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2010.09.23 18:38|国の動き
■地域主権改革は、住民自治の強化
この度、民間から総務相に起用された前鳥取県知事の片山善博氏は17日午後、就任にあたって『「住民自治」を盛り込んだ地域主権改革が非常に重要だ』との見解を示しました。このブログ「どこどこ」でも、以前から、地域主権は、「地域のことは地域に住む住民が決めるのが地域主権」と書いてきました。大臣は、単に、地方自治体が、地方の課題を地方で解決できるようになる、権限移譲とひも付きなしの一括交付金等の自由な財源確保の側面(団体自治)だけでなく、地方自治には、車の両輪のように、地方のことは住民が参画し決めていく(住民自治)とがあって、これは必ずしも今まで取り組まれていないので、今までのレールの上に、今度は「住民自治の強化」というものを進めていきたいとの発言でした。そして、地方自治法の抜本改正にも言及し、自治基本条例の制定や住民投票制度等の導入や、議会改革についても、議会条例や住民参画等、住民自治の仕組みを取り入れる方向のようです。大いに期待したいと思います。

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□平成22年9月17日「片山総務大臣初登庁後の記者会見
【問い】 「・・就任会見で、住民自治の強化ということをおっしゃっていましたけれども、それ具体的には住民投票のような仕組みが念頭にあられるのか、その辺についてお願いします。」
【片山総務大臣の答え】 「・・もうこれは私の持論ですけれども、地方自治というのは、国と自治体との関係、国と団体との関係において、自治体の権限とか、判断権とか、決定権、自由度、そういうものを強くするという意味での団体自治の強化というのがあります。もう一つは、団体の中で住民の意思ができるだけねじれないように、ストレートに反映させるような仕組みを作る。これを住民自治の強化と言いますけれども。これが二つの、車の両輪となるということが理想だと思います。で、従来、どちらかと言いますと、その前者の方の団体自治の強化をずっとやってきているわけです。それは、例えば権限移譲だったり、それから関与の廃止、最近では義務付け・枠付けの撤廃とか、それから一括交付金化もそうですけれども、その財源の、できるだけ自由度を高めるという、自由な財源を増やすという、これすべて団体自治の強化なのですね。これは必要です。ですけれども、同時に、その車の両輪である住民自治の強化というのは必要ですから、それをできるだけ織り込んでいきたい。では、それは具体的に何かというと、さっき言われたような住民投票というのも一つの手法だろうと思います・・」
(地方自治法改正についての記者の問いに対する、片山総務大臣の答えの抜粋)
→「片山総務大臣初登庁後記者会見の概要(全文)」 (平成22年9月17日。総務省HP)

□平成22年9月17日「片山総務大臣初閣議後の官邸での記者会見
【問い】 「政府が6月に閣議決定しました地域主権戦略大綱は、出先機関の見直しと一括交付金化というものが書かれております。大臣はこういったものを推進するという立場に立たれるのでしょうか」
【片山総務大臣の答え】 「これは先ほどの郵政改革法案と少し似たところがありますけれども、これまでの政権が進めてきた事柄でありますので、それは、私は原口大臣からバトンタッチを受けて進めていきたいと思っております。その上にですね、いい機会ですから申し上げますと、地方自治というのは、団体自治と住民自治というものがありまして、従来やってきた、いろいろな施策というのは、どちらかというと団体自治の強化なんですね。自治体を強くしたいという。もう一つ、車の両輪のように住民自治というのがあって、団体の中で住民の政治参画機会を拡大するというものがあるものですから、これは必ずしも今まで取り組まれていないので、今までのレールの上に、今度は住民自治の強化というものを進めていきたい、それを私の考え方もできるだけ、自治法の抜本改正なんかに向けて、反映させていきたいなと思っております。」
(地域主権についての記者の問いに対する、片山総務大臣の答え)
→「片山総務大臣初閣議後の官邸での記者会見の概要(全文)」 (平成22年9月17日。総務省HP)

【ご参考】「住民自治」と「団体自治」
日本国憲法第8章の地方自治、第92条地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、「地方自治の本旨」に基いて、法律でこれを定める、とあります。ここでいう「地方自治の本旨」とは、地方のことは地方公共団体の手に委ね、国からの関与を排除し、地域住民の意思に基づいて処理することが原則とされており、それには「住民自治」と「団体自治」の2つの自治が必要とあります。地方自治には、「住民自治」として住民の積極的な「参加と協働による自治」とともに、「団体自治」として市町村側の「行政サービスを提供する経営の自治」を目指した努力が必要であり、この2つは車の両輪であるといわれ、「自治」とは「自ら考え、自ら責任を持って行動する」ならば、小さな単位を尊重・優先する「住民自治」は地方自治の本質であり、行政サービスの提供を求める「団体自治」は「住民自治」を実現する手段と言われています。

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ブログ「地域力(ヂカラ)どこどこ」で紹介した、主な地域主権の関連記事
→□「地域のことは地域に住む住民が決める」のが地域主権
2010/07/15
→□「地域主権戦略大綱」 2010/07/14
※この中の「地方自治法見直しの基本的な考え方。地方政府基本法の制定に向けて」のなかに、地域住民が地方公共団体の組織や運営や住民自治の仕組みについて選択できるような仕組みづくりとしての条例の制定や見直しをするとしています。(総務省、平成22年6月22日発表)
→□2010年地域主権は「住民参加のまちづくり」のはじまり 2010/01/06

(マコ)
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