環、「人・もの・情報」が絶えず循環する社会を生み出す「都市と農山漁村の共生・対流」の取組を募集します。(都市と農山漁村の共生・対流推進会議HPより)
□主催 農林水産省 財団法人都市農山漁村交流活性化機構
□募集内容 「オーライ!ニッポン大賞」(組織・団体)と「オーライ!ニッポン ライフスタイル賞」(個人)
□応募、表彰 応募平成22年11月25日(木)まで。 表彰/平成23年3月予定
(都市と農山漁村の共生・対流推進会議HPより)

■「第6回美の里づくりコンクール」募集
国民共通の財産である良好な農村景観を形成するためには、持続的な農業生産活動はもとより、地域住民等も参加した個性ある美しい景観づくりへの取組が重要です。美の里づくりコンクールでは、地域の自主的努力により農山漁村の美しい景観が保全・形成されている優れた活動事例を表彰するとともに、あわせてこれら優良事例の普及を図ることとしています。」((財)農村開発企画委員会HPより)
□主催 農林水産省 ・ オーライ!ニッポン会議・(財)農村開発企画委員会
□応募 平成22年10月22日から11月30日まで募集中
□募集内容 農林水産大臣賞他。農山漁村の美しい景観を生み出す活動や取組をしている団体(複数団体の共同も可)。団体をバックアップしている都道府県及び市町村、または他の団体からの応募も受付。
□応募、表彰 応募平成22年11月30日応募締切。発表平成23年2月(予定)。表彰平成23年3月(予定)
→「第6回美の里づくりコンクールについて」 ((財)農村開発企画委員会HP)

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■「グリーン・ツーリズム商品コンテスト2010」 優秀賞の選定 (2010.10.28 優秀賞と特別賞が決定)
(財)都市農山漁村交流活性化機構、都市と農山漁村の共生・対流推進会議では、「ようこそ!農村へ」キャンペーンの一環として、オーライ!ニッポン大賞受賞地域をはじめとした農山漁村地域をフィールドとした旅行商品の企画提案(農山漁村地域の団体・関係者と、旅行業の資格を有する事業者との共同提案)を公募し、優れた事例を選定・表彰する「グリーン・ツーリズム商品コンテスト2010」を実施しましたところ、全国各地よりあわせて83件の応募をいただきました。農山漁村を訪問する旅として、農作物の収穫体験、囲炉裏で語らう体験、雪の里山散策、またぎ猟の体験、地域に伝わる踊りや伝統行事を踊る体験、田舎暮らしの体験ツアー等々、農山漁村地域の景観、農産物、文化、人といったさまざまな資源を魅力あるプログラムに仕立て、また食へのこだわりや観光的な要素を上手に加味しつつ、これまでにない体験を盛り込もうという工夫が感じられました。この度、農山漁村の地域資源を活用し、農山漁村への訪問を促進する旅行商品として地域への貢献度や将来の市場創出の期待度が高い旅行商品を5件優秀賞として選定致しましたので、発表します。選定企画(商品)に対する特典として、モニターツアー実施経費の一部助成など、幅広い観点からの支援を行います。
→「グリーン・ツーリズム商品コンテスト 2010」優秀賞の選定について (都市と農山漁村の共生・対流推進会議HP)
→「グリーン・ツーリズム商品コンテスト2010」優秀賞のツアー予定 (都市と農山漁村の共生・対流推進会議HP2011.01.19)



(マコ)
2010.11.07 13:06|国の動き
■「“水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト2011」について (国土交通省平成22年11月4日発表)
国土交通省では、「水の里」を元気にする観光の企画・提案を募集します。水源地域や水文化の保全等に取り組む地域(以下「水の里」という)の観光資源を活かした、地域の活性化につながる旅行企画を募集し、各賞の選定・表彰を行います

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【応募対象は】
○水の里の水(淡水)や水文化に関する観光資源を活用し、水の里の地域の関係者により企画されている旅行企画で、水の里の地域活性化等の観点から特に優れたもの(企画段階のもの、すでに催行されているものを問いません)を募集します。
○上記の旅行企画の企画や催行等を行っている関係団体(協議会、観光協会、地方公共団体、商工会、NPO、地域の旅行業者など)であればご応募いただけます。
○わが町・わが地域は「水の里」であると自認されていれば、ご応募いただけます。
□主催:国土交通省 協力:(社)全国旅行業協会、(株)全旅、(社)日本観光協会
□応募締め切り  平成23年1月14日(金)
□審査、表彰式  審査3月。表彰式平成23年5月27日~29日開催の「旅フェア2011」で実施予定
→「水の里」を元気にする観光の企画・提案を募集します (環境省、平成22年11月4日発表)
→応募のご案内(環境省HP)
→昨年の“水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト2010」各賞受賞者等
(環境省HP)
※「水の里」の例としては、以下のようなものがあります。
①全国の水源地域(おおむね河川の上流部に位置する地域)
②水文化の保全に取り組んでいる地域
水文化とは、「地域の人々が水を上手に活用し、また水を制する中で生み出されてきた有形、無形の文化や伝統」をいいます。※水文化の例:水に関連する伝統工芸(和紙、染め物など)、各種施設(水車、運河、水路、橋、ダム、堰堤など)、祭事や信仰、農林業(棚田での米づくり、炭焼きなど)、イベント(湖上祭、ダム湖を活用したスポーツ大会など)、民話・伝承、食文化(代々水源にこだわる酒蔵、水にこだわるそば打ちや豆腐作りなど)
③水(淡水)に関連する自然環境の保全に取り組んでいる地域
水に関連する自然環境としては、河川、湖、滝、湧水、森林等がひろく該当します。
④「全国水の里百選」、「水源の森百選」、「名水百選」など、水に関連する認定を受けている地域。

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【ご参考に】 (どこどこ編集室選定)
□「水の郷百選」
水の郷百選は1995年から1996年(平成8年)にかけて、水を守り、水を活かした地域づくりを推進するため、地域固有の水をめぐる歴史・文化や優れた水環境の保持・保全に努め、水と人との密接なつながりを形成し、水を活かしたまちづくりに優れた成果を上げている107地域を、「水の郷百選」として、国土交通省土地・水資源局水資源部が認定。
→「水の郷百選」 (国土交通省HP)
□「水源の森百選」
水源の森百選は1995年(平成7年)に農林水産省林野庁が、森林の役割を紹介し、理解を深め、水源と森林と人との関係が良好な水源の森を将来にも、ずっと残していくために「水源の森百選」として選定。
→「水源の森百選」 (農林水産省林野庁HP)
□「名水百選」
名水百選は昭和60年3月、環境省が全国各地の湧水や河川の中から100ヵ所を選定。
→「名水百選」 (環境省HP)
※「名水百選」は、1985年(昭和60年)3月に環境庁(現・環境省)が選定した全国各地の「名水」とされる100ヶ所の湧水・河川(用水)・地下水である。環境省では社会情勢の変化も踏まえ、水環境保全の一層の推進を図ることを目的に、地域の生活に溶け込んでいる清澄な水の水環境のなかで、特に、地域住民等による主体的かつ持続的な水環境の保全活動が行われているものを、2008年(平成20年)6月、新たに「平成の名水百選」を選定し、現在の「名水百選」(昭和の名水百選)に加え、併せて200選となりました。
□「平成の名水百選」
「平成の名水百選」は、環境省が平成20年6月、全国各地の湧水、河川、用水、地下水の中から選定
→「平成の名水百選」 (環境省HP)
□「日本の棚田百選」
我が国の中山間地域に広く分布する棚田は、その立地条件を活かした特色ある農業生産の場として国民生活に寄与しているのみならず、急峻な地形を巧みに利用した農業生産活動を通 じて、国土・環境の保全、農村の美しい原風景の形成、伝統・文化の継承等多面 的な機能を発揮しています。1999年(平成11年7月)に農林水産省より発表。
→「日本の棚田百選」 (農林水産省HP)
□「疏水百選」
疏水とは、潅漑や舟運のために、新たに土地を切り開いて水路を設け、通水させることをいいます。
これらの疏水は、古くから集落の共同作業によって維持管理され、食糧生産のみならず、国土や生態系の保全など様々な役割を担ってきました。『疏水百選』は、農林水産省が、平成17年全国の疏水の中から110箇所を選定。
→「疏水百選」 農林水産省HP)
□「日本の森・滝・渚百選」
「日本の渚100選」は、日本の渚百選委員会が農林水産省、運輸省(当時))、建設省(当時)、環境庁(当時)などの後援を受けて1996年に選定。「日本の滝100選」は1990年に日本の滝選考会(緑の文明学会・グリーンルネッサンス・緑の地球防衛基金)が環境庁(当時)と林野庁などの協力のもとに選定。「森林浴の森日本100選」は、1986年(昭和61年)に環境庁(現在の環境省)、林野庁、建設省(現在の国土交通省)の協力のもとに緑の文明学会、緑の文明総合研究所によって選定。
→「日本の森・滝・渚百選」 日本の森・滝・渚 全国協議会HP)
□「ため池百選」
全国に約21万あるため池の多くは長い歴史を有し、農業用水の水源として農業の礎(いしずえ)を担うとともに、地域の文化にも深く関わり、周辺の農地や里山と一体となって多様な生物の生育・生息の場となっています。また豊かな自然環境とのふれあい・やすらぎの場、さらには環境教育の場など、多様な役割も発揮できる場であり、地域振興の核となる可能性を秘めています。地域にとっての資源であるため池が、地域活性化の核として保全・活用されるよう、平成22年3月農林水産省農村振興局により選定。
→「ため池百選」 農林水産省HP)
□「ダム湖百選」
私たちの生活を水害から守り、用水や電力の供給を行っているダム湖は、四季を通じて美しい景観を見せたり、水や自然の学習と上下流交流の場となるなど人々にさまざまな恩恵をもたらしているものが多くあります。財団法人ダム水源地環境整備センターではダム湖百選選定委員会を設立し、平成17年2月選定
→「ダム湖百選」 財団法人ダム水源地環境整備センターHP)


(マコ)
2010.11.07 12:12|国の動き
■「五感で楽しむまち大賞」の募集 (環境省、平成22年10月29日発表)
あなたは五感に心地よい「まち」で暮らしていますか。
私たちの「まち」が、いつしか鉄やコンクリートで囲まれ、画一的な景観に変わっていく中で、心地よい暮らしとは何なのか、という問い返しがはじまっています。 緑の大地、心地よい風、花の香り。懐かしく響く、祭りの音。目にしみる、夕日の光景・・・。 涼しさ、あたたかさ、香り、音、光、味わい。 五感の魅力を発見し、地域の自然や伝統を守り育み 心地よい暮らしをふくらませている…そんな「まち」はありませんか?国内で地域の自然、文化等を五感で感じられるまちを募集します。(環境省「五感で楽しむまち大賞」HPより)

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【五感のまちづくりとは】
味わうーー味覚を活かしたまちづくり
聴くーー身近な生活に息づく音を活かしたまちづくり
嗅ぐーー自然の香り、地元を象徴するかおりを活かしたまちづくり
見るーー目で感じる光のかがやきを活かしたまちづくり
肌で感じるーー人が肌で感じる気持ちいい感覚を活かしたまちづくり
□主催 環境省  共催 東京商工会議所、社団法人日本アロマ環境協会、日本エコツーリズム協会
□応募 どなたでも参加できますので、奮って御応募ください。
五感に心地よい環境を保全・創出するまちづくりを推進するためのまちづくりに係わっている地方公共団体、事業者、教育機関、住民団体(自治会、町内会等)、NPO、個人等の優れた取組を表彰するコンテストです。
□募集期間 平成22年10月29日(金)~12月13日(月)(必着)
□募集する賞
「五感で楽しむまち大賞」 国内で地域の自然、文化等を五感で感じられるまちづくりの募集
「五感で楽しむまち写真大賞」 地域の自然、文化等を五感で感じられるような写真の募集
→「五感で楽しむまち大賞」の募集について(環境省、平成22年10月29日報道発表)
→「五感で楽しむまち大賞」の概要や応募方法 (環境省HP)

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【ご参考に】 (どこどこ編集室選定)
□「かおり風景百選」
「かおり風景100選」は、良好なかおりとその源となる自然や文化-かおり環境-を保全・創出しようとする地域の取組みを支援する一環として、2001年(平成13年10月)に環境省より発表されたものです。
→「かおり風景百選」 (環境省HPより)
□「残したい日本の音風景100選」
1996年(平成8年)、環境省(当時環境庁)では、「全国各地で人々が地域のシンボルとして大切にし、将来に残していきたいと願っている音の聞こえる環境(音風景)を広く公募し、音環境を保全する上で特に意義があると認められるもの」として「残したい“日本の音風景100選”」を選定しました。
→「日本の音風景100選」 (環境省HPより)
□「郷土料理百選」
農林水産省では、平成19年度、全国各地の農山漁村で脈々と受け継がれ、かつ「食べてみたい!食べさせたい!ふるさとの味」として、国民的に支持されうる郷土料理を「郷土料理百選」として選定しました。
→「郷土料理百選」 (農林水産省HPより)
□「にほんの里100選」「にほんの里100選」は2009年(平成21年1月)に、人々の暮らしによって育まれてきた、すこやかで美しい里を「にほんの里100選」として発表したものです。主催は朝日新聞社および(財)森林文化協会で、農林水産省、国土交通省、環境省などの後援と里地ネットワークの協力のもとで選出された100選です。対象となる「里」は集落と、その周辺の田畑や野原や草地、海辺や水辺、里山などの自然からなる地域です。景観、生物多様性、人の営み、の3要素を選定基準としています。
→「にほんの里100選」 (朝日新聞社、日本の里100選HP)
□「日本の夕陽百選」
日本の夕日百選はNPO法人日本列島夕陽と朝日の郷づくり協会により選出されている百選です
→「日本の夕陽百選」 (NPO法人 日本列島夕陽と朝日の郷づくり協会HP)
□「日本百景」
日本百景(にほんひゃっけい)とは、1927年(昭和2年)に、大阪毎日新聞社、東京日日新聞社主催、鉄道省後援で日本八景が選定された際に、同時に日本二十五勝とともに選ばれた日本を代表する100の景勝地。昭和の新時代を代表する勝景を、山岳、渓谷、瀑布、温泉、湖沼、河川、海岸、平原の8つの部門で投票による推薦を募集し、各部門上位10位を選出。この中から検討委員が八景を選出し二十五勝・百景も同時に推薦
→「日本八景・二十五勝・百景」 (東京日日新聞・大阪毎日新聞主催)
□「平成百景」
2009年、読売新聞は平成時代の100の景観を後世に伝える「平成百景」を選定しました。全国から寄せられた読者投票は約64万票にのぼり、伝統的な景勝地をはじめ、祭りや四季、旅、テーマパークなどがランクインした新時代の百景です。
→「平成百景」 (読売新聞社HP)
□「未来に残したい日本の自然100選」
「未来に残したい日本の自然100選」は朝日新聞社と財団法人森林文化協会によって一般から公募し、1983年(昭和58年1月)に発表されたものです。国立公園などで保全されている場所は対象外です。
→「未来に残したい日本の自然100選」 (朝日新聞社、日本の自然100選HP)
□「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」
農林水産省 水産庁が2006年(平成18年)2月17日に発表した百選。全国の漁村に残る歴史的・文化的に価値の高い施設や史跡などの文化遺産を公募により募集し、地域固有の漁業文化や珍しい建築工法や形状などを基準として選定した。
→「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」 (社団法人全国漁港漁場協会HP)
□「美しい日本のむら景観百選」
美しい日本のむら景観百選(農村景観百選)は、景観を1つの視点として、自らの地域を見つめなおし、視覚的な美しさだけではなく、農村としての美しさ、快適さを発掘し、全国的に広報普及し、農村地域の活性化に資することを目的として、農林水産省が平成3年度に実施したものです。
→「美しい日本のむら景観百選」 (農林水産省HP)
□「人と自然が織りなす日本の風景百選」
人と自然が織りなす日本の風景百選とは、愛・地球博のテーマ“自然の叡智”への体感・考察していくことを目的とし、名鉄グループが主催。2002年から、一般公募が行われ、2005年1月に最終選定地103ヵ所の結果発表が行なわれています。
→「人と自然が織りなす日本の風景百選」 (百選いろいろのHPより)
□「美しい日本の歴史的風土100選」
長い歴史と伝統を有し、豊かな自然に恵まれたわが国には、歴史的意義を有する建造物、遺跡等が山丘、水辺などの自然的環境と一体となった美しい「歴史的風土」を形成している地域が全国各地に沢山あります。国土交通省では、古都保存に関する理念の普及啓発と歴史的風土の次世代への継承、地域の観光振興などを目的として、「美しい日本の歴史的風土100選」を実施しました。平成18年10月から全国の地方公共団体、NPO、個人などから応募があり、 2007年(平成19年1月)に、財団法人 古都保存財団「美しい日本の歴史的風土100選」選定委員会によって、「美しい日本の歴史的風土100選(特別枠)」、「美しい日本の歴史的風土100選(特別枠を除く)」、「美しい日本の歴史的風土準100選」を選定しました。
→「美しい日本の歴史的風土100選」について (財)古都保存財団HP。以下の一覧も同じ)
→「美しい日本の歴史的風土100選」一覧表 (特別枠を除く)
→「美しい日本の歴史的風土 準100選」一覧表  
→「美しい日本の歴史的風土100選」一覧表(特別枠)

(マコ)



2010.11.02 15:08|国の動き
■生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の結果について (環境省、平成22年10月30日発表)
「COP(Conference of the Parties)」とは、国際条約を結んだ国が集まる会議(締約国会議)のことです。多様な生き物や生息環境を守り、その恵みを将来にわたって利用するために結ばれた生物多様性条約では、10回目の締約国会議「COP10」が2010年10月11日から29日、愛知県名古屋市で開催され、179カ国約1万3000人が参加しました。主な課題は、2010年目標(2002年のCOP 6で採択された「生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させる」という目標) の達成状況の検証と新たな目標(ポスト2010年目標)の策定について、遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)に関する国際的な枠組みの策定について、などでした。

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□COP10--「名古屋議定書」で遺伝資源の利益配分を義務化
「締結された、遺伝資源接近および利益共有に関する名古屋議定書の骨子」
一、議定書の目的は、遺伝資源の利用より生ずる利益を公正かつ公平に分配すること
一、資源の提供は原産国か、生物多様性条約に従い遺伝資源を取得した締約国が行う
一、利益は金銭的、非金銭的なもので、収集したサンプルの使用料、商用化に際してのライセンス料、研究開発の成果の共用などを含む
一、遺伝資源に関連する伝統的な知識の取得に当たっては、先住民社会から事前の同意を得る
一、ヒトや動植物の健康への脅威となる緊急事態に際しては、遺伝資源を早急に使用する必要性に配慮する
一、締約国は遺伝資源の利用を監視し、利用の透明性を向上させるため、複数のチェック機関を設ける
先進国が開発途上国の生物遺伝資源を生命科学・医学分野などに利用した場合、その代価を義務的に支払わなければならない。例えば熱帯植物で抗がん剤を開発すれば、それに伴う利益を遺伝資源提供国にも一定部分配分しなければならないということです。 採択された議定書の核心は、特定国家で生物遺伝資源を採集・搬出した後、医薬品・食糧・新素材などに商品化する場合、資源保有国にあらかじめ通知し、承認を受ける必要があるということ、また該当遺伝資源を利用して得た利益は合意した契約条件に基づいて分配することとにした。遺伝資源が国の富になる時代が開かれるということです。
□COP10--「2010年以降の生物多様性の保全目標「愛知ターゲット」の採択 
20年までに少なくとも陸域の17%、海域の10%を保全するなど数値目標を掲げ、生物多様性の損失を止めるための緊急な行動を求めるとしています。
□COP10--「COP10のプレスリリース」
→「生物多様性条約第10 回締約国会議の開催について(結果概要)」

(環境省HP10月30日生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の結果についてより)
→【ニュース解説】「COP10閉幕 数値目標義務なく愛知ターゲット実効性に課題」(毎日新聞2010/10/31)
□COP10--「都市計画で環境整備の最前線に立つ「地方自治体」の行動指針」
COP10の関連会議である「国際自治体会議」では、生物多様性の減少を食い止めるために自治体が積極的に行動を起こすことなどを盛り込んだ「愛知・名古屋宣言」を採択した。宣言では都市化が進むことで生物多様性が損なわれ、異常気象や感染症の流行などが起こりやすくなっている問題点を指摘。都市計画などで環境整備の最前線に立つ自治体が率先して行動することで、都市だけでなく森林なども含めた地球規模での生物多様性の保護に貢献するという指針をまとめた。
→「地方自治体と生物多様性に関する愛知・名古屋宣言(仮訳)」 (生物多様性国際自治体会議HP)
→「生物多様性国際自治体会議HP」
【参考】「生物多様性基本法」の中で、地方自治体は「生物多様性地域戦略」の策定が努力義務
国は「生物多様性国家戦略」策定の義務規定。地方自治体は、単独又は共同で地方版戦略(地域の生物多様性保全と持続可能な利用に関する計画)の策定が努力義務規定とされている。
→「生物多様性基本法の概要」 (環境省自然環境局HPより)
■COP10--「民間企業400社連携 「生物多様性民間パートナーシップ」発足」 
民間企業が連携して生物多様性に取り組む「生物多様性民間参画パートナーシップ」がCOP10で発足した。参加企業は約400社にのぼり、初の大規模な多様性に関するネットワークとなる。モデル活動を紹介してさらなる企業の取り組みを促すほか、生態系保全に貢献して商品の独自性を消費者にアピールする狙いもある。パートナーシップは、生物多様性にかかわる企業活動を積極的に推進しようと日本経団連、日本商工会議所、経済同友会などが呼びかけた。生物多様性の重要性を経営に反映させる、事業が生態系に及ぼす影響に配慮する-などの指針に賛同する企業が加盟し、非営利組織や研究者も巻き込んで企業活動を支援する。(2010.10.26産経ニュースより)
→民間企業400社が連携、「生物多様性民間パートナーシップ」発足 (2010.10.26産経ニュース)

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■【参考;「生物多様性」の学び】
→「生物多様性とは、生物多様性条約とは、生物多様性基本法・国家戦略は」
(環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性地球戦略企画室HP)
→「国土交通省の生物多様性保全に向けた取組」 (国土交通省HP)
「自然との共生」をテーマに開催されたCOP10を契機に国際社会全体で新たな行動が開始されようとしています。住宅・都市開発や社会基盤の整備は、自然環境や生態系に影響を与える可能性がある一方で、地域の自然にプラスになる空間を作ることも可能です。我が国の生物多様性国家戦略では、自然生態系が回復するのに要する時間を踏まえ、今後100 年をかけて国土の生態系を回復することを目標としています。国土交通省は、社会資本整備を通じた生物多様性の保全に取り組み、自然と共生する社会の実現を目指します。(国土交通省HP、国土交通省の生物多様性保全に向けた取組より)
→国土交通省「環境の創造と継承を目指して 社会資本整備に係る生物多様性保全の取組」
→「生きものマークガイドブックの公表について」 (農林水産省、平成22年3月31日発表)
農林水産省で作成した、日本各地の「生きものマーク(生物多様性に配慮した農林水産業の実施と、産物等を活用してのコミュニケーション)」の取り組み事例を紹介する「生きものマークガイドブック」
→地方公共団体による独自課税「森林環境税」導入の取組
(「平成20年度森林・林業白書」第Ⅱ章多様で健全な森林の整備・保全の推進より。林野庁HP)
※森林環境税(Forest Environment Tax)
日本は、国土の67%を森林が占める緑の国で、森林は、水を蓄える水源涵養機能だけでなく、大雨時に洪水や土砂災害を防止する機能、二酸化炭素吸収による地球温暖化の緩和機能などを持つっています。また、その自然環境の多様さはさまざまな生物の生息地であり、人間のレクレーションや環境教育の場にもなるなど、公益的機能の大きさははかりしれません。しかし、現在、山林の荒廃が深刻化しており、森林環境と、その多様な機能の維持・回復が問題となっており、このため、地方自治体が森林整備事業を行い、その恩恵を受ける住民に費用負担を幅広く求める目的で、法定外目的税として徴収するのが森林環境税です。法定外目的税は、地方自治体の課税自主権の強化を目的に、2000年に地方税法の一部が改正されて創設された制度で、法定外目的税は、自治体があらかじめ総務大臣に協議してその同意を得て、条例で定めて導入することができます。

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政府の21の国家戦略プロジェクトの中にも盛り込まれている「森林・林業の再生」は、7つの重点戦略として打ち出された「環境・エネルギー」の分野の政策項目のひとつです。「森林・林業の再生、活性化」には、経済や環境などの領域でさまざまな波及効果をもたらします。特に森林を多く抱える地方で林業産業を活性化させられれば雇用も生まれ、地域活性化に貢献できます。また、木材資源は植林が可能なサステナブルな資源であり、継続的に利用が可能であり作ることが出来る資源であり、木はCO2を吸収し酸素を吐き出します。ただし、それを行うためには育つまでの100年の計と森林・林業の産業再生が必須です。
これらは、国家政策や行政だけの問題、森林や漁業・農業だけの問題ではありません。都市生活を過ごす、私たち一般市民にも大いに関わりのある命、地球規模のテーマでもあります。私たちの住む地域のまちづくりを考える時、最重点の施策として自然や環境保全、生物多様性の保全を考え、私たち自身の意識や行動も変えていくこと、豊かな自然・環境を守り次世代へ引き継いでいくことが、私たちに課されている役割ではないでしょうか。
来年2011年は国際森林年です。COP10の生物多様性交流フェアの中で行われたイベント「LIVE DRYAD 2010.COP10 Version」では、「2010国際生物多様性年から2011国際森林年に向かって」をテーマに行われました。このように、森や木をテーマに来年の国際森林年を睨んだイベントがこれから日本のあちこちで催されていくことになります。関心を持って参加しましょう。

(マコ)

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福岡の情報サイト「ふくおかサポートねっと」の編集部です。九州・沖縄の注目ニュースを中心に発信します。

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