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2010.04.28 13:28|市町村の試み
□地方分権改革を進め「地域主権」の実現に向けた、政府の取り組み
政府は、地方分権改革をさらに深めた「地域主権の実現」を目指し、地域主権戦略会議の設置を閣議決定し、当面の課題と進め方として「地域主権戦略の工程表」を発表しました。先日、成立した21年度補正予算や22年度予算においては、地方公共団体が自由に使える財源を増やし、地域のニーズに適切に応えられるようにする地方交付税を増額しました。国土交通省では、地方公共団体が行う社会資本整備について、これまでの個別補助金を原則廃止し、社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるための事業を一体的に支援するため創設された、地方公共団体にとって自由度の高い総合交付金として、「社会資本整備総合交付金」を発表。総務省は、昨年「地域力の創造・地方の再生」への取り組みとして緑の分権改革本部を立ち上げ、「緑の分権改革について」を発表。地域で消費するエネルギーや農産物の自給率を高めたり、固有の歴史・文化などを生かした観光や産業を振興したりすることを通じ、地域の雇用や資金循環を創出、経済活性化や社会の「絆(きずな)」再生を目指す取り組みを始めました。
また、政府は、地域主権の改革をすすめる関連3法案(①内閣府の「地域主権戦略会議」を法制化する地域主権推進一括法案②地方自治関係の重要事項を協議する「国と地方の協議の場」法案③自治体の自由度を高める地方自治法改正案)を国会に提出、3法案の成立後の夏頃には、国が自治体に使途を指定する「ひも付き補助金」の廃止や、国の出先機関の整理統合などの方針を含めた「地域主権戦略大綱」を策定する予定です。
⇒「地域主権」の実現に向けた、地域主権戦略の工程表(案)【原口プラン】 (内閣府HP)
⇒「緑の分権改革について」 (総務省HP)
⇒「緑の分権改革の推進について」 (総務省HP)
(全文掲載。後半に「地域力の創造・地方の再生」の三つの重点取り組み「緑の分権改革の推進」「定住自立圏構想の推進」「過疎地域などの条件不利地域の自立・活性化の支援」の、わかりやすい概念図があります) 
⇒「社会資本整備総合交付金について」 (国土交通省HP)
⇒「社会資本整備総合交付金のあらまし」 (国土交通省HP)

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□地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」
地方分権改革とは、国の権限と財源を、できる限り地方へ移すことであり、都道府県の権限も同様に、基礎自治体と呼ばれる市町村へ委譲し、住民生活に身近な行政は、地域の自治体で担える仕組みを整えていくことです。政府は、さらに、地方分権改革を深めた「地域主権の実現」を目指していますが、まだ、私たちには、「地域主権」とは何かとか、具体的な姿も見えてきません。内閣府のHPを見ると、『地域のことは、地域に住む住民が決めるのが、「地域主権」』とあります。繰り返しますと、「地域に住む住民が決める」とあります。地域のことを、地域の住民と行政が共に決めていくということでしょう。
⇒「地域主権の推進について」 (内閣府HP)

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□市町村の都市計画力、まちづくり力
「地域主権」とは、単に、権限と財源が地方自治体に移って、地方自治体が自由に使える予算が増えるということだけでなく、行政は、住民のために何をするのか、何ができるのかが問われる時代です。これからの地方自治体とりわけ市町村には、都市計画力、まちづくり力が求められるでしょう。市町村の能力は、職員の質と量、首長や幹部のリーダーシップが大きいのですが、例えば、NPOの日本都市計画家協会では、これからの市町村の都市計画力、まちづくり力として、
①地域主権のまちづくりへの取り組みの主体性(ex低炭素都市づくりへの取り組み等)
②市民に身近なきめ細かな市民目線(exローカルな都市計画や街並み保全・景観保全計画の策定力)
③市民の知恵と専門家の連携(ex各種審議会への市民委員、専門家の登用)
④人にやさしいインフラ整備(ex新たな公共交通基盤整備等)
⑤まちづくりの財源確保力
⑥情報公開、市民参加、
を掲げ、市町村の「能力」とは、政策立案、計画策定、地域運営、それらの前提となる合意形成、広域的調整への対応、迅速な事務処理を通じた実行力等に至る総合的な概念、としています。良いですね、一般市民として、そんな、地方自治体のまちづくりの計画力に、大いに期待するものです。これからの地方自治体は、目指すべき将来像の実現に向けて、地域の住民と共に協働し公平で公正なまちづくりを行なうため、住民との合意形成力や協働の仕組みやルールづくり、まちづくり条例や議会条例等の制定等の策定力も必要となってくるでしょう。それらは、今、全国の地方自治体が取り組んでいる、総合計画の基本構想や基本計画、また施政方針に具体的に明記し、決意を示すことが問われる時代ではないでしょうか。
もちろん、一番大事なことは、私たち住民自身が、私たちにとっての「地域主権」とは何なのかを考え、まちづくりに関心を持ち、積極的に協力し、行動することが求められる時代です。

【参考】『地域主権。果たして地方はそれに答えることができるのか』
「地域主権」を地方自治体はどう活用し、住民に何をもたらすことができるのか。地域の立場から地域主権を考える、「地域から考える『地域主権』フォーラム」が、5月21日は、佐賀県武雄市で行なわれます。
⇒フォーラムの詳細はココをクリック・・「地域力(ヂカラ)どこどこ」の4月21日掲載

(マコ)

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2010.04.21 12:02|市町村の試み
地方分権改革とは、国の権限と財源を、できる限り地方へ移すことであり、都道府県の権限も同様に、基礎自治体と呼ばれる市町村へ委譲し、住民生活に身近な行政は、地域の自治体で担える仕組みを整えていくことです。政府は、さらに、地方分権改革を深めた「地域主権の実現」を目指しています。しかし、単に、権限と財源が地方自治体に移り、地方自治体が自由に使える予算が増えるということだけでなく、地域の市民・住民にとつて、「地域主権」とは何なのか、を考える必要があります。政府が描く日本の将来像としての「地域主権」だけでなく、私たち一般市民にとっては、何なのか、どうなるのかを、地域全体で考える「場」が欲しい、それが「どこどこ」の問題意識でした。

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(写真は、推定樹齢3,000年の「武雄の大楠」。平成元年、環境庁による全国巨樹・巨木林調査で、全国第6位の巨木と発表された大楠は、武雄神社の御神木。樹根の部分に、12畳敷の空洞があり、天神様が祀られています)

■【地域から考える『地域主権』フォーラム】
この度、佐賀県武雄市で開催される【地域から考える『地域主権』フォーラム】の企画趣旨は、『地域主権推進一括法案が国会に提出され、本通常国会で成立する見込みである。地方が主張していた分権改革の全体からすれば、本法律は、第一歩にすぎないが、長年のぞんでいた一歩であることは紛れもない事実である。限られた権限ではあるが、それをどう活用することができるのか。それが今後の自治体に問われる時代になった。果たして地方はそれに答えることができるのか。住民に何をもたらすことができるのか。今、我々は何をすべきなのか、焦点をあえて限定することなく、広く議論を行いたい』です。全国の市民、NPOや各種団体、自治体職員、議員、研究者、ジャーナリズムの皆さん、参加してみませんか。
※今回のフォーラムは、2010年8月19日、20日に行なわれる、第24回自治体学会「佐賀武雄大会」のプレフォーラムとして、自治体学会佐賀武雄大会地元運営委員会の主催で行なわれます。
□日時:平成22年5月21日(金)午後1時30分~午後5時15分
□場所:武雄市文化会館小ホール(佐賀県武雄市)
□参加費:無料
□主催:自治体学会佐賀武雄大会地元運営委員会
□後援:佐賀県、佐賀県市長会、佐賀県町村会、佐賀大学、(社)日本JC佐賀ブロック協議会
□登壇者
【基調講演】
廣瀬克哉氏(法政大学法学部教授、自治体学会企画部会長)
【パネルディスカッション】
パネリスト:廣瀬克哉氏(法政大学法学部教授、自治体学会企画部会長)
       神吉信之氏(ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州代表)
       前田隆夫氏(西日本新聞社)
       日野稔邦氏(佐賀県統括本部政策監グループ)
コーディネーター:加留部貴行氏(日本ファシリテーション協会会長、日本ボランティアコーディネーター
          協会運営委員長、九州大学大学院統合新領域学府特任准教授)
□申込み:5月12日(水)までにお申込ください。
□問い合わせ先 自治体学会佐賀武雄大会地元運営委員会事務局
 電話:0952-25-7360〔佐賀県統括本部政策監グループ〕E-mail : sagatakeo2010@yahoo.co.jp
⇒「地域から考える『地域主権』フォーラム」の概要と申し込み方法
(自治体学会佐賀武雄大会地元運営委員会事務局)
⇒自治体学会佐賀武雄大会地元運営委員会のスタッフブログです
参考)第27回全国自治体政策研究交流会議&第24回自治体学会「佐賀武雄大会」 
テーマ :「地域力が未来を拓く~佐賀武雄から『維新』の風が吹く~」
日 時 : 2010年8月19日(木)~8月20日(金) 
⇒自治体学会「佐賀武雄大会」の企画概要、研究発表の公募について(自治体学会HP)

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国から地方へ、権限と財源の移譲、地域のことは地域で、という「地域主権」のキャッチフレーズは、スッキリとした言葉ですが、まだ、具体的な姿は、はっきりとしていません。報道によると、政府は、既得権益を死守しようとする中央官庁の抵抗にあい、市町村から要望の強かったまちづくりに直結する権限の委譲の多くが見送られそうだとか、その理由として、市町村には専門知識を持つ職員が少ないとかとかの声も聞こえてきます。一方、これから、地方財政の悪化・税収減少の地方自治体にとつては、職員の増員もかなわず、国や県から移行される業務の負担増のなか、果たして、地域の住民や団体・NPO等からの様々な要請への対応や、共に協働して、まちづくり・地域活性化に取り組むことが、質的にも量的にできるのだろうか、という不安の声もあります。
これからの地方自治体には、都市計画力、まちづくり力が求められます。目指すべき将来像の実現に向けて、地域の住民や団体・NPO等と協働し、公平で公正なまちづくりを行なうための仕組みづくりと決意が問われる時代です。もちろん、私たち市民が、私たちの住むまちの市政に無関心ではいけません、まちづくりに関心を持ち、積極的に協力し、行動することが私たちにも求められる時代です。今回の「地域主権フォーラム」は、私たちのまちづくりに大いに関係があります。私たち一般市民も、5月21日は、佐賀武雄に行きましょう。

(マコ)

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福岡の情報サイト「ふくおかサポートねっと」の編集部です。九州・沖縄の注目ニュースを中心に発信します。

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