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2009.09.23 17:19|地域住民参加
政権が交代し、各省庁は新大臣のもと、今年度の補正予算の凍結・見直しに着手し、続いて来年度予算の事業の仕分け・方向付けを行うべく、関係省庁や自治体、住民へのヒアリングを始めています。その関係で今は新しい地域活性化・まちづくりの動きは少なくなっています。昨今の報道から、今さらのように、地域活性化・まちづくりは、国の方針と補助金頼みであること、また、その補助金の交付や運営業務等が、なんとも数多くの団体等に委託され行われていたかがわかります。新政権による、方向付けが行われ、事業の凍結・中止や事業の優先順位、各機関・団体の統廃合等が発表されるまでは、このブログで前述しましたように、米国の政権交代の時は、世論は100日間(通称ハネムーン)待つように、私たちも少し待つことに致しましょう。
しかし、現実は、現在の日本の国家財政難、地方自治体の財政難、経済・雇用の減速等により、基礎的条件の厳しい集落や農山漁村の活性化だけでなく、中心市街地、工業地域、郊外や地方都市の縮減が、大きな問題となってきています。また、地方自治体の大変な財政難は、私たち住民主体のまちづくりを次第に困難にしつつあり、われわれの今後の生活、生き方の問題にもなってきています。
そんな中でも、多くの地域では、地方自治体、NPOや自治会、住民による地域活性化・まちづくりの地道な活動が、日々行われています。今日は、住民主体のまちづくりの参考書籍等をいくつかご紹介します。地域の課題を解決しようと取り組んでいる、またこれから取り組もうとしている、皆さんのまちづくりの考え方の整理や、仕組みづくり、合意形成のやり方等の参考になるかと思います。

◇マンフォードの都市・地域計画論
ルイス・マンフォード(1895年~1990年)は、彼の著書「The Culture of Cities」(1938年発刊)の中で、近代化・工業化の中の、20世紀の文化と都市への鋭い批判をし、都市の再生と、都市の拡張としての地域ではない地域を単位とした地域計画の再生を提起しました。都市は、ビジネス・労働の場所としてだけでなく、家族の各層が人間として生活し、文化的な成長発展に必要な社会的交流機能等を重視して整備、計画しなければなければならないし、地域は、都市での仕事のための居住地域だけでなく、地域のすべての土地や自然を健全に開発し、人口が自然資源を破壊するのではなく、それを活用するように配置し、地域全体のどの場所でも文化、社会生活の中心として、しかも洗練された生活の利便性を享受しうるよう、地域を再活性化、修復するよう計画化しなければないない、と言っています。

◇小林重敬氏の都市計画の考えとエリアマネジメント
小林重敬氏は、近代の都市計画は、都市への人口集中に伴う市街地の拡大、新社会階層の要求を満たす市街地をつくる「都市化」であったとし、今日の都市構造の転換・課題は、人口減少による市街地縮減に伴う市街地の秩序化とし、21世紀、これからは、行政によるコントロール(規制)から、コミュニテイー(協働)とマーケット(市場)が力の葛藤を超えて結集し、持続可能性と創造性ある地域価値を高める新たな都市計画の仕組みを作り出すことが重要だと言っています。また、都市計画は、21世紀特有の新しい生き方を見つけること、そのことによって21世紀を支える新たな社会階層によって支持される仕組みになる、と言っています。また、一方に「グローバル化」をテーマとした競争の時代の都市再生があり、もう一方には、衰退している地区を再生する「協働」をテーマとした地方都市の地域再生があるとし、その地域に関わる住民、地権者、商業者、開発業者等が社会的な組織(協議会等)をつくって地域価値を高める活動をすることであると言っています。お互いの信頼関係を築き、自らの地域や生活を「創ることへの参加」を呼びかけ、そしてコミュニテイーの力で可能な限り自主的に運営されるような仕組みづくり(氏は「エリアマネジメント」と言っている)が必要とし、地区の住民、企業者、自治会、NPO等が主体的に活動する出来るよう支援すべきだとしています。
日本の都市計画の第一人者である小林重敬氏(東京都市大学、都市生活学部教授)の主な著作
■「都市計画はどう変わるか」
都市計画はどう変わるか都市計画はどう変わるか
(2008/06)
小林 重敬

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■「エリアマネジメント」
エリアマネジメント―地区組織による計画と管理運営エリアマネジメント―地区組織による計画と管理運営
(2005/04)
小林 重敬

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■「街を育てるエリアマネジメント推進マニュアル」
地域の課題を解決しようと今取り組んでいる、またこれから取り組もうとしている、住民、事業主、地権者、自治会、地方公共団体等に役に立つ具体的マニュアルです。
街を育てる―エリアマネジメント推進マニュアル街を育てる―エリアマネジメント推進マニュアル
(2008/08/29)
エリアマネジメント推進マニュアル検討会

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これからは、官による民間開発(ディベロップメント)に対する規制中心のまちづくりから、民間、市民による管理運営(マネジメント)が中心の新たな仕組みのまちづくりに移行する必要性に迫られています。大都市から地方都市まで、様々な社会的組織によって担われるエリアマネジメント活動が始まっています。国や多くの地方自治体が財政的にゆとりのなくなる中、地域の課題を解決しようと今取り組んでいる、またこれから取り組もうとしている、住民、事業主、地権者、自治会、地方公共団体等に役に立つ具体的マニュアルです。
(国土交通省監修。小林重敬氏を座長してまとめられた初めてのエリアマネジメントマニュアル)

■「住民主体の都市計画」
住民がめざす地区の将来像の実現に、都市計画ならではの利点をどう生かし活用していくか。
住民主体の都市計画―まちづくりへの役立て方住民主体の都市計画―まちづくりへの役立て方
(2009/03)
杉崎 和久

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都市計画法が抜本的な改正に向けて準備が進められている中、あえてタイトルに「住民主体」と「都市計画」という一見、相反するようなタイトルが付けられているが、全国の住民主体の活動の事例中から、都市計画等による規制・誘導・事業を活用したものを紹介し、住民主体の活動と都市計画の役立て方について論じられている。地方分権と住民参加の流れにおいて、都市計画は益々住民に身近な存在となりつつある。真に住民主体の都市計画が行われる時代に向けて、住民が中心となった最新の取り組み事例を検証。都市計画を住民が使いこなすには何が必要か、住民と行政の役割分担、狭域と広域の論理の整合性を、第一線の若手実務者・研究者が問い直した。


(マコ)

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2009.09.12 20:24|国の動き
「温室効果ガス排出削減」と「新エネルギー」について新政権への期待
次期首相の鳩山代表が7日、2020年までの日本の温室効果ガス削減目標(中期目標)として「1990年比25%削減」を表明、現在の自民党政府の目標は「05年比15%減」、90年比だと8%減にしかならないため、民主党新政権の目標に注目が集まっています。

■環境省 「温室効果ガス2050年80%削減のためのビジョン」発表 8月14日発表
現在の環境省のHPのトップに、斉藤環境大臣は記者会見を行い、「温室効果ガス2050年80%削減のためのビジョン」を発表した、とのリリースが載り、全文が掲載されています。
『地球環境の危機を回避するためには世界の平均気温の上昇を2℃程度に抑える必要があり、そのためには温室効果ガス排出量を2050年までに全世界で少なくとも半減、先進国では80%以上削減することが必要としています。7月のG8ラクイラ・サミットにおいても、こうした認識が共有されており、 斉藤大臣は、このような状況を受け、我が国が2050年までに温室効果ガスを80%削減することは可能であり、達成するべきであるとの考えを示し、国民に問題提起を行うため、このビジョンを示しました。目標達成のための経路と社会像は一つではないので、「経済発展・技術志向」型のビジョンAと、「地域重視、自然志向」型のビジョンBのそれぞれについて、例えば太陽光発電、火力発電所のCCS、電気自動車などの様々な技術の導入の姿を示し、削減効果を試算して、80%削減が可能であることを示しています』 (環境省HPより)
⇒詳しくは、環境省HPをご覧ください。全文が載っています。
この時期にナゼの疑問はありますが、私は、環境省としての旧政権下の課題の整理だとして見ました。国家の根本政策であり、新政権の民主党の目玉ですから、新政権の国家としてのビジョンや政策に期待します。

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□原子力はダメですよ
「温室効果ガス2050年80%削減のためのビジョン」で特に気になるのは、「原子力」の部分です。なぜ、シュミレーションは、原子力ありきで描かれていて、原子力なしで地球温暖化や新エネルギーを考える視点はないのでしょうか。素朴に、「原子力」は、本当に温暖化防止に役立つのか。原子力がないと電気が不足し、エネルギーが無くなるのか。原発の安全性は専門家が判断しているって何のことやら、原発が生み出す電気は「被ばく」の犠牲の上に成り立っていないと、誰か言えるのでしょうか。原子力は国が安全審査しているということになっていますが、新政権はなんと言うのでしょうか。私は、「原子力」は何と言おうとダメ。将来の子どものための世の中のために、まっすぐに「原子力」を見つめて、原子力の功罪の国民的議論が、政権交代のこの時期に必要だと思います。
□「プルサーマル計画」は、一時凍結を
猛毒物質のプルトリウムを原発で使う「プルサーマル」は、プルトリウムとウランを混ぜた燃料を作り、原発で使う計画です。ウランも採掘する際や放置された残土などから多くの被爆が発生しています。また核のゴミを再処理した高レベル放射能廃液は、地下300メートルより深い地層に埋設処分されています。そのつけは、未来世代へ押し付けられていきます。チェルノブイリにならないと誰が言えるのでしょうか。
(参考)日本においてもプルサーマルの開始に向けては、電力会社の発電計画に、国による安全審査と地元の事前了解による計画の推進が行われています。事前合意が成立しているプルサーマル発電計画は、
・九州電力(株) 玄海原子力発電所3号機  2010年度までに導入予定 
・四国電力(株) 伊方原子力発電所3号機  2010年度までに導入予定
・中部電力(株) 浜岡原子力発電所4号機   2010年度から導入予定
・関西電力(株) 高浜原子力発電所3号機および4号機 2010年度から導入予定
・中国電力(株) 島根県原子力発電所2号機 ・北海道電力(株)泊原子力発電所3号機    
(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)
この中の、佐賀県玄界原発プルサーマルの燃料(MOX)は、今月末か10月初旬には、原子炉に入れて点火される(MOX装荷)計画だと言われています。即刻、原発中止とまで言わなくても、一時的でもMOX装荷を止めて、見直す時が必要ではないでしょうか。エネルギー、地球温暖化等、環境対策など、日本の未来図方針を新政権のもとで示し、情報公開と議論を行うことを要望します。
よく、民主党の支持組織の電力総連は原発推進なので、民主党は原発計画に反対ではないのではと言われるが、一時ストップをいい機会として捉え、原子力政策・プルサーマル計画の見直しに期待し、注視したいと思います。

■環境省 パンフレット「温暖化から日本を守る 適応への挑戦」を作成
環境省は、内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、気象庁と共同で、地球温暖化への適応に関する取組について、広く普及啓発することを目的として、パンフレット「温暖化から日本を守る適応への挑戦」を作成しました。
⇒「温暖化から日本を守る適応への挑戦」パンフレット作成(環境省HP)
これは大変に勉強になるパンフレットです。パンフレットが全文ダウンロードできます。しかし、環境省HPからのダウンロードしか入手方法はないのですか。印刷、配布予算がないのでしょうか。

■経済産業省 離島の新エネエネルギー導入を拡大の方針 平成21年8月24日発表
この離島での新エネ導入の試みは、小規模発電のネットワーク化が出来、環境面、安全の面からも、無駄なくエネルギー供給の出来る素晴らしい取り組みだと思います。離島に限らず、前述の「原子力」以外の、新エネルギーとして、太陽光や風力発電、地熱、バイオマス、マイクロ水力発電などの自然エネルギーを利用した電力開発を、もっと早く進めるため、国家レベルの規模での予算をかけての開発に期待したい。これも新政権の大きなテーマです。
『経済産業省は、本土から電力やガス、石油などを長距離輸送する離島は、太陽光発電や風力発電といった新エネルギーの導入拡大が重要になるとした報告書を公表した。資源エネルギー庁や関係省庁などでつくる検討会が取りまとめた。報告書は、離島には日照や風の状況が発電に向く場所が多いと指摘。具体的には、瀬戸内海、九州、沖縄の離島は日射量の多さから太陽光発電に適し、北海道、東北、日本海、東シナ海にある離島は風が安定しており、風力発電に向いているとした。発電設備などの設置には多額の費用がかかるため、採算面の検討も重要になると強調。今後の対策として、相談窓口や関係省庁連絡会議の設置を盛り込んだ』 (経済産業省HPより)
⇒経済産業省 「離島における新エネルギー導入グランドデザイン策定」発表 


(マコ)

2009.09.12 19:02|国の動き
■政権交代。ハネムーンの時期、少し「待ち」ましょう。
政権交代。来週9月16日の首班指名後、組閣が行われ、民主党による新たな国の体制がスタートとなる予定です。この度の衆議院選挙後、新政権の前にということで、駆け込みとも言えなくもない、補正予算等による地域活性化関連の事業の施行や交付が決定されたりしていますが、あえてニュースとして取り上げてきませんでした。全ては、新政権誕生後、各事業の凍結・見直し後、また来年度の概算予算の組み替え等を待って、このプログ等で紹介していきます。
私は、新政権の、今年度の補正予算からの事業の凍結・見直しの方針に賛成です。新政権後、すぐに対応すべき、緊急の新型インフルエンザ対策、防災対策はともかく、補正予算の執行の凍結や見直し、来年度概算予算の大幅組み換えや、マニフェストに出した政策の具体的な工程表などの方針などの発表は、アメリカの政権交代の時のハネムーン期間100日のように、私たちも、メディアも騒がず、新政権の発表を、少し「待つ」ことも、必要なことだと思っています。

■地域活性化・まちづくりの補助金も。
政権交代は、地域の地域活性化、まちづくりの推進にも、大きな影響があります。地域活性化・まちづくりの活動は、多くは国の地方再生・活性化の方針に基づいた補助金等による支援に頼ることが大です。しかし、この事業をなぜこの省庁でやるのか、省庁が連携して行えないのか、とかの疑問や、事業の運営や補助金交付等を、なんとも数多くの団体(いわゆる天下り先も数多い)経由になっている現状等問題点も多くあります。地域活性化のきっかけづくりとしての補助金による事業の凍結や見直しは、補助金をあてにしている所にとっては大きな問題ですが、新政権による、行政の無駄を省くというか、しがらみの構図を切り、見直して、事業の持続性、一貫性を確立する時間として、少し「待つ」ことも必要かもしれません。

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■地方分権時代、地方自治体と私たち住民は。
細かな地域のまちづくりの活動を行うには、地方自治体の補助や条例などに左右される部分も多くあります。新政権の目玉のひとつである地方への権限と予算委譲の地方分権が進むことは大変望ましいことですが、地方自治体自身に、国、省庁と同様に、無駄の排除や事業の一貫性とともに、住民の声・目線にたった、住民との協働の行政が厳しく求められます。また、私たちの地域での、自治会やNPOや団体等の活動も、常に公正で、地方行政への注視の仕方・要望等の仕組を含めて、住民主体の地域計画をつくる意気込みが必要な時代です。
地域での地域活性化の事業の地方分権は、地元がわかっているという前提での権限委譲ですから、逆に、住民の意思がわかっていないと、千葉県の事件みたいに、自治体があきれた体質にならないとも限りません。地方自治体は私たち住民の身近な存在だけに、行政にも私たち住民も、まちに小さな族議員的風土ができたりしないような仕組みづくりが求められている、新しい時代の到来といえます。

(マコ)
2009.09.06 17:30|情報クリップアフター
このプログ「地域活性化・まちづくりの情報発信。地域力どこどこ」では、安全、安心なまちづくりの基盤としての住環境整備、特に「環境」、「防災」に関する話題を数多く取り上げてきました。その中で、環境や、防犯面からも、安全なまちづくりを進める具体的な例として、環境に、人にやさしいヤギによる、耕作放棄地や公園、民間や個人の会社や空き地等の除草活動について、事例を載せ、全国で「ヤギによる除草、まちづくりをすすめよう」と呼びかけてきました。
『地域力(ちいきヂカラ)~どこどこ~』
⇒2009/07/31「ヤギによる除草、まちづくりをすすめよう」その①
内容【地方自治体での、ヤギによる除草等の活動事例】【公的機関でのヤギの効果の実証】
⇒2009/08/01「ヤギによる除草、まちづくりをすすめよう」その②
内容【大学の活動、鳥取環境大学】【ヤギによる除草システムが特許申請中】【アメリカでのヤギのレンタルビジネス】【耕作放棄田の除草がきっかけで、本格的ヤギの観光牧場構想】等

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(ヤギは地面から微妙に数センチ草を残して食べます。人工芝みたいです。)

■Google(グーグル)がレンタ山羊で雑草取り
8月1日のブログ「ヤギによる除草、まちづくりをすすめよう」では、【アメリカでのヤギのレンタルビジネス】として、米国各地の都市や工業地帯では 化学物質や芝刈り機を使わずに不要な植物を取り除く「除草用ヤギ」貸出しビジネスが米国で増加しているというニュースをご紹介しました。 今回のトピックスは、アメリカでは、なんと、あのグーグルが、広大な本社周辺の草地を、レンタルヤギによる除草をしているというニュースです。
□「グーグルがレンタ山羊で雑草取り」 (Tech Crunch japanより 2009年5月3日) 
(米国時間5/1)、Googleがブログに掲載した記事はエープリル・フールのネタかと思われた。グーグル本社の周辺の草地の雑草を刈り取るのに山羊の群れをレンタルしたというのだ。しかしこれは冗談ではなく、Googleは本当に敷地の維持管理にこの「低炭素排出量」のアプローチを採用しているという。
Googleは山羊をCalifornia Grazingという会社から借りている。この会社は依頼があると200頭からの山羊を連れて現地にやって来て、1週間ほどかけて雑草を食べさせるのだそうだ。山羊の群れは草を食べるだけでなく、土地を肥沃にする効果もあるという。
⇒http://jp.techcrunch.com/archives/20090501google-rents-goats-to-replace-lawnmowers-im-not-kidding/

■北九州の建設会社、ヤギによる除草ビジネス発表
以前のブログで、日本の地方自治体や大学がヤギによる除草に取り組んでいる事例を紹介しましたが、うれしいことにこの度、福岡の建設会社が、レンタルヤギビジネスに乗り出すと表明しました。ボランティアや自治体の予算による、公園、空き地等の除草活動も、素晴らしいことですが、このように、ビジネスとして起業していくことが、地域での環境啓蒙や癒しを含めた、ヤギによるまちづくりの活動を広めることにもつながると思います。事業としての成功を祈ります。そして全国の皆さん、各地でビジネスとして取り組んでください。
□「腹ペコヤギ貸します」 北九州の建設会社ミクニ建設、除草用にヤギによる除草の新規事業
雑草取りにヤギをレンタルします。北九州市八幡西区の土木建設業、ミクニ建設は、公共工事などの減少で受注が減る中で、新規事業として除草のためヤギを貸し出す事業を計画している。市などによると、耕作放棄地の雑草対策として自治体がヤギの放牧をするケースはあるが、除草用ヤギのレンタル事業は珍しい。同社の世良勝彦社長(38)が約3年前に仕事仲間からヤギを使った除草手法を聞き、調査・研究した。今年5月にヤギ5匹を購入して実験を重ね、ヤギをワイヤにつないで500平方メートルを1週間で除草できたという。ヤギは多品種の草を地面の際まで食べ、フンも雨で土に還元されやすいという。
同社は今後、ヤギの頭数を増やし、来年度から1匹につき月1万5000円程度で周辺自治体を中心に貸し出す。またヤギの乳でチーズなど乳製品の製造、販売もする予定。
(毎日新聞 2009年8月28日。リンクが切れることがありますので全文を掲示)
⇒http://mainichi.jp/select/biz/news/20090828ddm008020054000c.html


(マコ)



2009.09.04 19:07|地域news
全国各地域でまちづくりに活躍している団体や大学、NPOなどが集い、それぞれのテーマの活動事例報告やセッション等を行い、交流の輪を広げていくイベント情報のご紹介です。まちづくり・地域活性化に関心のある方なら、一般の方も参加できるイベントです。東京、山口、小樽が会場ですが、このイベント参加を機会に、観光本とは違った各地の歴史めぐり等も計画されたらいかがでしょうか。

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■~文化で魅力ある地域をつくる~
第14回全国メセナネットワーク会議 山口大会 「メセナがつなぐ町づくり」開催10月2日(金)10月3日(土)

各地で地域の文化・芸術活動を支援する人々が一堂に集まる、年に一度の全国会議。今年は、iichikoブランドを軸とした文化事業や地元文化支援で知られる、三和酒類の西太一郎会長の講演「企業とメセナ 企業が高める地域の価値」やシンポジウム「メセナがつなぐまちづくり」をはじめ、日々、文化による地域の発展に取り組む地元の企業人や関係者が集まり、地域社会における文化の意義、担い手・支え手としての企業や市民の役割について話し合います。また、先端テクノロジーを駆使した芸術表現で知られ、国内外から訪れるファンも多い山口情報芸術センター(http://www.ycam.jp/)や、地元の民間の力で立ち上げられ、歴史的な街並や生活とアートが融合した、街なかのイベント「アートふる山口」(http://www.artfull.gr.jp/)など、アートスポット見学もいたします。
・主 催: 全国メセナネットワーク、山口メセナ倶楽部
・日 時: 10月2日(金)14:00~16:40  10月3日(土)9:00~12:30
・会 場: 山口県山口市 ニューメディアプラザ山口、山口情報芸術センターほか
 ※福岡・広島から新幹線で1時間!
・参加費: 1名 5000円 (交流会費は別途3000円)
地域における文化振興に関心のある方はどなたでも、この機会にぜひご参加ください。
 ※同一団体内から複数名ご参加の場合、2人目以降3000円/人
・申込締切 9月18日(金) 全国メセナウェブサイトより申込書をダウンロードしお送りください。
・参加費振込締切 9月25日(金)
⇒全国メセナネットワーク会議「メセナがつなぐ町づくり」の内容(全国メセナネットワークHP)

■「全国まちづくり会議2009in川崎」 9月21日(月・祝)9月22日
今年で5回目を迎える全国まちづくり会議は、各地域でまちづくりに活躍する団体やそれを支援する企業が集い、それぞれの工夫や悩みを語りあいながら、交流の輪を広げていくイベントです。シンポジウム「まちづくりが日本の経済を救う」や、課題別討論、テーマセッション、まちづくり団体や企業の
展示・活動報告などのプログラムが2日間にわたって開催されます。
主催 NPO法人日本都市計画家協会
日時 2009年9月21日(月・祝)13時開会~9月22日(火・休)17時閉会
会場 神奈川県川崎市 サンピアンかわさき(川崎市立労働会館)
※参加申し込み、事前登録は必要ありません。当日、直接、会場の受付にお越しください。
⇒「全国まちづくり会議2009in川崎」の内容
(NPO法人日本都市計画家協会HP)
⇒「全国まちづくり会議2009in川崎」のイベントスケジュール(NPO法人日本都市計画家協会HP)
⇒オプション企画「川崎歴史散策ツアー”旧東海道宿場めぐり”」9月22日(火)のご案内

■地域活性学会「地域活性化シンポジウム「観光と地域活性化」in小樽商科大学」2009年9月26日(土)
観光都市として発展してきた小樽だが、ここ数年、観光客の減少が目立ちます。従来から言われ続けた、短時間しか滞在しない小樽観光を見直し、観光都市小樽における真の観光の活性化とそれにつながる地域活性化について基調講演とシンポジウム、さらに参加者との意見交換会を通じて考えてみます。(開催趣旨より)御園 慎一郎氏 (大阪大学・公益企業金融公庫理事)の基調講演や、パネルディスカッション「これからの小樽の観光を考える」を開催。あの農水省大臣官房政策課企画官木村俊昭氏もパネリストとして参加されます
・主催 小樽商科大学、室蘭工業大学
・共催 地域活性学会、地域活性機構 ・協 力 内閣府、農林水産省
・2009年9月26日(土) 13:10~16:30
・会 場 小樽商科大学
・参加費 無 料(懇親会のみ会費500円) 
・参加対象 学生、院生、行政、企業・団体、NPOほか
⇒地域活性化シンポジウム「観光と地域活性化」 in 小樽商科大学の内容(地域活性学会HP)
⇒オプション企画 東京発「地域活性化シンポジウム in 小樽商科大学」参加ツアー
*9月10日 締め切りです。 お早めにお申し込み下さい!

□地域活性学会からのお知らせ 
⇒第1回研究大会・総会が盛大に開催されました(2009年7月11日(土)~12日(日))
⇒研究大会の「論文集・今求められる『地域力』とは」をご希望の方に販売致しています。

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□地域活性化・まちづくりの「コミュニテイ・インフォメーションTOPIX」
■第14回全国メセナネットワーク会議 山口大会「メセナがつなぐ町づくり」開催10月2日、10月3日
■「全国まちづくり会議2009in川崎」 9月21日(月・祝)9月22日
■「地域活性化シンポジウム「観光と地域活性化」 in 小樽商科大学」2009年9月26日(土)
についての詳しい情報は、
⇒詳しくはココをクリック
 (ふくおかサポートねっと『地域活性化・まちづくりのコミュニティ・インフォメーション』コーナーへ)


(マコ)

2009.09.04 18:09|国の動き
経済動向、雇用情勢の悪化に加え、世界的な新型インフルエンザ流行やこの夏の豪雨・台風の影響により、大幅な観光客減少が続いていましたが、加えて、これから予想される新型インフルエンザの流行等により、修学旅行、国内・国際のコンベンションやイベントの見送りも予想され、国内や海外からの観光客の減少について、観光関連業界は、なかなか手の打ちようが見つからない、大変厳しい状況です。今日は、これからの観光関連に関して各省庁の取り組みのご紹介です。

□観光庁は、観光立国実現のための5つの目標数値を掲げて取り組んでいます。
①訪日外国人旅行者数 1000万人
②日本人の海外旅行者数 2000万人
③観光旅行消費額 30兆円
④日本人の国内観光旅行による1人あたりの宿泊数 4泊
⑤我が国における国際会議の開催件数 5割増
⇒観光庁のHP

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■「平成21年度観光産業のイノベーション促進事業」実証事業の募集開始(観光庁2009年8月25日発表)
厳しい経営環境にある地域の旅行業及び宿泊業をはじめとする観光産業について、今後の国内の旅行市場において、観光産業を活性化していくためには、顧客サービスの向上と収益性の向上を目指した事業体質の改善を両立させた先進的なビジネスモデルの創出を促進する必要があります。この度、観光庁では新たなビジネスモデルの創出を促進するための実証事業の募集を開始しました。
・実証事業の事業主体
単独の事業者、または地域単位や全国規模でのコンソーシアム(観光協会、旅館協同組合、NPO法人、及び観光関連の公益法人などの他、本事業の実施を目的とした複数の民間企業などにより構成される実行委員会も含む)
・支援額 1案件当たり1000万円を上限とし10~20件を採択予定。総事業規模は5000万円程度予定
・募集締切 平成21年9月16日(水)18:00まで ・採択決定 平成21年9月下旬
⇒観光庁 観光イノベーション促進事業 募集 (観光庁HP)
⇒観光イノベーション促進事業の公募要領 (本事業の運営事務局 財団法人日本交通公社HPより)

■-観光関係者と農村地域が連携したグリーン・ツーリズムの推進-農林水産省と観光庁による連携事業、農村に観光客を誘致する「ようこそ!農村」プロジェクト(2009年9月1日農林水産省、観光庁発表)
農林水産省と観光庁では、観光関係者と農村地域が連携し、新たな旅行ニーズに対応した地域のグリーン・ツーリズムの取組を推進することにより、都市農村交流の拡大および観光を通じた地域振興を図るため、「「ようこそ!農村プロジェクト」推進連絡会議(グリーン・ツーリズム推進連絡会議)(仮称)」を9月下旬に設立すると発表した。グリーン・ツーリズムを受け入れる地域と旅行会社、交通業界、観光協会が連携し、新しい旅行の形の一つとして広め、農山漁村の活性化につなげるのが狙い。連絡会議は観光庁が設置する「国内観光旅行の振興に関する連絡会議」の下に、独立プロジェクトとして設ける。9月下旬に初会合を開催。3カ月に1回程度、グリーン・ツーリズムの定着・拡大に向けた課題や連携策を探る。併せて関係者一体でキャンペーンを展開し機運を盛り上げる。
⇒「ようこそ!農村」プロジェクト (農林水産省のHP)
⇒ようこそ!農村プロジェクトの概要 (観光庁のHP)

□地域活性化・まちづくりの「コミュニテイ・インフォメーションTOPIX」
■「平成21年度観光産業のイノベーション促進事業」実証事業の募集。
■農林水産省と観光庁による連携事業、「ようこそ!農村」プロジェクトの推進。
についての詳しい情報は、
⇒詳しくはココをクリック
 (ふくおかサポートねっと『地域活性化・まちづくりのコミュニティ・インフォメーション』コーナーへ)


(マコ)


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福岡の情報サイト「ふくおかサポートねっと」の編集部です。九州・沖縄の注目ニュースを中心に発信します。

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