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2010.10.09 18:56|国の動き
新政権における本格的な来年度予算の編成時期です。今日は、私たち一般市民が、自分の住む身近な市区町村の自治体や議会の動きだけでなく、国や都道府県の行政動向を知り、問題意識を持ち、自ら地域での活動に取り組むための「地域力(ヂカラ)」をつけるため、参考になると思われるトピックスを、地域活性化・まちづくりの視点で、いくつかご紹介します。低炭素社会の実現についてや環境計画は、皆さんのお住まいの自治体でもつくっていますし、身近な防災のための、かわやため池の保全は、景観や子どもの環境学習の場としても重要です。このような国の動きを、私たちのまちの将来計画に置き換えて考える機会にもなりましょう。10月19日提出締切の「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント募集は、お住まいの自治体でも、皆さんに密接に関係のある計画や条例等のパブリックコメント募集が行われていますが、市民として国民として、どしどし応募し、一歩踏み出してみましょう。

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■「第三次環境基本計画の進捗状況の第4回点検結果について」 (環境省、平成22年10月8日発表)
第三次環境基本計画の進捗状況の第4回点検結果に関する中央環境審議会の報告が、10月8日に閣議報告されました。今回の点検では、効率的に実施するため、環境基本計画に記載された10の重点分野政策プログラムから、重点的に点検を行う分野として「地球温暖化問題に対する取組」「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」「化学物質の環境リスクの低減に向けた取組」「生物多様性の保全のための取組」「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」の5分野の調査、審議が行われました。全般的な評価として、今後は、国民にとって身近な地域ごとの施策から各国と連携した地球規模の施策まで、国民各層の参加も得ながら戦略的に展開すべきこと等が指摘されています。
→「第三次環境基本計画の進捗状況の第4回点検結果の内容」 (環境省HP)

■「平成22年度「かわまちづくり」計画の登録について」 (国土交通省河川局、平成22年9月24日発表)
「かわまちづくり」計画は、観光などの活性化に繋がる景観・歴史・文化等の河川が有する地域の魅力という「資源」や地域の創意としての「知恵」を活かし、地方公共団体や地元住民との連携の下で立案された、実現性の高い河川や水辺の整備・利活用計画による、良好なまちと水辺が融合した空間形成の円滑な推進を図るものです。国土交通省河川局では、治水上及び河川利用上の安全・安心に係る河川管理施設の整備等を通じて支援する「かわまちづくり」支援制度を平成21年度から運用していますが、この度、平成22年度の第1回目の「かわまちづくり」計画の登録を行いました。(国土交通省HPより抜粋)
→「平成22年9月24日付けで登録される11箇所の「かわまちづくり」計画の概要」(国土交通省HP)
→「かわまちづくり支援制度の概要」」  
→参考「平成21年度に登録された、全国67箇所の「かわまちづくり」計画の概要」

■「ため池の役割と保全の必要性について」 (農林水産省農村振興局)
全国に約21万あるため池の多くは長い歴史を有し、農業用水の水源として農業の礎を担うとともに、地域の文化にも深く関わり、周辺の農地や里山と一体となって多様な生物の生育・生息の場となっています。また豊かな自然環境とのふれあい・やすらぎの場、さらには環境教育の場など、多様な役割も発揮できる場であり、地域振興の核となる可能性を秘めています。他方、農業者の減少・高齢化に伴い、従来のようなため池の維持管理が難しくなり、防災面での脆弱化や多様な役割の発揮が困難になることも懸念されています。このため、「ため池百選」を選定し、地域にとっての資源であるため池が、地域活性化の核として保全・活用される取り組みの機運の醸成とともに、ため池の有する多様な役割と保全の必要性のご理解を頂くための契機とします。(農林水産省HPより抜粋)
→「ため池百選とは」 (農林水産省HP)
→「平成22年3月11日に選定された「ため池百選」の一覧」 (農林水産省より平成22年3月11日発表)

■地方公共団体あての助言「低炭素都市づくりガイドライン」 (国土交通省、平成22年8月30日発表)
地球温暖化問題に対応するためには、住宅の環境性能向上などの単体対策のみならず、「市街地の拡散を抑制し、公共交通活用などの交通対策と組み合わせて集約的な都市構造に誘導すること」「建物の更新を面的に推進し、併せてエネルギー利用の効率化や未利用・再生可能エネルギーの活用を図ること」「吸収源となる緑地の保全と都市緑化を推進すること」などの都市分野の対策を総合的に推進する必要があります。このような総合的な「低炭素都市づくり」については、「様々な施策をどのように組み合わせれば都市全体として効果的か」を客観的に比較することができる確立した手法がなかったことから、今般、「低炭素都市づくりガイドライン」をとりまとめ、公開するものです(地方自治法第245条の4の規定に基づく地方公共団体あて技術的な助言の性格を有するもの)。 この「低炭素都市づくりガイドライン」は、低炭素都市づくりの基本的な考え方、考えられる具体的施策を体系的に明らかにするとともに、都市全体のCO2排出量の変化を総合的に推計するため今回開発したシミュレーション手法から構成されます。各都市が、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき低炭素化に取り組むに当たり、このガイドラインに基づく検討成果が同法の「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(新実行計画)」に盛り込まれるとともに、都市計画マスタープランづくりに活用されるなど、特に、都市構造自体の方向性(コンパクトシティ化)をにらんだ客観的で総合的な検討が深まることが期待されます。(国土交通省HPより)
→「低炭素都市づくりガイドライン」の策定について (国土交通省、平成22年8月30日発表)
→「低炭素都市づくりガイドラインの概要」 (国土交通省(HP)

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■国の予算編成にあなたの声を「元気な日本復活特別枠」(特別枠)要望に関するパブリックコメント。
10月19日締め切り。内閣官房副長官補室(政策コンテスト担当)。
予算編成過程の透明化・見える化を進め、国民の声を予算編成に反映させる試みです。
→「元気な日本復活特別枠」(特別枠)要望に関するパブリックコメント募集」
 
「元気な日本復活特別枠」(特別枠)要望の合計189事業へのパブリックコメント募集。「分野別」(新成長戦略のデフレ脱却・経済成長。新成長戦略の雇用拡大。マニフェスト掲載施策。国民生活の安定・安全。人材育成・新しい公共)でも、「府省別」(「元気な日本復活特別枠だけでなく、平成23年度概算要求(一般会計)における予算組み替えとして事業別に増と減の要因が見れます)でも見ることができます。分野別事業の一例として、関心のある、「新しい公共支援事業」は、寄附税制の刷新等、NPO等を取り巻く環境が今後大きく変っていく中で、NPO等の自立的活動を側面支援し「新しい公共」を定着させていくため、各都道府県等に対して、新しい公共を支援する事業費を一括交付する、としています。

(マコ)

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2010.10.09 17:33|情報クリップアフター
今日は地元、九州で開催される、まちづくりに関係するイベント。福岡市の「広報紙のつくりかた講座」と、国土交通省九州地方整備局の「通り名で道案内」の出前講座のご紹介です。

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■「広報紙のつくりかたの基本・コツを教えます」 対象は福岡市内に居住または通勤の方。受講費無料
福岡市立中央市民センター「はじめての地域広報紙づくり講座」受講者募集。10月29日締め切り。広報紙づくりに興味のある方で、福岡市内に居住または通勤し、講座期間中継続して受講できる方。元新聞記者のプロが教える広報紙づくり入門講座。自治協議会、町内会、NPOや市民団体、まちづくりやサークル活動に取り組んでいる市民の皆さんや、これから広報紙を出そうと思っている方、もっと読まれる会報やチラシを作りたいと思っている方、是非、ご参加下さい。
□日程・内容(時間:午後1時30分~3時30分)
11月11日(木) 読まれる記事の書き方
11月18日(木) 見やすい紙面の作り方
11月25日(木) 写真の撮り方とレイアウトの仕方
12月2日 (木) 広報紙の診断と処方ほか
□講師 梶原昂さん(元フクニチ新聞記者) □会場 福岡市立中央市民センター(視聴覚室)
□申込み、締め切り 10月29日(金)(必着) はがきまたはFAXに郵便番号・住所・氏名・電話番号を書いて、福岡市立中央市民センター「はじめての地域広報紙づくり講座係」へ
〒810-0042 福岡市中央区赤坂2丁目5番8号 TEL714-5521  FAX714-5502
→福岡市立中央市民センター「はじめての地域広報紙づくり講座」 (福岡市立中央市民センターHPより)

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■国土交通省九州地方整備局では、九州管内で、「通り名で道案内」講座を出前します。
「通り名で道案内」は、地域には、受け継がれてきた昔ながらの歴史と味わいのある「通り名」があり、地元の人たちに親しまれていることもあり、その「通り名」を活用し道案内を行うこと試みです。土地に不慣れな方に、通りの名前と距離を表す番号を記載した「地点標」で、目的地への案内をしようという取り組みで、平成18年度から社会実験等を通じ平成21年度までに、九州では24地域(全国41地域)で実施され、平成22年度につきましても8月末現在で、九州内の6地域において取り組まれる予定です。これから「通り名で道案内」の取り組みを予定されている自治体・民間団体の方々を始め、中心市街地を形成したり、主要な観光地を抱えた自治体等の皆様に、その実施手法や効果、課題等について理解を深めて頂くとともに、一般の方々にも知って頂くことを目的に九州地方整備局では出前講座を開設しました。(国土交通省九州地方整備局HPより抜粋)
→国土交通省九州地方整備局「通り名で道案内」の出前講座 
(国土交通省九州地方整備局、平成22年9月15日発表)
→「通り名で道案内の概要」 
ここでは、既に実施されている九州の全24地域の具体的な取り組みがご覧になれます。
→「通り名で道案内」や他の出前講座の申し込み方法

□国土交通省九州地方整備局の出前講座(248講座)の一覧
国土交通省九州地方整備局では、行政の透明性の向上と国民との対話を重視したコミュニケーション型国土行政の推進に向けた種々の取り組みのひとつとして、職員が直接、国土交通省の施策内容や地域の方向性等について話をさせていただくとともに、地域の各種ニーズや生の声を聞かせていただき、行政にも反映させていくために、『出前講座』を平成12年度より実施しています。現在の講座数は248講座です。『出前講座』の内容によっては小学生、中学生を対象としているものもあるなど、学校教育の一環としてもご活用いただければと考えています。」(国土交通省九州地方整備局HPより抜粋)
→「国土交通省九州地方整備局の出前講座(248講座)の一覧」 (国土交通省九州地方整備局HP)

(マコ)

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福岡の情報サイト「ふくおかサポートねっと」の編集部です。九州・沖縄の注目ニュースを中心に発信します。

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