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2009.11.24 17:23|市町村の試み
■佐賀県伊万里市の「ひとが輝く元気なまちづくり大会」
佐賀県伊万里市は、伊万里焼や伊万里牛、フルーツの里として知られ、平成21年10月末現在、人口58,263人、21,926世帯の、のどかな自然・風景とその歴史や人情が、訪れる人に元気を与えてくれる、好きなまちのひとつです。11月21日伊万里市市民センターで、いまり市政55周年の「ひとが輝く元気なまちづくり大会」が行なわれるとのことで、行って来ました。今まで、観光客として訪れていましたが、今回、市をあげて、市民とともに、活力あふれる、人が輝くまちづくりに取り組んでおられることがわかりました。市民の活力の素晴らしさを感じました。大会では、伊万里市の11行政区が取り組んだ、区部門では、「浦(波多津町)「鯛山による地域の元気創生~地域力による山笠の制作~」」、13の町(地区)が取り組んだ、町部門では、「黒川町「海と山の自然を活かしたまちづくり」」が大賞を受賞しました。大会のタイトルの通り、伊万里に住む「ひと」が輝いて、元気にまちづくりに取り組んでおられる様子が見えました。
⇒伊万里市のHP

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「もやい」でつなぐ「協働のまち」第27回全国地域づくり団体研修交流会佐賀大会。
平成22年2月5日(金)・6日(土)開催。申し込みは【募集締め切り】 2009年11月30日。

全国各地の地域づくり活動に携わる関係者が一堂に介して情報交換を行うことにより、地域づくり団体のネットワークの充実を図るとともに地域住民の主体的な地域づくり活動の更なる活性化を推進するため、平成6年度から開催されています。13の分科会がありますが、市町村毎のテーマが面白そうです。
⇒「第27回全国地域づくり団体研修交流会佐賀大会」の開催要領と参加申し込み (佐賀県HPより)

■行政に頼らない地域再生を目指す、鹿児島県鹿屋町柳谷「やねだん」
今回の「ひとが輝く元気なまちづくり大会」の記念講演として、全国区となった「やねだん」、鹿児島県鹿屋市柳谷(やねだん)自治公民館館長 豊重哲郎氏による「やる気を起こせば、必ず奇跡が起きる」の講演がありました。人口300人65歳以上が4割の過疎高齢化の集落が、行政に頼らない地域再生をした、というニューズは知っていましたが、豊重氏の心打つ、ただそれだけではないビジネス感覚と、人に感動を与え、あくなきまちづくりへの情熱が、集落の人々を立ち上がらせた話は、涙がでました。「柳谷の住民はひとりひとりが地域づくりの主役」という、これこそまちづくりだと感じました。誤解のないように、氏は、地域活性化には、行政の支援が必要、行政にエールを贈りたいと言われています。
土着菌を使った土づくりやオリジナル焼酎などによる、行政や補助金に頼らない自主財源の確保は有名ですが、それぞれに物語があり、感動があります。講演では、映像も紹介され、次のステップというか、絵画や陶芸等の芸術家が移住して来て、住民とともにまちにアートをつくっていく、文化・芸術活動の様子が見れました。今後、美術館などの計画もあり、展示されている住民ひとりひとりの方の写真の笑顔が印象的でした。

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■佐賀県伊万里市のまちづくり
市では、以下のような、まちづくりの方針等の情報開示を行ない、住民への協力を呼びかけています。
□伊万里市総合計画
第5次伊万里市総合計画を2009年7月策定し、発表しました。総合計画とは、自治体の行政運営における最上位計画であり、地方自治法でその策定が義務付けられています。総合計画は、基本構想、基本計画および実施計画をもって構成します。基本構想は、本市のまちづくりにおける目標である「将来都市像」と、これを実現するための「まちづくりの基本方向」を示すもので、平成21年度を初年度として、おおむね平成30年度を目標年次とします。
・基本理念は、 「市民との協働による安心と豊かさの創造」
・将来都市像は、 「活力あふれ ひとが輝く 安らぎのまち 伊万里」

□「伊万里市の行政経営スタイルについてご紹介いたします」 (2006年1月16日伊万里市HPより)
市としての決心と、住民への協力依頼を伊万里市HPに開示しています。いいですね。一部ご紹介します。
『市民が主役の「元気な伊万里市づくり」のために』
「少子高齢化による人口減少の時代を迎え、国地方を通じた厳しい財政状況の中で、これからは、地方公共団体が中心となって住民の負担と選択に基づき各々の地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会のシステムに転換していくことが必要になっています。このような中、地方公共団体の果たす役割が改めて問われ、また、NPO活動等の活発化など公共的サービスの提供は住民自らが担うという認識も全国的には広がりつつあり、これからの地方公共団体は、地域のさまざまな力を結集し、「新しい公共空間」を形成するための戦略本部となり、行政自らが担う役割を重点化していくことが求められています。このためにはまず、これまでの常識や慣例にとらわれることのない新たな発想による、自立した自治体経営の確立を行うため、これまでの「行政運営」から民間経営感覚を取り入れた「行政経営」という視点での市役所改革が必要です。・・・(文中省略)・・・・・・・ここに、これまでの取り組みと今後の方向性を示し、さらに「元気な伊万里市づくり」を推進してまいりますので、皆様方のご協力をお願いします」
⇒「伊万里市の行政経営スタイルについてご紹介いたします」 (伊万里市HPより)

□伊万里市「21世紀市民ゆめづくり計画支援事業」 平成14年より開始
市民みずからが楽しい夢のあるまちづくりを計画・提案し、市民の力で個性豊かな活力あるまちづくりを行なっていただき、市民一人ひとりが輝く21世紀の新しい伊万里をめざす「21世紀市民ゆめづくり計画支援事業」を、現市長の塚部芳和市長が就任した平成14年より開始。そして市民との協働というテーマを実現するため、平成18年に「市民が主役のまちづくり条例」を制定し、翌年には、市民活動支援センターを整備し、「活力あふれ、ひとが輝く、安らぎのまち 伊万里」をめざし、真の「協働のまちづくり」の実現を目指している。この制度は、市内に在住する1名以上の成人を含む3名以上の市民活動団体が対象で、初年度百万円を限度に補助、最長三年間支援するものです。今まで、24事業23団体に支援しています。
⇒「21世紀市民ゆめづくり計画支援事業の実績報告」 (平成21年9月。伊万里市のHP)
支援事業の計画と評価が報告されています。楽しい内容で、他でも応用が出来、大変参考になる事例です。

伊万里市は、中央省庁等とも連携をとり、定住自立圏構想を進めるため、圏内で中心的役割を担うことを平成21年佐賀県で初めて宣言したり、「行きたいまち」、安心安全の「住みたいまち」の実現を目指し、都市再生整備計画を作成し、国からの「まちづくり交付金」の交付をえたり、総務省による「頑張る地方応援プログラム」に、8つのまちづくりプロジェクトを策定し展開し、それぞれの分野において各種施策を展開し「住みたいまち伊万里・行きたいまち伊万里」の実現に向け取り組んでいます。また、市は、これまでバスの通わなかった地域でのバスの運行を平成21年11月24日~平成22年3月31日まで、試験的に行うことも発表しました。


(マコ)



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2009.11.10 19:11|観光活性化
最近の市町村合併による市町村名の変更等で、ニュースを見ても、どこかわからない名前を見聞きします。仕事や観光で訪れるまちも、なじみのある由緒ある町名から新しい名前に変わっていて、目的地に行くのがわからなかった経験があります。由緒ある町名や通りの名前はなくなってきているんですね。ところが、土地の人や運転手さんに聞くと、昔の由緒ある町名や通り名で教えてくれます。そういえば、以前、米国を旅した時、通り名による住居表示で、通りのいわれや歴史も含めて、大変わかりやすかったことを思いだしました。日本と欧米では住居の表示方式が違うんだ、日本では仕方ないんだな、と思っていました。
■日本の住居表示は、街区方式か道路方式のいづれか。
知りませんでした。いいんですね、通りの名前でも。日本の法律では、「住居を表示するには、都道府県、郡、市、区、町村の名称を冠するほか、次の街区方式か道路方式のいづれかの方法による」とあります。
1)街区方式
道路、鉄道などの恒久的な施設または河川などによって区画された地域に付けられる符号と、その地域内の建物に付けられる番号を用いて表示する方法で、日本のほとんどの箇所で採用されています。
例)東京都千代田区霞が関2丁目1-3
2)道路方式
道路の名称と、道路に接する(または道路に通ずる通路を有する)建物に付けられる番号を用いて表示する方法で、欧米ではこれが一般的。日本では山形県東根市の一部で採用されています。
例)山形県東根市板垣大通り10

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■国土交通省の「通り名で道案内」の取り組みを、まちの活性化、観光振興のテーマに。
「通り名で道案内」とは、通り名と位置番号を使って目的地をうまく特定できる「ルール」を作り、地域に不慣れな人に対してわかりやすく道案内ができるようにすることを目的とした国土交通省の取組です。平成18年度から実験が実施され、新たに取組みを試行するところが全国に広がっています。由緒ある町名や通りの名前を活かした「通り名で道案内」は、地域に不慣れな人や観光客などにも、場所の説明や確認がしやすく道案内に優れているのが特徴です。特に、中心市街地活性化や観光振興といった地域活性化に大変役に立ち、多くの地区で協議会等の地元関係者からなる組織が主体となって自主的に取り入れています。今までの由緒ある町名や通りの名前を活かしたり、新たな通り名を募集したり、地域活性化・まちづくりを、地域の住民、商店街・企業、行政等が一緒になってつくっていく、格好のテーマと言えます。
⇒「通り名で道案内HP」 (国土交通省HP)
この「通り名で道案内」のHPには、平成18年度、19年度の全国27箇所の実施地域が載っています。地図に記されている実施地域をクリックすると詳しい概要が見れ、大変参考になります。
⇒「通り名で道案内」社会実験を踏まえて(国土交通省HP)
全国での「通り名で道案内」の社会実験を踏まえて作成した、今後実施する際のやり方やルール、手続きや定着のための方策など大変役に立つマニュアル集とも呼べる必読ものです。例えば、「通り名で道案内」は、通り名と位置番号をいれた「表示プレート」と、通り名と位置番号を利用した「沿道施設道案内」を設置し、「通り名マップ」を作成し、広報し、まちの地域活性化施策(イベント等)との連携等により定着させていく等わかりやすく解説してあります。
【九州での取り組み事例】
国土交通省九州地方整備局のHPもわかりやすいです。九州の平成18年度から平成21年度予定までの実施地域が載っています。文中、「平成21年度は5地区で実施予定」とありますが、6件目だと思いますが。吉野ヶ里歴史公園も試行しています。
⇒国土交通省九州地方整備局、「通り名で道案内」HP
⇒「吉野ヶ里歴史公園の遺跡エリアで「通り名で道案内」を試行」 (平成21年8月6日)

【参考、「まちめぐりナビプロジェクト(まちナビ)】
観光地づくりの推進にあたっては、日本人、外国人を問わず、訪問先の地理に不案内な観光客の移動円滑化を図ることが重要な施策のひとつとなっており、 国土交通省では、観光客への情報提供の高度化による移動支援の先進的な事例をつくるために、平成18年度より公募によるプロジェクトを実験的に実施しています。プロジェクトの目的は、「路等を利用した観光客への情報提供の高度化による移動支援を図り、もって先進事例として地域の観光振興を推進すること」。 対象とする事業は、
・観光情報提供のための体制の構築
・通りの名前を利用した道案内
・携帯電話等を利用した歩行者の移動支援
・交差点標識とカーナビ等を連携させた案内システムの構築
・観光活性化標識ガイドラインを踏まえた情報提供の充実
・標識や電子媒体等様々なメディアが連携・補完できる情報提供システムの構築
・外国人を含めた観光客に対する防災情報ネットワークの整備
・観光案内施設によるきめ細かな情報提供 など
⇒「まちめぐりナビプロジェクト(まちナビ)」 (観光庁HPより)

(マコ)
2009.11.09 16:53|国の動き
11月2日、このブログで、「高齢者向け、障害者向け観光の活性化」のタイトルで、「国土交通省は、2010年度の税制改正要望に、旅行に出掛ける高齢者らを増やすことで、観光市場を活性化させることを狙いとして、60歳以上の高齢者や障害者が参加しやすいように、旅行代理店が企画した国内ツアーに参加した人を対象に、旅行代金の10%程度を所得税から差し引く「国内観光旅行税制」の創設を盛り込む方針を固めた」とのニュースを載せましたが、残念ながら見送りとしたようです。

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■国交省、「国内観光旅行税制」の創設を見送り
国土交通省は、2010年度税制改正要望の見直しの結果、「国内観光旅行税制」の創設を求める要望を見送ることにした。政権交代前の8月末に提出した要望では、高齢者らの国内旅行に要する費用負担を軽減する税制として創設が盛り込まれたが、税負担の公平性などの観点から再検討が必要として、10月30日に政府の税制調査会に提出した改正要望からは取り下げた。観光庁では、旅行しやすい環境の整備につながり、国内観光旅行の需要拡大に効果があるとして要望。一定要件下で443億円規模の減税を見込んでいた。馬淵澄夫副大臣は、10月30日の会見で、国内観光旅行税制の見送りについて、「成長戦略の1つである観光立国の推進の中で、国内観光を活性化させる何らかの手立てが必要だということは十分に認識しているが、税制としては非常に難しい。税の公平性に見合うか、もう少し議論が必要という結論に至った」と説明した。(2009年11月7日観光経済新聞社HPより)
⇒観光経済新聞社HP
国交省、観光関係の既存の租税特別措置の見直し結果も公表。
☆ウェルカム税制今年度で終了へ
国際観光ホテル整備法に基づく登録旅館・ホテルの設備導入などに税制上の特例を設けた「ウェルカム税制」を活用や効果が見込めないとして今年度で終了とする結論をまとめた。政府税制調査会での議論を経て廃止となる見通しだ。ウェルカム税制は、外客旅行容易化法(旧・外客来訪促進法)に基づく宿泊拠点地区の登録施設が対象。外客の受け入れ促進を目的として特定の設備の導入に法人税、所得税の特別償却を認める特例措置。1997年度に創設され、2年間の適用期限を迎えるたびに延長が繰り返されてきた。対象設備は、厨房設備や電子計算機、国際放送受信設備など順次変更されてきたが、旅館・ホテルの活用はあまり進まなかった。期限を待たずに終了となりそうだ。
☆観光圏整備法に基づく観光圏に認められていた、観光資源に活用する目的で登録文化財である家屋や土地を取得する際、不動産取得税の一部を控除する特例措置も見直しの対象に入った。今年度末で適用期限の2カ年が切れるが、延長されずに今年度で終了の見通しだ(2009年11月7日。同、観光経済新聞社HPより) 
□地域活性化・まちづくりの「コミュニテイ・インフォメーションTOPIX」
「高齢者向け、障害者向け観光の活性化」についての詳しい情報は、
⇒詳しくはココをクリック
(ふくおかサポートねっと『地域活性化・まちづくりのコミュニティ・インフォメーション』コーナーへ)


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■観光庁「平成22年度概算要求」のポイント
平成22年度の概算要求について、「訪日外国人客3千万人実現「過大な目標ではない」と観光庁長官。
観光庁の本保芳明長官は、10月28日の専門紙向けの定例会見で、2010年度概算要求に際して掲げた訪日外国人3千万人を目指す新たな目標について「過大な目標ではない」と述べ、中国を最重点市場に海外プロモーションを強化したい考えを示した。また、予算の大幅な増額を要求した観光圏整備事業では、滞在型の観光地づくりに集中投資を行い、早期に成果を上げる姿勢を強調した。(観光庁の本保芳明長官10月28日の専門紙向けの定例会見。観光経済新聞社HPより)
⇒観光庁、平成22年度概算要求のポイント」 (平成21年10月15日時点。観光庁HPより)
平成22年度の概算要求は、今、見直しや調整が行われているため各省庁の概算要求の項目や予算は、動くので、確定できませんが、観光に関する国の考え方を掴むことが出来ます。訪日一色ですね。


(マコ)
2009.11.04 17:18|地域news
「鳩山政権の文化・芸術政策は、どうなるのか?」
鳩山政権の内閣官房参与に就任された劇作家・演出家の平田オリザ氏はインタビュー記事の中で、
・鳩山政権が建設中止を決めた「国立メディア芸術総合センター(仮称)」(117億円)については「保存と展示の機能を一緒にしたのが誤り。国際競争力を持つ展示施設は50億円程度でよいものができる。立地は大阪や福岡でもいい。保存・図書館機能は大学などにゆだね、浮いたお金を、例えば小中学校でのアニメーター体験に振り向ければいい」
・「文化予算の拡充は難しい。そこで注目するのが「文化関連予算5千億円」だ。文化庁の年間予算(約1千億円)に、縦割り行政の中の関連予算を整理・統合したときの数字だ。国際交流基金は外務省、地域創造は総務省の管轄だが、文化事業への助成金枠を持っている。私は現実的なので、それらを「文化関連予算5千億円」と呼んでいる。公共事業よりはるかに少額なので、一本化などの改革や見直しもしやすいはず」
・「全国に2千数百の公立ホールがあるが、創造活動が行われているのはごくわずか。芸術監督を置き、演目を創造する公共劇場が30から40あればスタートできる。これらの劇場は地域の観光拠点にもなる」
等、文化・芸術政策への発言は注目されます。
⇒「鳩山政権の文化・芸術政策は、どうなるのか?」
(2009年11月2日asahi.comより。11月2日(月)朝日新聞朝刊文化面にも掲載)

■芸術家と政治家が議論する、「文化芸術による人づくり、社会づくり、国づくり」シンポジウム
全国に約2,100館ある地方公共団体設置の文化施設の地域に果たす役割は、設置目的、運営主体によってさまざまです。地域文化の醸成の核となり、魅力あるまちづくりの拠点となる実演芸術の創造、鑑賞、参加の場を全国につくりだすには、どのようなことが求められるのか。国や自治体には何が求められるのか。シンポジウムでは、芸術家と政治家が議論します。劇作家・演出家の平田オリザ氏もパネリストです。
【日時】11月25日(水)18:00-20:00
【会場】日経カンファレンスルーム(東京都千代田区大手町。日経ビル6階)
【参加費】無料
【主催】文化芸術推進フォーラム
⇒「文化芸術による人づくり、社会づくり、国づくり」の概要や参加方法(文化芸術推進フォーラムHP)

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■(社団法人)企業メセナ協議会「あなたが選ぶメセナ賞」一般投票、締め切り2009年11月16日(月)
「あなたが選ぶメセナ賞」は、(社)企業メセナ協議会の顕彰事業「メセナアワード2009」の、メセナ大賞部門の受賞活動6件の中から「このメセナがいい」と思われる活動を2つ選んでいただく一般投票です。メセナに関心をお持ちの皆さまからのご意見を募り、みごと、最多得票に輝いた企業に「あなたが選ぶメセナ賞」を贈呈します。誰でも投票できます。「これはいい」「おもしろい」「がんばれ」と思った活動に投票ください。
【締め切り】2009年11月16日(月)
【結果発表】2009年11月27日(金)(メセナアワード2009贈呈式 スパイラルホール(東京・青山))
【特典プレゼント】 投票者の中から抽選で1名様に、こだわりの一品をプレゼント
【選んでいただく6件の活動】
(株)シベール「シベールアリーナ&遅筆堂文庫山形館の運営」
第一生命保険(相)「第一生命ホールを拠点としたNPOトリトン・アーツ・ネットワークの音楽活動への支援」
多摩川アートラインプロジェクト実行委員会「多摩川アートラインの取り組み」
天神橋筋商店連合会「商店街文化と芸能文化で街再生」
(株)トナカイ「オペラサロントナカイの運営を通じた、サロンオペラの普及と若手歌手支援」
明治安田生命保険(相)「エイブルアート・オンステージの実施」
⇒「あなたが選ぶメセナ賞」一般投票の詳しい内容や投票方法はこちら ((社)企業メセナ協議会HPより)

※社団法人 企業メセナ協議会は、
企業によるメセナ(芸術文化支援)活動の活性化を目的に設立された公益法人。企業メセナへの意欲を高め社会のメセナに対する理解を深めるために、その啓発・普及活動、調査・顕彰等の事業を行っています。
⇒(社)企業メセナ協議会HP 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2第一鉄鋼ビル1F 
★(社)企業メセナ協議会の2009年度「メセナ活動実態調査」報告
「経済不況にもかかわらず、企業は、「社会からの期待に応え、メセナ継続を堅持している」との結果であった。今後の活動継続の課題としては、「メセナ活動の評価が難しく、成果をアピールできない」、「経済状況の悪化で、メセナ活動が見直し・削減の方向にある」との声もある一方、企業が得たものとして、「地域との関係がより深まったとする回答が68.3%」にものぼっている等と報告している。
⇒2009年度「メセナ活動実態調査」結果((2009年10月30日発表。社団法人企業メセナ協議会HPより)

(マコ)

※本日のニュースは、「アートサポートふくおか」さんから頂いた情報に基づくものです。
⇒「アートサポートふくおか」さんのHP





2009.11.03 17:17|国の動き
国内の観光、国外からの訪日観光は、日本国内の景気・雇用の悪化や、世界経済の減速、それに新型インフルエンザの流行が加わり、今年度も大変に厳しい状況が続いております。また、企業も、本年度決算時期を向かえて経営悪化による影響で、来年度からの航空路線の廃止や、高速バス、フェリー等の廃止や本数減なども相次いでおり、観光地のある地方自治体や観光関連産業は大変深刻な状況になっています。観光の復活は、景気の回復頼みという国内経済、世界経済との関係にあり、大変悩ましいところです。
本日は、本年度上半期の観光に関する行政施策を少し思い起こしながら、新政権による、観光立国の実現を目指すための、来年度の政策、予算に注視し、期待したいと思います。

■観光庁発足一周年
□国土交通省大臣のコメント(2009年10月16日発表)
一年前の10月、国土交通省に観光庁が発足した。1周年を迎えたことを受け、平成21年10月1日に、経済界及び観光関係の方々と国土交通省・観光庁幹部との政策懇談会が開催されました。その中で、前原国土交通省大臣は、「我が国の将来にとって、観光は成長戦略の核となりうる、最も力を入れる分野の一つとして挙げている。国際観光については、より多くの方々に日本の良さを感じていただきたいと考えている。2020年までに訪日外国人旅行者数2000万人の目標の達成を前倒したい。国内観光については、体験型、滞在型、療養型の観光を目指している」とし、観光への思い入れの強さを述べ、政策立案を考えていきたいと述べた。
□「観光立国と観光庁に関する意識調査」報告(2009年10月1日発表)
観光に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため、8月に実施した「観光立国と観光庁に関する意識調査}の結果発表。
□「平成21年度夏季(6月~8月)旅館営業概況調査(定員稼働率)」(2009年10月28日発表)
「総宿泊単価、宿泊単価は低下、定員稼働率は全国的に大幅な下落もあり、不況に加え新型インフルエンザ、天候不順、選挙による旅行手控えから、前年に比べほぼ全地域がマイナス、団体旅行・個人旅行ともに低調でインフルエンザによる修学旅行の中止が近畿中心に発生、先の読めない不安が強く表れて今期も最悪な営業状況であった」
□「観光庁アクションプラン」の改定(2009年4月28日発表)
「昨年10月に発足した観光庁の観光立国推進基本計画の目標を達成し、観光立国の実現を図るため、観光庁としての当面の目標や具体的な施策とそのスケジュールを示した「観光庁アクションプラン」
⇒観光庁アクションプラン(平成21年4月改定)

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■観光庁の平成21年度主な事業の例
□「平成21年度観光産業のイノベーション促進事業」実証事業決定(2009年10月30日発表)
「厳しい経営環境にある地域の旅行業及び宿泊業をはじめとする観光産業について、今後の国内の旅行市場において、観光産業を活性化していくためには、顧客サービスの向上と収益性の向上を目指した事業体質の改善を両立させた先進的なビジネスモデルの創出を促進する必要があります。この度、新たなビジネスモデルの創出を促進するための「平成21年度観光産業のイノベーション促進事業」実証事業の募集し、応募のあった68件の実証事業計画から、14件の事業を採択した」
⇒平成21年度観光産業のイノベーション促進事業の決定
□「ようこそ!農村」プロジェクトの推進について(2009年9月1日発表)
「観光庁と農林水産省では、観光関係者と農村地域が連携し、新たな旅行ニーズに対応した地域のグリーン・ツーリズムの取組を推進することにより、都市農村交流の拡大および観光を通じた地域振興を図る」
□平成21年度「ニューツーリズム創出・流通促進事業」の実証採択事業決定(2009年7月15日発表)
「「グリーンツーリズム」、「エコツーリズム」、「産業観光」等の新しい形態の旅行商品(ニューツーリズム旅行商品)の市場を活性化することを目的として、新たな形態の旅行商品に対する旅行者ニーズに関する情報や、成功事例を蓄積するためのモニターツアーを実施する実証事業28事業を採択した」
□平成21年度「観光圏整備実施計画の認定について」(2009年4月22日発表)
「観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促進するため、複数の観光地が連携して2泊3日以上の滞在型観光を目指す観光圏の形成を促進する、観光圏整備事業補助制度を創設し、観光圏の形成に向けた支援を行うこととしています。平成21年度より新たに14地域の観光圏整備実施計画の認定を行い、これで、全国30地域が観光圏として認定した」

■観光関連の人材育成についての今後の取り組み
□第1回「観光地域づくり人材育成ガイドライン検討会議」開催 (2009年10月22日発表)
「観光庁では、各地域における自主的・自立的な観光地域づくり人材育成の取組みを促進することを目的として、その指針となる「観光地域づくり人材育成ガイドライン」を策定するため、10月15日に第1回検討会議」を開催した。今後の予定は、今年度中に4回程度「観光地域づくり人材育成ガイドライン検討会議」を開催し、観光地域づくりを担う人材の育成に必要とされる具体的な教育内容等について議論を行い、「観光地域づくり人材育成ガイドライン」の策定に取組む。
□第1回観光経営マネジメント教育に関する産学官連携実践ワーキンググループの開催
(2009年9月25日発表)
「観光庁では、産学官の連携によって観光産業からニーズの高い「経営マネジメント人材」の育成を実践することを目的として、9月15日に「第1回 観光経営マネジメント教育に関する産学官連携実践ワーキンググループ」を開催した。今年度は、4回程度開催し、各大学での実践を通して「観光経営マネジメント人材育成のためのカリキュラムモデル(案)」を検証すると共に、観光産業における社会人(従業員)のマネジメント教育について議論を行い、年度末の「第5回観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」でその成果を報告する」

□地域活性化・まちづくりの「コミュニテイ・インフォメーションTOPIX」
「観光立国と観光庁に関する意識調査」報告(2009年10月1日発表)
「平成21年度夏季(6月~8月)旅館営業旅館営業概況調査(定員稼働率)」(2009年10月28日発表)
「ようこそ!農村」プロジェクトの推進について(2009年9月1日発表)
「ニューツーリズム創出・流通促進事業」の実証採択事業決定(2009年7月15日発表)
「平成21年度観光圏整備実施計画の認定について」(2009年4月22日発表) 等の情報は、
⇒詳しくはココをクリック
 (ふくおかサポートねっと『地域活性化・まちづくりのコミュニティ・インフォメーション』コーナーへ)


(マコ)

2009.11.02 15:46|観光活性化
高齢になっても、障害があっても旅をあきらめないで。
高齢になったら…、障害があったら…、またはそういう方々のお世話をしなければならない…、だから、旅には出られないという人は多いものです。 高齢になっても、介護が必要となった場合でも、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものです。
高齢化社会と言われるようになって以来、2006年施行の高齢者障害者移動円滑化促進法によって、宿泊先や交通機関、観光地での、高齢者や障害者に対するサービス体制、バリアフリー対応は徐々に進んではきましたが、車いすが使えなかったりまだまだ問題が多いのが現実です。ハード面で対応できないところはマンパワーでカバーしている旅行会社が増えて来ているのは、大変喜ばしいのですが、今後の課題は、第一に、当然、旅行の価格が高いこと。それと、ツァーの場合、日程が込んでる時ではなく、どうしても閑散期になったりすること。そして、企画する旅行会社に、福祉・医療や観光の専門の人が必要なことで、その整備・普及には時間がかかります。また、これからは、「行けるところに行く観光」から、「自分が行きたいところへ行きたい人と行ける、多様な目的を持って楽しむ観光」に変わっていきます。介護が必要な方の想いを尊重し、そのご家族や同行者の方の負担を少なくして、気軽に楽しんでもらえるような旅行が拡がって欲しいのものです。

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先日、新政権の国土交通省から、高齢者や障害者向けの国内旅行ツァーに参加した人への減税を考えたいとのニュースが流れました。このところの国内、国外からの観光客の減少は大変なものがあります。観光の活性化のためにも、ユニバーサルデザインのまちづくりの普及のためにも、ぜひ実現して欲しい政策だと思います。ただ、報道では、「個人の旅行は、把握が困難なため対象外とする方針だ」と伝えていますが、知恵を出せば、出来ます。大きな旅行会社やそのツァー参加者だけでなく、個人・家族の旅行を楽しみたい人や、そのために頑張って来た個人向けの旅行会社のためにも、拡げて欲しいと願うものです。
■「高齢者向け国内旅行で減税を 観光活性化に国交省要望」
国土交通省は28日、サービス介助士が同行するなど高齢者や障害者向けに企画された国内ツアーに参加した人を対象に、旅行代金の10%程度を所得税から差し引く「国内観光旅行税制」の創設を、2010年度の税制改正要望に盛り込む方針を固めた。旅行に出掛ける高齢者らを増やすことで、観光市場を活性化させるのが狙い。観光を成長戦略の柱に据える前原誠司国交相が、税制の活用を指示していた。ただ09年度の税収が40兆円割れの可能性が指摘される中、所得税の減税には異論も多いため、実現のハードルは高そうだ。対象の旅行商品は、健康面で不安を抱える60歳以上の高齢者や障害者が参加しやすいように旅行代理店が企画した国内ツアーで、観光庁の認定などが必要。確定申告して減税を受ける。サービス介助士ら有資格者が同行したり、手すりの設置などバリアフリーに配慮したホテルや旅館に宿泊するツアーを想定している。観光庁によると、これらのツアーは介助士の人件費などで旅行代金が高くなるケースが多いという。一方、個人の旅行は、把握が困難なため対象外とする方針だ。
(2009/10/28 共同通信)

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■高齢者や車いす利用者に快適な介助付き京都観光を。「京都バリアフリー観光案内所」開設
高齢者や車いす利用者の京都旅行に専門の介助者が付き添う有料サービスを提供する「京都バリアフリー観光案内所」を、京都市の学生ベンチャー企業、「株式会社 旅のお手伝い楽楽」が四条烏丸東北角のビル内に開設した。観光名所のバリアフリー情報提供や旅の計画相談も行う。同行者の負担を心配せず、より気軽に京都巡りが楽しめるという。介助サービスは、看護師やホームヘルパーの資格を持った約20人の社員らが担当。電話やファクスなどで予約を受けて個別に旅行プランを立て、移動やトイレ、宿泊時の入浴を手伝う。料金は旅行代金とは別に、半日(4時間)1万3200円、全日(6時間)1万8500円。宿泊施設や飲食店の計7カ所と連携し、懐石料理などの流動食メニューも開発しており、食事プランに組み込める。
同社は、同志社大大学院生の佐野恵一さん(24)が学生時代の2006年2月に創業。これまでのツアー事業の中で、府外から京都観光での介助を求める声が300件ほど寄せられたことから、新たに事業化した。佐野さんは「障害者らの旅を支援するボランティアもあるが、有料の分、利用者はいつでも気兼ねなく楽しめる。誰もが気軽に外出できる社会づくりへ継続して取り組みたい」と話す。
(京都新聞 平成21年3月2日)
この取り組みは、10月11日(日)TBSテレビ全国ネット「夢の扉~NEXT DOOR」でも取り上げられた。
「京都バリアフリー観光案内所」を運営している「株式会社 旅のお手伝い楽楽」は、「行けるところではなく、行きたいところへ」をコンセプトに、「介護が必要な方と、そのご家族に気軽に家族旅行を楽しんでもらえるよう、お手伝いをさせていただきます。今まで、様々な理由のためご旅行をためらっておられた方、ご自宅からのご同行はもちろんのこと入浴や観光などお客様の事情によってご相談ください」と言っている。
⇒京都バリアフリー観光案内所(介護付きツアー企画運営の「「旅のお手伝い楽楽」が運営)
⇒株式会社 旅のお手伝い 楽楽

□地域活性化・まちづくりの「コミュニテイ・インフォメーションTOPIX」
バリアフリー旅行をサポートする旅行会社他、についての詳しい情報は、
⇒詳しくはココをクリック
 (ふくおかサポートねっと『地域活性化・まちづくりのコミュニティ・インフォメーション』コーナーへ)


立命館大学の学生の「車いすで京都を観光できるか」の調査レポートの中に、こんな文がありました。
「車椅子に乗っていると、人々とすれ違う時に「自分は見られてる」と感じ、人の視線が突き刺さります。見るほうは、物珍しさや、可哀想という思いからだけど、見られる方は、自分の立場や状況を他人から同情された時、自分の存在をみじめに感じたり、自分のことを理解していないと感じる人もいます。だからといって、障害者や高齢者を見ることは失礼であるという意識は大切ではあるが、意識的にすることはやはり不自然です。これは高齢者、障害者を特別視してしまう、無知や無理解、無関心が引き起こしていると思われます。健常者にとって、障害者、高齢者が身近なもの、当たり前のものになることで、こころのバリアは少し抑制できるのではと思います。」と述べています。考えさせられます。

(マコ)
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