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2010.07.26 18:58|地域news
~夢とアイディアがまちを変える~第8回まちづくりに関する提案の募集開始~
一般からのまちづくりのアイディア募集は、地方自治体や専門誌等が数多くやってますが、専門の知識や論文力などが必要な場合が多いです。この企画のように、一般市民の方、主婦の方からこどもさんたちが、こんなまちになったらいいなという、まちづくり・地域づくりのアイディアの提案に気軽に参加出来る機会として、発表の場をつくるこの企画は大変ユニークです。また、主催している(社)建設コンサルタンツ協会九州支部では、「折角の皆さんのアイディアです。これらを市町村や企業等に提案して、実現させたいものです」として、いくつかの夢を事業として実現させてきています。単なる賞金のある、まちづくりの懸賞募集としてだけでなく、提案されたアイディアの実現に向けて発展させていく姿勢に期待します。

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■第8回夢アイディア、まちづくりに関する提案の募集
まちづくりに関する構想、計画、調査、設計および監理に関する専門家集団建設コンサルタンツ協会九州支部が、地域環境整備=夢のあるまちづくりに寄与したいとして、平成14年から独自に取り組んできた、まちづくりに関する提案の募集事業です。
主催 (社団法人)建設コンサルタンツ協会九州支部 
後援 国土交通省九州地方整備局 (社)日本技術士会九州支部 協賛 (社)九州建設弘済会
【開催趣旨】
「皆様のまちづくり・地域づくりに関する大きな夢や個性的なアイディアがきっとまちを変える力になるはずです。こどもさんや主婦の方からのアイディアも大歓迎です。たくさんの夢やアイディアをお待ちしています。手書きのイラストでもワープロでも書式や枚数は自由です。アイディアはあるけど、文章やイラスト、パソコンが苦手な方に、携帯やFAXでも応募もできるよう、夢アイディアホットラインサービスがサポートします、お気軽に相談ください」(建設コンサルタンツ協会九州支部HPより抜粋)
・テーマ 「まちつぐり、地域づくりのテーマなんでも」
(例 景観・資源を活かしたまちづくり。市民参加のまちづくり方法。ユニバーサルデザインの導入。生き物・自然との共存。観光地九州の実現。子どもの遊び場・子育て環境等々)
・表彰 「一般の部」最優秀賞10万円。優秀賞3万円。佳作1万円。
     「高校生以下の部」最優秀賞3万円、優秀賞2万円、佳作1万円相当の図書券。
・応募期間 平成22年7月20日~9月30日
・問合せ先 (社)建設コンサルタンツ協会九州支部「夢アイディア企画」係  電話092-434-4340
【第8回まちづくりに関する提案の募集の詳しい内容】 (以下、建設コンサルタンツ協会九州支部のHPより)
→夢アイディアまちづくりの提案。第8回まちづくりに関する提案の募集を開始
→第8回まちづくりに関する提案の募集、応募概要
→第8回まちづくりに関する提案の募集、応募方法や作品の表彰及び交流会
【今までの受賞作品】
→夢アイディアまちづくりの、これまでの受賞作品
※全て載っていて大変に面白く、参考になります
→2008年優秀賞「思い出ナビ~昔の街の風景を見て、街を身近に感じたい~」 (清角知子氏)
※「思い出ナビ」は私のおすすめの作品。皆さんのまちですぐにでも出来る面白い提案です

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■主催の(社)建設コンサルタンツ協会九州支部では、「折角の皆さんのアイディアです。これらを市町村や企業等に提案して、実現させたいものです」として、いくつかの夢を事業として実現させてきています。
□「ヤギ・羊eco project」
→「ヤギ・羊eco project」として、夢の実現に向け動きだしている活動報告です。
→2008年の最優秀賞「ヤギ・羊ECO大作戦から見えてきたもの」 (井手哲氏)
※「ヤギ・羊eco project」の基になった、私の大好きな作品
□「九州 郷づくり共助ネットワーク研究会」
平成18年度に夢アイディア募集に寄せられた「農山漁村を対象とする共助ネットワークづくり」の提案に共鳴し、九州の農山漁村部と都市部とを結ぶ共助のネットワークづくりに向けて具体的な活動をすべく、平成20 年11 月に「九州 郷づくり共助ネットワーク研究会」(略称「共助研」)を発足しました。当会は、地方分権の進展下にあって「九州はひとつ」を展望しつつ、共助のネットワークづくりに向けた情報収集、地域研究、地域サポートなどの活動を通して、地域づくりに関心を持っておられる方々、さらには活動されている方々と共に、九州における元気な地域づくりを実現していきたいと考えています。
→九州 郷づくり共助ネットワーク研究会 (九州 郷づくり共助ネットワーク研究会HPより)

(マコ)

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2010.07.15 17:26|地域住民参加
■「地域のことは地域に住む住民が決める」のが地域主権
内閣府のHPでは、「地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指している。厳しい財政難の時代、国の権限と財源をできる限り地方へ移し(都道府県の権限と業務も同様に基礎自治体と呼ばれる市町村へ委譲)、住民生活に身近な行政は、地域のことは地域で決め、地域の自治体で担える仕組みを整えていく」としています。『地域のことは、地域に住む住民が決めるのが、「地域主権」』と定義されています。

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□期待される地方自治体のまちづくり力。 議会への期待
国の地域主権の推進が図られる中、地方自治体が、主体的に権限をもってまちづくりを進めることが期待され、独自性や裁量範囲が大幅に拡大することが予想されています。しかし「地域主権」とは、単に、権限と財源が移って、自由に使える予算が増えるということではなく、住民のために何をするのか、何ができるのかが問われる時代です。地方自治体には、少子高齢化に伴う人口減少構造への転換や地球温暖化対策をふまえた転換等の新たな課題への対応力を含めた、政策立案、計画策定、そして地域運営。それらの前提となる合意形成、さらには広域的調整への対応、迅速な事務処理を通じた実行力等の「まちづくりの能力」が期待されています。これからは、制度が全国一律で適用されてきた時代には目立たなかった地方自治体とりわけ市町村の、まちづくり力の差が出てくることが考えられます。地方自治体には、住民のためになる、公平で公正なまちづくりの計画策定力・実行力があるのか、住民と協働してまちづくりを行う決意はあるのか、が問われています。また、まちづくりの計画や条例に重要な「議決」の義務と責任を持つ議会、議員が、「議会基本条例」等をつくり、住民と共に、まちづくりに取り組むかどうかも問われています。後戻りできない責務と決意が求められています。
□「まちづくり基本条例」の制定。まちの将来構想の「総合計画」の策定と課題解決策を。
これからの地域主権の時代は、自立したまちづくりを行う必要があります。住民の権利と責任を明らかにし、「住民」、「議会」および「行政」が協働して、自己責任と自己決定によるまちづくりを行う時代です。まず必要なのは、まちづくりの基本原則や行政運営のルール、住民の参加のあり方や、住民、行政、議会の協働のまちづくり等を入れた、まちづくりの最高規範である「まちづくり基本条例」(自治基本条例)の制定です。「まちづくり基本条例」を制定しないことは、住民を信用していない、住民に信用されていないことになります。そして、「まちづくり基本条例」を基本に、地方自治体の全ての計画の根拠であり最上位に位置づけられる「総合計画」のもと、個別の計画を策定しなければなりません。そして、まちづくりの課題である「自然・環境保全、災害対策、低炭素都市づくり、土地活用・都市計画、生活環境整備」等への解決施策を計画案づくりの段階から、住民参画による協議、協働の取り組みをはじめてもらいたいと願うものです。

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□私たち住民にとっての地域主権
行政や議会に対しての期待を述べましたが、一番大事なことは、私たち住民自身が、私たちにとって「地域主権」とは何なのかを考え、まちづくりに関心を持ち、積極的に行政や議員に協力し、行動し、参画することが求められる時代です。これからのまちづくりは、そこに住む住民自身が、自らの環境を自ら創造するという意識と行為から生まれることが大前提だと思います。まちづくりをはじめるのは、そこに生きて、生活している人、住民だと思います。住民が変わらないと、元にもどります。そこから議論を進めたいものです。
□最後に再度、ルイス・マンフォード氏の都市・地域計画論と小林重敬氏の都市計画とエリアマネジメント
現在の日本の国家財政難、経済・雇用の減速等により、基礎的条件の厳しい集落や農山漁村の活性化だけでなく、中心市街地、工業地域、郊外や地方都市の縮減が、大きな国家的問題となってきています。また、われわれの今後の生活、生き方の問題にもなってきています。以前ご紹介した、マンフォード、小林重敬氏の都市・地域計画論の中に、今後の道が示されている気がします。再度掲出します。
→「地域力(ヂカラ)どこどこ」 (2009/09/23「住民主体のまちづくり」より)

(マコ)
2010.07.14 19:47|国の動き
■「地域主権戦略大綱」

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□政府は「地域主権戦略大綱」を発表しました。 (平成22年6月22日閣議決定)
「地域主権戦略大綱」では、地域主権改革は「自らの暮らす地域のあり方について、地域の住民一人ひとりが自ら考え主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うようにする改革である」とし、①「地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにすること」②「住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにすること」が必要であるとしています。この二つの観点から、「基礎自治体である市町村への権限移譲」や「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」「ひも付き交付金の一括交付金化」「国の出先機関の原則廃止」「自治体間連携・道州制」「緑の分権改革の推進」「地方政府基本法の制定(地方自治法の見直し)」等々についての今後の進め方を述べています。
→「地域主権改革に関する基本文書・閣議決定等」 (内閣府HPより)
→「地域主権戦略の工程表(案)」 (内閣府HPより)
→「地域主権戦略大綱(全文)」 (内閣府HPより)
→「地域主権戦略大綱の構成と概要」 (内閣府HPより)
私たち一般住民には、「地域主権」とは何か、まだ具体的な姿が見えません。発表された、各省庁からの「基礎自治体である市町村への権限移譲」や「義務付け・枠付けの見直し」の項目や件数もまだまだ十分とは言えず、これから全国知事会等の団体との協議や国民の声を基にした議論が必要です。
→(参考)「地域主権戦略大綱」への全国知事会の意見。

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□「地方自治法見直しの基本的な考え方。地方政府基本法の制定」に向けて (総務省、平成22年6月22日発表)
政府の「地域主権戦略大綱」をうけ、総務省では、「地方自治法の抜本改正に向けての基本的な考え方」を発表しました。地方公共団体の基本構造のあり方として、地域住民が地方公共団体の組織や運営や住民自治の仕組みについて選択できるよう、通常の条例の上位の「基本条例」の制定や、住民投票制度等の導入も構想し見直しする、としています。議会のあり方、長と議会の関係の見直しとして、現状の議会の活動を見ると、執行機関である行政の長の監視に重点がおかれ、その前提となる条例立案などの政策形成については執行機関に依存している。議決権の行使が最も重要な議会の権限だが、長の提案の追認の傾向があると鋭く指摘している。これからの議会は「執行権限の行使に、事前の段階から責任を持つ」「政策形成機能、多様な住民の意見の反映、利害の調整、住民の意見の集約の機能を持つ」「住民との直接対話、住民参加の取り組みを十分行う」等の必要があるのでは、との観点から、議会の基本構造や議会と首長の役割等、議会のあり方を見直す、としています。
→「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」 (総務省HPより)

(マコ)


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福岡の情報サイト「ふくおかサポートねっと」の編集部です。九州・沖縄の注目ニュースを中心に発信します。

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