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2010.08.17 17:56|情報クリップアフター
前回このブログで紹介しました、国土交通省河川局発表の「台風期に向けた水害・土砂災害への備え」の中で『あなたの住んでいるまちのハザードマップを知っておかなくてはなりません。「国土交通省ハザードマップポータルサイト」で、日本中のハザードマップを見ることができます』と掲載したところ、サイトを見ると、私のまちのハザードマップはなかったので、洪水や土砂災害の危険性が少ないのだろうかとか、土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域を探そうと操作したがわかりにくい、果たして私の地域には土砂災害警戒区域等があるのだろうか、等の問合せがありました。洪水と土砂災害について少しご説明します。
■ハザードマップをつくっておらず、住民に配布していない市町村は載っていません
「国土交通省ハザードマップポータルサイト」に載っている市町村は、ハザードマップをつくって住民に配布し、公表しているところだけだけです。ハザードマップをつくっていない市町村は載っていません。例えば、浸水想定区域に指定されていても、洪水ハザードマップを未だ作っていない市町村は載っていません。また、土砂災害警戒区域についても、都道府県が未だ指定していないところもあったり、また都道府県が指定しても、該当する市町村がハザードマップをつくらず、住民に知らせていない市町村は載っていません。
→「国土交通省ハザードマップポータルサイト」(再掲)
国土交通省ハザードマップポータルサイトでは、ハザードマップを公表している全国の市町村の一覧(洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップのほか、内水、高潮、津波、火山の各ハザードマップや地震ハザードマップ)を見ることができます。

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■全国の都道府県が公開している「土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域」
→全国の「土砂災害警戒区域等」の指定状況 (全国治水砂防協会2010年8月3日現在)
自分の住んでいる都道府県の「土砂災害警戒区域」の指定数が少ないから良かったと思わないでください。あなたの住んでいる市町村には、多くの「土砂災害危険箇所」がある場合があります。都道府県は、その箇所を調査し、土砂災害が起こる危険性のある場所として、「土砂災害警戒区域」を指定するよう、法律で決められているにもかかわらず、未だに調査、指定していない場合があります。
→全国の各都道府県が公開している「土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域」(再掲)
土砂災害のおそれのある土砂災害危険箇所に関する各都道府県へのリンク集です。土砂災害防止法に基づいて指定する土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域へのリンク集も示します(土砂災害警戒区域等は都道府県において指定を行っています)〈国土交通省砂防部砂防計画課〉

■全国の「浸水想定区域図及び洪水ハザードマップ作成状況」がわかります。 
国土交通省、都道府県が公表している浸水想定区域図に関する情報と市町村が作成した洪水ハザードマップ等に関する情報を掲載しております。自分の住んでいる地域が洪水はん濫等によりどのような浸水被害を受けるのか認識を深めていただき、緊急時の水防、避難活動等に活用していただきたいと考えております。(国土交通省HPより)
→全国都道府県の「浸水想定区域図・洪水ハザードマップ」 (国土交通省HPより)
※洪水ハザードマップについて(国土交通省、都道府県では平成13年から洪水予報河川及び水位周知河川において、水防法に基づく浸水想定区域図を公表しています。また、平成17年の水防法改正に伴い、浸水想定区域を含む市町村の長は、浸水想定区域及び想定される水深を表示した図面に洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための必要な事項などを記載した洪水ハザードマップを作成し、その内容を印刷物の配布等により住民に周知しなければなりません)

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■洪水ハザードマップが見つからなかった皆さんへ。「浸水想定区域が指定されているのに、洪水ハザードマップをつくっていない市町村」はどこかがわかります。
国土交通省「浸水想定区域図・洪水ハザードマップ」の「地方別洪水ハザードマップ公表図一覧表」では、
・浸水想定区域が指定される予定の市町村
 (今後、浸水想定区域の検討に伴い指定市町村が変わる場合がある)
・浸水想定区域が指定されているが、洪水ハザードマップ未作成の市町村
・洪水ハザードマップ公表市町村(浸水想定区域が指定されている市町村)
・洪水ハザードマップ公表市町村(浸水想定区域は指定されていないが、独自に作成している市町村)
が地図に色分けして載っています。皆さんの地域をみてください。「浸水想定区域が指定されているが、洪水ハザードマップ未作成の市町村」はピンク色で表示してあります。浸水想定区域が指定されているにもかかわらず洪水ハザードマップを未作成、つまり作っておらず、住民に提供していないところです。逆に、「浸水想定区域は指定されていないが、住民に対して、万が一の時の注意、避難等のハザードマップを独自に作成している市町村もあり、行政の防災への取り組みの違いがわかります。
□地方別洪水ハザードマップ公表図一覧
(「洪水ハザードマップ公表状況」は、平成22年3月31日時点のものです。沖縄のみ平成21年12月末現在のものです)
→◇北海道 洪水ハザードマップ公表図
→◇東北 洪水ハザードマップ公表図
→◇関東 洪水ハザードマップ公表図
→◇北陸 洪水ハザードマップ公表図
→◇中部 洪水ハザードマップ公表図
→◇近畿 洪水ハザードマップ公表図
→◇中国 洪水ハザードマップ公表図
→◇四国 洪水ハザードマップ公表図
→◇九州 洪水ハザードマップ公表図
→◇沖縄 洪水ハザードマップ公表図

私の住んでる市は、県による土砂災害警戒区域の指定が行われたにもかかわらず、また、浸水想定区域が指定されているにもかかわらず、土砂災害ハザードマップも洪水ハザードマップも未作成、つまり未だに作っておらず、住民に提供していないところでした。皆さんのお住まいの地域が、浸水想定区域かどうか、土砂災害計画区域等かどうか、住民として当然知っておくべきでしょう。無関心ではいけませんし、行政まかせでもいけません。皆さんは、お住まいの市町村に聞き、知る権利があります。行政には、住民に正確な防災関連の情報を開示し、丁寧に説明し、防災のハザードマップ等を住民とともにつくりながら、安全で安心なまちづくりを進めて欲しいものです。

■参考『地域活性化・まちづくりのコミュニティ・インフォメーションニュース』
役に立つ「福岡県、福岡市の防災対策情報」「九州の防災情報」
福岡県、福岡市の防災に役立つ情報や、土砂災害警戒区域や浸水想定区域等の情報を詳しく載せています。防災メールの登録もできます。九州各県の役立つ防災情報や、便利な「九州防災ポータルサイト」も載っています。
⇒詳しくはココをクリック
 (ふくおかサポートねっと『地域活性化・まちづくりのコミュニティ・インフォメーション』コーナーへ)


(マコ)



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2010.08.15 16:58|国の動き
国土交通省発表「台風期に向けた水害・土砂災害への備え」 (平成22年8月12日国土交通省河川局発表)
近年の集中豪雨の多発により、水害・土砂災害が後を絶ちません。国土交通省河川局では、河川改修や砂防設備の整備等の計画的な整備を着実に進めているところですが、施設整備による効果の発現には長期間を要すため、災害から身を守るための事前情報、いざ災害が切迫、または発生した場合における一般並びに地方自治体等への支援を充実し、より一層の被害の軽減に努めています。この度、一般の皆様と、自治体の皆様に、国土交通省の実施する具体的な支援メニューを、国土交通省河川局HPにわかりやすくとりまとめましたのでお知らせします。(国土交通省河川局HPより)
→「台風期に向けた水害・土砂への備え」について 

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■ 一般の皆様への支援メニュー「水害への備え。土砂災害への備え」の主な掲載内容
□「国土交通省ハザードマップポータルサイト」で、あなたの町のハザードマップを見ることができます。
あなたの住んでいるまちの洪水や土砂災害等のハザードマップにより、住んでいる地域が、洪水はん濫や土砂災害等により、どのような被害を受けるのかの認識を深め、災害に対する事前の準備、緊急時の避難活動等に活用していただきたい。
→「国土交通省ハザードマップポータルサイト」
国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、ハザードマップを公表している全国の市町村の一覧(洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップのほか、内水、高潮、津波、火山の各ハザードマップや地震ハザードマップ)を見ることができます。
※ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものである。予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されている。ハザードマップを利用することにより、災害発生時に住民などは迅速・的確に避難を行うことができ、また二次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減にあたり非常に有効である。(ウィキペディアより)
□あなたの住んでいる地域は、「土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域」ではありませんか。
→全国の各都道府県の「土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域等」
土砂災害のおそれのある土砂災害危険箇所に関する各都道府県へのリンク集です。土砂災害防止法に基づいて指定する土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域へのリンク集も示します(土砂災害警戒区域等は都道府県において指定を行っています)〈砂防部砂防計画課〉
→(参考)土砂災害防止法や土砂災害警戒区域等の説明
□土砂災害を避けるためのポイントを解説します。
→土砂災害から身をまもるために
土砂災害のおそれのある場所に住んでいるかどうか、土砂災害警戒情報が発表されているかなど、土砂災害を避けるためのポイントを解説します。〈砂防部砂防計画課地震・火山砂防室〉
□洪水等の水害時においては、事前に備えることと、避難する際に注意すべきことがあります。
→川の防災情報
洪水等の災害から国民の生命、財産を守るため、国土交通省等が観測する河川情報(雨量、水位、予警報等)を収集し、リアルタイムで提供しています。〈河川計画課河川情報企画室〉
→水害の避難時に注意すること
洪水等の水害時においては、事前に備えることと避難する際に注意すべきことがあります。(防災課〉

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■自治体の皆様への支援メニュー「台風期にむけて緊急点検と災害対策、災害復旧等」の主な掲載内容
□緊急点検の実施
→台風期に備えた防災施策の充実・強化
梅雨期出水による被災箇所の応急対応の徹底とともに、台風期に備えた点検による安全の確保をはかります。〈河川環境課河川保全企画室〉
→土砂災害危険箇所の点検について
砂防部では都道府県に対し、土砂災害危険箇所の点検をお願いしています。各地域でも、崩落の危険性や長雨の影響による斜面の亀裂などについて注意してください。〈砂防部砂防計画課地震・火山砂防室〉
□災害復旧の支援 
→災害復旧事業の概要
公共土木施設の災害復旧は、地域の復旧、復興のため、迅速、確実に実施すべき基本的事業です。災害復旧の費用は、地方公共団体にとって、臨時かつ多額な支出ですが、災害復旧事業は、これらに適切に対応できる事業となっています。なお、災害復旧の工事は、早期復旧のため国土交通省の災害査定前でも工事着手が可能です。〈防災課〉
→土砂災害が発生した場合の災害関連緊急事業
地震や風水害などにより発生した土砂流出や斜面の崩落など、被害拡大のおそれがある危険な状況に緊急に対応するため、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等の設置を行い、再度災害の防止を図るものであり、迅速な復旧ができるよう努めています。〈砂防部保全課〉
→災害復旧における各種手続きの簡素化

国土交通省からの「台風期に向けた水害・土砂災害への備え」は、たいへんタイムリーな情報です。先般の梅雨、豪雨による土砂災害や洪水等は大変な被害をもたらしました。これからは台風のシーズンでもあり、ゲリラ豪雨もいつ来るかわかりません。また、地震も忘れたころにやってきます。行政は、住民の生命を守る最優先の行政課題である防災のインフラ整備強化と、住民への防災情報開示と住民との協働による防災対策を進めなくてはなりません。一方行政だけでなく、防災は、「自助」「共助」「公助」が基本です。何より、まず住民自身が、自分たちのまち、自分たちのお住まいの地域は、地形上災害に対してどんな状態にあるのかを知っておく必要があります。また、万が一、災害にあった時の災害復旧等には、お役所まかせではなく、住民としても、市町村と都道府県と国の関係、国の災害復旧支援や復旧費用補助等も知っておく必要がありましょう。

(マコ)

2010.08.11 17:08|市町村の試み
■福岡市「3ヵ月遅れでヤギ放牧 耕作放棄地の再生へ実験。脱「口蹄疫」復興も着々」
福岡市は5日、宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」感染拡大を受け実施を見合わせていた、ヤギの放牧による耕作放棄地の再生実験を始めた。市営観光牧場「もーもーらんど油山牧場」で飼育するヤギ2頭を西区元浜の耕作放棄地(18アール)に移動。雑草の食べ具合などを調べ、農地再生につながるか検証を行う。実験は本年度の新規事業で、市内2カ所で5月から開始する予定だった。同牧場のヤギは感染が確認されていなかったが、多くの来場者と触れ合っていたため実施を延期。宮崎県で7月27日に家畜の移動・搬出制限区域がすべて解除されたことを受け、約3カ月遅れでスタートした。放牧されたヤギは最初は草を食べなかったものの、次第に慣れたのか口にするように。土地管理者の吉村正義さん(71)は「草取り作業が任せられるのなら農作業がかなり楽になる。暑さに負けずに食べてほしい」と話した。実験は10月までで、6日には能古島(西区)の耕作放棄地(20アール)にも同様にヤギ2頭が放牧される予定。 (2010/08/06付 西日本新聞朝刊)

yagi2ヤギの写真

■全国の自治体等によるヤギによる除草等、ヤギがまちづくりに活躍している話を聞くようになりました。
最近、私たちの住むまちの、近くの公園や公有地、企業や個人所有の廃虚・空き地、河川や森林の清掃等がほったらかされて草ボーボーの所が目立ちます。豪雨災害の原因でもあり、環境上も、防犯上も大いに問題です。これらは、地方自治体の財政難に起因していたり、経済不況による企業撤退や所有者の管理責任問題としてクローズアップされています。ある市の環境保全課では、広報誌に「あき地に繁茂した雑草が放置されたままだと、犯罪や火災の発生原因となる恐れがあります。あき地の雑草は所有者(占有者または管理者)の責任で処理しなければなりません」とのお知らせを載せたりしています。一方、最近、ヤギによる除草等、ヤギが、まちづくり・地域活性化に活躍している話を聞くようになりました。特に、地方自治体等では、ヤギによる公有地や空き地の除草、耕作放棄地等の農地保全事業を予算化してきています。農林水産省等の公的機関での実験でも、ヤギの除草等の効果は認められていて、地方自治体だけでなく、民間企業や個人の方によるヤギ利用の活動が全国で拡がってきています。いままでも、地域力「どこどこ」で多くの事例を取り上げてきましたが、再度いくつかご紹介します。
→鳥取県農林水産部八頭農林局「平成22年度予算。東部地区和牛・ヤギ放牧支援事業の事業内容」
→鳥取県八頭総合事務所農林局「和牛・ヤギの放牧による農地等保全の取り組み」 (H19~20のまとめ)
→鳥取県米子市市役所「弓浜遊休農地がヤギの放牧できれいに除草されました」 (2008年11月7日)
→兵庫県加西市市役所「市役所でヤギの放牧開始」 (平成19年10月2日)
→前橋市「イノシシ駆除にヤギ放牧 住民、被害軽減に期待」 (産経ニュース2009.3.16)
→日光市「耕作放棄地へのヤギ放牧活動助成事業実施要綱」 (平成20年5月1日告示)

090628ヨロンのヤギ_1526~01

■ヤギによるまちづくりをすすめてみませんか。ヤギの考えられる活躍の場を挙げてみますと、
「山羊の食性を利用し除草活動」
「山羊糞を堆肥として利用した畑での野菜作り」
「山羊による耕作放棄地の保全、農地等の鳥獣対策。森林の伐採跡保全」
「山羊を介して行う、地域の高齢者や児童等との環境教育・セラピー等を目的とした交流」
「山羊の乳製品等の開発や観光等による地域の活性化」等などがあります。

shin yagi_kankyo (鳥取環境大学のヤギ)

□鳥取環境大学ヤギ部 
鳥取県の鳥取環境大学では、開学したばかりの2001年5月に部活として「ヤギ部」が発足。「山羊を飼うことや利用することを通じて、様々な環境問題を解決・改善する方法を見出し実践すること」を大きな目的として、様々な活動に取り組んでいます。今年は、積極的に地域住民や自治体などからヤギによる除草の依頼を受けています。
→鳥取環境大学「ヤギ部」HP
□ヤギによる除草システムが特許申請中
→(有)アルファーグリーンの「ヤギによる舌刈管理システム」

(マコ)
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福岡の情報サイト「ふくおかサポートねっと」の編集部です。九州・沖縄の注目ニュースを中心に発信します。

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