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2010.02.09 13:19|市町村の試み
「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」(愛称:歴史まちづくり法)は、「歴史的風致」(「地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境」(第1条)と定義されています)の維持及び向上を図るために平成20年11月に施行された法律です。
現在,様々な理由で歴史的な建造物などが急速に減少してきており,「歴史的風致」が失われつつあります。こうした状況を踏まえ,文化財行政とまちづくり行政が連携し,「歴史的風致」を後世に継承するまちづくりの取組を、国(文部科学省(文化庁),農林水産省,国土交通省の共管)が支援するための法律です。城跡や古墳、歴史的建造物などを核に歴史的風致に優れた街づくりに取り組む市町村が「歴史的風致維持向上計画」を作成し,国の認定がなされると,市町村は、歴史的建造物などの復元や街並み再生などの法律上の特例や各種事業費の半分から三分の一の助成支援を国から受けられるものです。
昨年末、京都市が選定されましたが、この度、弘前市、水戸市、長浜市の歴史的風致維持向上計画が認定されました。

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■弘前市、水戸市、長浜市の歴史的風致維持向上計画が認定されました。
(文部科学省(文化庁),農林水産省,国土交通省。平成22年2月4日発表)
⇒歴史的風致維持向上計画の弘前市、水戸市、長浜市の認定について (国土交通省HP)
□歴史的風致維持向上計画は、これまでに認定された12計画(金沢市。高山市。彦根市。萩市。亀山市。犬山市。下諏訪町。佐川町。山鹿市。桜川市。津山市。京都市。)に加えて、新たに3計画(弘前市。水戸市。長浜市)が認定されました。
⇒全15計画の詳しい歴史的風致維持向上計画が見れます。 (国土交通省HP)

【参考】 「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」(愛称:歴史まちづくり法)について
⇒「歴史まちづくり法」の概要図 (国土交通省HPより)
⇒「歴史まちづくり法」について大変わかりやすい解説 (文化庁HP)
⇒「歴史まちづくり」についてのパンフレット (国土交通省HPより)

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■歴史的風致維持向上計画づくりは、市町村の地域活性化・まちづくりのテーマです。
地域の「歴史的風致」を後世に継承する、歴史的風致維持向上計画によるまちづくりについては、誰もが異論のないところです。この計画が国に認定されると、国は計画の中の各事業の二分の一か三分の一の助成を行います。逆に言うと、各事業の二分の一か三分の一は、市町村の予算=私たちの税金が使われることになります。単に観光や文化財保護等のために国から助成を受けるだけのことではなく、私たちの住むまちの将来のまちづくり・総合計画に係るテーマであり、財政問題であります。市町村の総合計画とは、向こう10年間の、市町村の目標とする将来像を明らかにし、その実現のための政策の柱を設定するとともに、施策展開の全般にわたる基本的方向を示すもので、市町村運営の基本となる総合的かつ計画的なまちづくりの指針となるもので、私たちの税金の使い道を示すものです。従って、歴史的風致維持向上計画をつくるにあたって市町村は、「総合計画」の中で位置づけ、また、どれくらいの予算規模で、どのような事業を行うか等は計画段階で、市民に公表する責任があります。例えば、景観行政団体になっている市町村は、既存の景観計画との関わりとの説明が必要であり、また、歴史的風致維持向上計画のなかの歴史的風致の候補や重点区域設定に関しては、住民や持ち主からの要望もあり、さまざまな施策やプランが錯綜し、住民からみると極めて分かりづらいものです。
各市町村には、まちづくりの将来図を示し、歴史的風致維持向上計画の意義や予算を住民に丁寧に説明し、住民が歴史まちづくりに参画していく住民参画の会議等の場や仕組みづくりが求められています。


(マコ)


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2010.02.08 11:34|国の動き
平成19年6月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」では、日本人1人当たりの国内観光旅行宿泊数を1泊延ばすこと、訪日外国人旅行者数1,000万人にすること等がテーマとなっています。観光立国の実現に向けて、日本各地で熱意と創意工夫による魅力的な観光地づくりが行われています。国土交通省では、地域の創意工夫に富んだ観光まちづくりの取組を奨励し支援するとともに、観光まちづくりに関心のある地域の参考となるよう、優れた事例を選定し、事例集を作成しています。自治体や観光事業者のみならず、これから観光まちづくりに取り組もうとする人などにとって自分たちの目指す取組を探しやすく参考にしやすい、観光まちづくりのマニュアルとして活用いただけるよう作成しています。この事例集が今後の全国の観光地における魅力あふれる観光まちづくりの推進の一助となれば、と考えています。(国土交通省・観光庁のHPより抜粋)

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■「地域いきいき観光まちづくり2009」事例集ができました(観光庁。平成22年2月4日)
⇒「地域いきいき観光まちづくり2009」の概要」 (観光庁HP)
⇒「地域いきいき観光まちづくり2009」の詳しい内容 (観光庁HP)
※これまでに作成した、元気な観光まちづくりをコンセプトにした「地域いきいき観光まちづくり-100-」、滞在力のあるまち、外国人で賑わうまちをコンセプトにした「地域いきいき観光まちづくり2008」の事例もご覧になれます。
□「地域いきいき観光まちづくり2009」の九州の選定地域は。
九州の選定地域の事例の詳しい内容を見るには、上記の、⇒「地域いきいき観光まちづくり2009」の詳しい内容、はテーマ毎に分割してダウンロードできますので、該当する【 】の地域がある1から8までの取組テーマをクリックすると、早くたどり着けます。
(下記は、取り組みテーマ毎に掲載された九州の地域事例)
1、「宿泊魅力の向上」-【黒川温泉】【杖立温泉】
2、「食に関する取組」-【日田どん鍋】
3、「ニューツーリズムの推進」-【島原半島】【松浦党の里】。【椎野あじさいロード】。【屋久島】【諸塚】
4、「地域資源を活用した新たな取組」-【久留米】【ハットウ・オンパク】。【長崎さるく】
5、「地域特性を活かした新たな客層の開拓」-【対馬】。【天草】
6、「観光地の環境・景観の整備」-【臼杵】。【九重町】【油津】
7、「域内交通に係る取組」
8、「情報提供その他のおもてなし向上」
以上の事例の他にも、各テーマに数多くの九州の取り組み事例が【参考】情報として載っています。

■東京都は「観光まちづくり取組事例集」を作成。2月15日(月)よりアップ(平成22年2月4日)
東京都では、住む人が誇れ、旅行者が何度でも訪れたくなるような、地域主体の観光まちづくりを進めています。このたび、各地域の観光まちづくりの取組を都内外に広くPRするとともに、観光まちづくりのネットワークの形成を促し、他の団体との連携強化に役立てていただくため、「観光まちづくり取組事例集」を作成しました。第2弾となる本書では、新たな10団体の取組事例を紹介し、人材育成など組織運営についても詳しく掲載しています。(東京都産業労働局)
⇒第2弾「東京都観光まちづくり取組事例集」の概要 (東京都HP)
柴又:古き良き街並みをよみがえらせる景観整備
青梅:昭和レトロをテーマとしたイベント開催や空き店舗対策事業
大島:島自生の椿の再生や外客誘致に向けた取組 など
※第2弾「東京都観光まちづくり取組事例集」は、下記ウェブサイト「東京の観光」に2月15日(月)より掲載。
http://www.kanko.metro.tokyo.jp/administration/index.html

⇒第1弾「東京都観光まちづくり取組事例集」は詳しい内容がご覧になれます(平成21年3月。東京都)
神楽坂、奥多摩(特産品を使ったオリジナル土産品の商品開発)、浅草・両国(江戸文化の切り口で地域の観光を演出)や神津島など都内各地で行われている観光まちづくり取組事例(11事例)を紹介

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■TOPIX「文化財保護=まちづくり」。重要有形民俗文化財等の指定等
⇒「重要有形民俗文化財等の指定等」 (1月15日文化庁発表。文化庁HPより)
文化審議会において、重要有形民俗文化財3件、重要無形民俗文化財2件を指定。登録有形民俗文化財に4件登録することを文部科学大臣に、また、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に5件を選択することを文化庁長官に答申した。
※九州では、重要無形民俗文化財に、「宮崎県西諸県郡高原町の狭野神楽保存会、祓川神楽保存会」が指定され、登録有形民俗文化財に、「福岡県宗像市の玄界灘の漁撈用具及び船大工用具」が登録された。
【参考】
⇒「文化財体系図」 (文化遺産オンラインHP)
おさらいしておきましょう、指定、登録、選択がありましたね。
⇒「文化財の種類ごとの、詳しい内容と事例」 (文化遺産オンラインHP)
これは大変に便利です。素晴らしい写真や解説が見れます。

(マコ)
2010.02.04 13:05|国の動き
■観光客減少の時、魅力ある観光地をつくり滞在型観光客を推進する
報道によると、昨年は、景気悪化とインフルエンザ等の影響で、訪日外国人も減少、国内の旅行も減少を続けています。「観光」を重要政策としている新政権は、訪日外国人向けへのキャンペーンとともに、国内旅行では、2泊以上の滞在型観光を推進するために観光圏の整備を図り、国内外から訪れる観光客増の促進とともに、地域の活性化に力を入れていく方針です。

⇒「平成21年の観光白書の分析結果の取りまとめ」 (観光庁。2010年2月3日発表)
観光庁では、昨年、「国民の観光旅行に関する動向と課題」として、若年層・家族層・団塊世代等を対象に、観光旅行の動向に影響を与える要因等についての調査を行ないましたが、この度、新たなアプローチでの分析・検証を行いました。1年前の調査結果ですが、以下のような興味深い調査結果もでています。これらの結果を、これからの国内観光旅行の振興など観光立国の実現に向けた戦略的な施策づくりに活かしていくとしています。
・大学生、社会人・結婚前の旅行回数が著しく低下。
・旅行ととらえる範囲が狭く、特に若年層は、スキー等のスポーツは旅行とは別。
・若年層は、旅行に「ゴリヤク」を求める(知識を高めるため等の付加価値)
・やはり「女性」。女性は家族、カップルで旅行に、男性は一人旅。
・旅行の牽引者の60代の団塊の世代の旅行回数の落ち込みが大。

国の「観光立国推進基本計画」では、観光圏整備により、魅力ある観光地をつくり観光客の滞在の長期化を目指し、平成22年度までに、国内観光旅行宿泊数を一人年間4泊にする目標を掲げています。この度、平成20年1月29日に閣議決定された「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案について」に基づき、複数の観光地が連携して、魅力ある滞在型観光を目指す、今回3年目の事業となる、平成22年度の観光圏整備事業の公募が開始されました。

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■国土交通省「平成22年度観光圏整備事業の公募を開始」 (平成22年1月25日発表)
観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促進するため複数の観光地が連携して2泊3日以上の滞在型観光を目指す観光圏の形成を促進する。観光圏整備実施計画に係る観光圏整備事業に要する経費の一部を国が補助することにより、観光圏の整備を図り、国内外からの観光客の来訪及び滞在の促進により地域の活性化を推進することを目的とする。
1月25日:公募開始。2月19日:公募〆切。4月:補助金交付決定(交付決定は平成22年度予算成立後)
⇒「平成22年度観光圏整備事業の公募を開始」 (国土交通省HP)
□観光圏とは
観光圏とは、自然、歴史、文化等において密接な関係のある観光地を一体とした区域であり、その観光圏同士が連携して2泊3日以上の滞在型観光に対応出来るよう、観光地の魅力を高めようとする区域を指します。国土交通大臣は平成20年10月1日に16地域、平成21年4月22日に14地域の観光圏整備実施計画を認定し、現在30地域の観光圏を支援しています。
⇒このHPから全国30地域の観光圏整備計画の詳しい内容が見れます (観光庁HP)
□九州・沖縄の平成20年、平成21年に認定された4地域の観光圏の整備計画 (以下観光庁HPより)
⇒平戸・佐世保・西海ロングステイ観光圏整備計画
⇒雲仙天草観光圏整備計画
⇒新東九州観光圏整備計画
⇒阿蘇くじゅう観光圏整備計画

(マコ)

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福岡の情報サイト「ふくおかサポートねっと」の編集部です。九州・沖縄の注目ニュースを中心に発信します。

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