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2009.08.31 14:02|国の動き
安全、安心なまちづくりについて、私たち住民と自治会、市町村の職員の方々が一緒になって「より良きまちづくり」「協働のまちづくり」をやっていこうと、このプログで書きました。一方、国も地方自治体も、経済動向の悪化等で、これからも財政難が続きます。もし、我々の住む市町村の財政が破綻したら、増税や公共サービスの低下等がおこり、まちづくりの整備なんてとんでもない、何もできません。これからの時代、我々住民は一歩踏み込んで、市町村の財政状況、収入や使い道に対して関心を持つことが重要です。それには、住民の代表である市町村の議員の方々、議会の役割は大変に大きなものになってきますし、自治体も、私たち住民に、まちの未来図や各事業・施策の必要性や内容を、事前に丁寧に説明・開示することが、協働のまちづくりの住民との関係の基盤となってきます。われわれも、私たちの住むまちが、再生の町にならない「住み続けられるまち」になるよう注視し、積極的に関与していきましょう。

■見ましたか。NHK-TV土曜ドラマ「再生の町」。次回は、9月5日(土曜日)夜9時より
「どうしたら破綻のまちになってしまうのか」「住民のため燃えてがんばっている市町村職員像は」
『ふるさとが破綻するとき私たちは何を守るのか。地方自治体の「財政破綻」と「再生への道のり」をリアルに描く。主人公は地方公務員。ふるさとを守るため、生活や命と直結する「行政サービス」の何を残し、なにを削るのか・・・?』 (NHKのHPより)
⇒NHK-TV土曜ドラマ「再生の町」土曜夜9時より。8月29日より連続5回放送。
1回目のあらすじも紹介も載っています
(NHKのHPより)

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■地方自治体の財政「黄信号」は18市町村。「地方公共団体財政健全化法」の初の判定の見通し
4月1日に全面施行された地方公共団体財政健全化法(以下、健全化法)に基づき、今秋、2008年度決算から始まる地方自治体の財政悪化度の初めての判定に先駆けて、共同通信が、07年度決算の段階で基準値を超えていた43市町村に対してのアンケートを実施、その結果が8月27日新聞等で発表されました。
07年度決算で基準値を超えていた43市町村のうち、11道府県の18市町村が、破綻手前のイエローカードに当たる「財政健全化団体」となる見通しが27日、共同通信のアンケートで分かりました。健全化団体より財政が悪く破綻状態で、レッドカードに当たる「財政再生団体」の見通しは北海道夕張市だけ。イエローカードとなる見通しの18市町村のうち、福島県双葉町や群馬県嬬恋村など16市町村は、実質公債費比率が基準(25%)を超えると回答。このうち比率の速報値を明らかにした7市町村の最高は長野県王滝村の32・1%、次いで沖縄県伊平屋村29・0%など。ほかに大阪府泉佐野市は、第三セクターや公社を含めた負債割合の「将来負担比率」など別の2指標が基準を超過。青森県大鰐町は将来負担比率が基準を超える見通し、だとアンケートに答えた。
07年度決算の「財政健全化団体」「財政再生団体」の各自治体は今秋の健全化法の本適用に向けて懸命に財政再建に取り組んでいますが、不況による企業の法人市民税の落ち込みによる大幅な税収減などで地方は深刻な財政難に直面しており、総務省は「財政健全化団体は数十に上るだろう」とみています。

■「地方公共団体財政健全化法」とは、
□地方自治体の財政状況を4つの指標でチェックする「地方公共団体財政健全化法」が4月1日に全面施行されました。昭和30年に制定された地方財政再建促進特別措置法に代わる新法です。地方公共団体財政健全化法のきっかけは、07年3月の北海道夕張市の財政破綻です。巨額の赤字が突然発覚し、手を打つ間もなく同市が破綻に至ったことを教訓に、自治体の財政悪化を早い段階でチェックする仕組みを整備する必要性が指摘されました。夕張のケースは、従来の財政指標では分からなかった三セクの観光施設等の“隠れ赤字”や“隠れ借金”が財政を圧迫していたため、それらを把握できる指標も整備。
□健全化法により初めて実施される、この秋の判定は、各自治体が9月中にまとめる08年度決算を対象に行います。地方自治体の財政状況を見極める健全化判断指標としては(1)一般会計などに占める赤字割合を示した実質赤字比率(2)公営企業会計も含めた連結実質赤字比率(3)借金返済の負担度を示す実質公債費比率(4)今後の負債割合である将来負担比率-の四つを用い、このうち《2》と《4》が新たに設ける指標で、《2》は国民健康保険事業など全会計を合わせた赤字額の割合を示し、《4》は第三セクターや地方公社なども含めて自治体が将来に負担する債務の大きさを表すものです。このうち一つでも第一段階の早期健全化基準以上であればイエローカードに当たる「財政健全化団体」となり、赤字解消や借金返済の計画策定が義務付けられます。第二段階の財政再生基準については、将来負担比率を除く三指標のうち一つでも基準値以上ならレッドカードの財政破綻とみなされ「財政再生団体」として事実上、国の管理下で再建に取り組むことになります。再生団体の自治体は職員人件費抑制などの歳出削減と増税による歳入増加を柱とする再生計画を作成し、赤字の早期返済を促される。再生期間中の予算編成や事業の執行などは総務省や都道府県の監督下に置かれ、自治体の自由裁量は事実上なくなる。
⇒「地方公共団体財政健全化法」の概要 (総務省HPより)

■総務省は「自治体の公営企業の赤字事業は廃止、譲渡」を通知 (8月15日までに全国自治体に通知)
これも地方自治体には大変なことです。健全化法は、自治体の赤字や借金の状態を示す四つの財政指標を使い、自治体の財政状況を判定しますが、自治体の一般会計だけでなく、自治体が特別会計で運営する公共交通などの公営企業会計、出資する第三セクターや地方公社なども対象としているのが特徴です。総務省は、地方自治体が運営する観光施設やバスなどの公営企業について、赤字が続いたり、民間と重複し行政が手掛ける必要性がなくなったりしている事業は、廃止や民間譲渡、完全民営化を検討するよう自治体に通知し、財政運営の足かせになりかねない公営企業の抜本処理をあらためて促しました。

■地方自治体の財政危機の原因は一体どこにあるのでしょうか。
ここまで全国的な影響が広がった原因の責任は国にあります。国がすすめた「三位一体改革」が深刻な地方財政危機を招いたと言っても間違いではありません。健全化法案も、そもそも財政危機を招いた国の責任をないがしろにして、財政危機を声高に叫び、地方自治体と職員、そして住民に負担とサービスカットを押しつけてくるものです。
また、こんな報道もありました。「8月30日、政府の地方分権改革推進委員会が、所轄する中央省庁に、都道府県から市町村への権限委譲を求めた350の事務について、委譲に応じる意向を示してきたのは、7月末時点で、6%の22事務だけにとどまり、市町村の執行体制が整っていないとの理由で難色を示している。国土交通省、農林水産省、環境省、文部科学省と内閣府は、なんとゼロ回答」との分権委の調査報告の報道がありました。なんたることか。
今回の衆議院選挙で、政権交代となり、新政権のもと、これからは、より地方分権の時代になるのでは、と言われています。これからも国や地方自治体の財政難は続きますが、行政の無駄遣いをなくし、政策や事業の一貫性と仕分け、優先順位により、「安全、安心な、住み続けられるまちづくり」の実現に期待したいものです。

(マコ)

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2009.08.16 20:19|国の動き
国土の基盤であり、地域のまちづくりの基盤である「防災」「環境」は、ともにつながっています。行政と地域が一体となって総合的に取り組むのは当然ですが、「環境」や「防災」の対策は、特に新たな技術革新や研究開発、そして具体的活動が必要です。それには国としての方針と、研究開発や活動に対しての補助等の支援に負うところが大です。今回は、前回に続いて「環境」に関しての国の動きの紹介です。
今回、環境に関して、民間企業や大学、NPO等のいろんな研究開発や活動に対して、国からの補助事業としての採択が発表になりました。事業名は、堅苦しくわかりにくいですが、クリックしてみてください。また一部これから公募する事業も紹介します。また、全国の市町村対象の総務省の「頑張る地方応援プログラム」の事例は、大変に参考になります。個々の採択事業の内容が、まちづくりに関わっておられる行政、団体の方々や民間企業にも参考になりますし、我々一般市民にとっても、大変関心のあるテーマです。

【平成21年度、環境事業の研究開発事業等への各省庁の支援発表②】
■環境省、国土交通省「平成21年度低炭素地域づくり面的対策推進事業(委託事業)」の選定結果を公表 (平成21年7月7日発表)
この事業は、低炭素社会への転換に向けて、中長期の温室効果ガスの大幅削減を実現するため、低炭素型の地域づくりを行う地域を公募し、CO2削減目標の設定や、目標達成に必要な面的な対策を盛り込んだ低炭素地域づくり計画の策定、及びそのために必要なCO2削減シミュレーションの実施を支援するもの。選定された15件の地域のうち、東京の大手町・丸の内・有楽町地域では、経済活動の中心の低炭素化の観点から、電気自動車を活用したカーシェアリングや電気バスによる域内循環運行、レンタサイクルシステムの導入について調査と実証試験を行う。 大阪中之島では、行政、民間企業、大学、市民の連携による「交通」「エネルギー」「自然」をテーマに低炭素地域づくりの計画をしている。
15地域は次の通り。礼文町(北海道)、帯広市(同)、仙台市(宮城)、大手町・丸の内・有楽町地域(東京)、南アルプス市(山梨)、横浜市都心部(神奈川)、藤沢市(同)、御嵩町(岐阜)、池田市(大阪)、門真市幸福町・垣内町・中町(同)、大阪中之島(同)、神戸市西区(兵庫)、宇部市(山口)、香南市(高知)、大分別府都市圏(大分)
⇒ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11332 (環境省HP)
■環境省「平成21年度都市型コミュニティサイクル社会実験公募の選定結果について」
(平成21年8月3日発表)
(概要)「京都議定書目標達成計画」にも位置付けられている交通需要マネジメントに関し、コミュニティサイクルの我が国への導入方策の検討を行うため、「都市型コミュニティサイクル社会実験」を実施する企業等を選定しました。近年、欧米では、路上広告を主たる収入源として、高密度に道路上に貸出拠点(駐輪施設と支払い用の機器)を設置し、低価格で利用可能なコミュニティサイクルが定着しつつありますが、我が国へ導入するには、自治体の費用負担の受容性、違法駐輪の量、屋外広告の価値、坂の多い地形等の欧米と異なる特性があることから、 これらを踏まえた日本型のシステムを構築してい く必要があります。そこで、我が国へのコミュニティサイクル導入方策の検討を行うための社会実験を行うものです。御応募いただいた8企業等を審査した上で、株式会社JTB首都圏(東京都千代田区大手町・丸の内・有楽町地区での自転車貸し出しなどの実験)及び株式会社ドーコン(JR札幌駅、地下鉄さっぽろ駅・大通駅周辺での自転車貸し出しなどの実験)を社会実験の実施主体として選定することとしました。
⇒ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11432 (環境省HP)
■国土交通省「平成21年度「新たな温室効果ガス削減環境事業モデル」選定の発表 
(平成21年8月4日発表)
(概要)この事業は、民間事業者等による先進的な温室効果ガス削減努力を掘り起こし、人や企業の行動原理の変革に働きかける取組を広めるため温室効果ガス削減環境事業モデルを募集し、24件の応募があり、国土交通分野の民間事業者等から、環境に配慮した経済活動上の先進的提案を審査の結果、鹿島建設(株)の工事現場用プレハブ事務所における太陽光発電活用の普及、名古屋鉄道(株)ほかの非接触型交通系ICカードを活用した地域連携型コミュニティサイクル・カーシェアリングによるインターモーダル推進、三井不動産(株)ほかの柏の葉キャンパスタウンにおける不動産開発事業にあわせた自転車活用、(株)メックecoライフほかの集合住宅における一括高圧受電の活用とあわせた太陽光発電の普及、の計4モデルを選定した。
⇒ http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000031.html (国土交通省HP)

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【総務省「地方公共団体の頑張る地方応援プログラム」】
■平成21年度プロジェクトの募集(平成21年度の募集は平成21年7月1日発表)
総務省では、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講じる「頑張る地方応援プログラム」を実施。地方公共団体が策定する11のプロジェクト例〈地域経営改革。地場産品発掘・ブランド化。少子化対策。企業立地促進。定住促進。観光振興・交流。まちなか再生。若者自立支援。安心・安全なまちづくり。環境保全〉を支援。募集期間平成21年8月28日まで。10月下旬発表
⇒ http://www.soumu.go.jp/ganbaru/index.html (総務省HP)
■平成20年度採択事例
平成20年度の「頑張る地方応援プログラム」に係るプロジェクト。昨年度の全国市町村別に取り組み事例(プロジェクトの目的、概要、具体的成果目標。期間。住民への公表の方法。具体的事業・施策と事業費)がわかりやすく見れます。防災(自主防災組織づくり等)や環境に関する市町村の例が数多くあります。
⇒ http://www.soumu.go.jp/ganbaru/project/h20index.html (総務省HP)

「地域活性化・まちづくりの「コミュニテイ・インフォメーションTOPIX」
【これから募集する、平成21年度の環境関連の研究開発事業等】
■総務省「戦略的情報通信研究機関開発推進制度」、「地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業」公募。
平成22年度の研究開発課題を研究機関に公募する。公募期間 平成21年10月1日~10月30日
■国土交通省「平成21年度河川技術研究開発公募(地域課題分野)」
水害対策を含む、国土交通省が管理する河川が抱える管理上の技術的な課題を、現場の事務所と地域の研究者が共同研究を通して解決することを目的として、制度(地域課題分野)を創設し、大学や民間機関等に応募要請。応募締め切り平成21年9月14日
■経済産業省「平成21年度第14回「新エネ大賞」の募集開始
「新エネ大賞」では、新エネルギー等の普及促進に貢献した企業、自治体、非営利団体を表彰。応募期間 平成21年8月13日~9月18日
⇒詳しくはココをクリック
 (ふくおかサポートねっと『地域活性化・まちづくりのコミュニティ・インフォメーション』コーナーへ)


(マコ)
2009.08.16 18:52|国の動き
私は、『「私たちの住むまちづくり」は、環境、防災といった、国として人間としての共通の課題を共有し、私たちのまちが、山、川、海とつながっているという認識にたって、私たちの住む地域の住環境整備から始まり、そして、高齢者・児童を含む住民や来訪者に安全、安心なやさしいまち、「将来にわたって持続性のある、安全、安心なまち」にしていく仕組みづくりと活動』だ、と思っています。
前回、豪雨、地震対策といった、まちづくりの基盤としての「防災」をとりあげましたが、今回は、もうひとつの基盤である「環境」に関しての国の動きの紹介です。今回の豪雨災害でもわかるように、「防災」と「環境」は、つながっています。「環境」や「防災」への対策は、特に新たな技術革新・研究開発が必要です。それには国としての方針と、研究開発や活動に対しての補助等の支援に負うところが大です。
今回、環境に関して、民間企業や大学、NPO等のいろんな研究開発や活動に対して、国からの補助事業としての採択が発表になりました。事業名は、堅苦しくわかりにくいですが、クリックしてみてください。個々の採択事業の内容が、まちづくりに関わっておられる行政、団体の方々や民間企業にも参考になりますし、我々一般市民にとっても、大変関心のあるテーマです。ご紹介するとともに、「環境」や「防災」といった国家基盤の研究や活動に関しては、国はもっと多くのテーマに対して、もっと多くの補助金を出し、早くその成果があがるよう切望致します。

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【平成21年度、環境事業の研究開発事業等への各省庁の支援発表】
■環境省「平成21年度 地球温暖化防止に係る国民運動におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業」採択案件の決定について (平成21年8月6日発表)
(概要)それぞれの地域で活躍するNPO・NGO等の民間団体とメディアが連携し、民間団体による地球温暖化防止活動を、適切な素材と伝達手段を用いて、伝えたい相手に対して効果的に伝わるようにするための経費を支援する事業。
⇒ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11443(環境省HP)
□大分市の中心市街地「府内町」では、商店街組織が中心となり、過剰包装を軽減するためのエコラリーや、食から学ぶ温暖化防止に関するワークショッツプ等を開催。メディアの大分合同新聞社は、これらの活動を数回にわたって新聞紙面で告知紹介し、町全体の地球温暖化防止活動を推進する事業
□北海道最大級のロックフェスティバル「RISING SUN ROCK FESTIVAL2009inEZO」等で、
環境NGOezorockは、ゴミ分別の呼びかけ、生ゴミの堆肥化、公共交通機関の利用促進などの環境対策活動を、FMノースウェーブでは番組等で紹介し、10代20代の若者層の地球温暖化への関心を高め行動を喚起する事業、など15件が採択された。

■環境省「平成21年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO・社会的企業中間支援スキーム事業のモデル実証事業」の公募結果の公表 (平成21年8月4日発表)
(概要)この事業は、地域資源を活用して、環境保全を図りながら地域社会の活性化に取り組む事業型の環境NPO又は社会的企業を支援するもの。今回、55件の応募があり、霧多布湿原ブランドによる湿地の永続的保全(霧多布湿原トラスト)、杉チップを活用した商品開発・販売(グラウンドワーク三島)、
PRイベントの事業化による棚田保全(自然環境復元協会)、不要農薬の回収・処理による安全・安心な環境づくり(教育研究機関化学物質管理ネットワーク)、2R(リデュース・リユース)型飲料販売システムの構築(地域環境デザイン研究所ecotone)、瀬戸内海のゴミ問題の解決(アーキペラゴ)、離島地域の自立モデルの構築・普及(「REFARM 四国in 上島」協議会)、の7件が採択された。
⇒ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11436 (環境省HP)

■環境省「循環型社会の形成に向けた循環型社会地域支援事業(平成21年度循環型社会形成実証事業)」の採択結果を公表 (平成21年8月4日発表)
(概要)この事業は、NGO・NPOや事業者が地方公共団体と連携して行うリデュース、リユース、リサイクルやグリーン購入等の取組で、他の地域のモデルとなるような創意工夫に優れた事業を公募し、実証事業として実施することで、循環型社会の形成に向けた地域からの取組を促進するもの。今回、NPO法人霧多布湿原トラスト(北海道浜中町)、東北公益文科大学市田研究室(山形県酒田市)、みやぎ・環境とくらしネットワーク(宮城県仙台市)、NPO法人町田発・ゼロ・ウェイストの会(東京都町田市)、四日市大学エネルギー環境教育研究会(三重県四日市市)、かんでらmonzen亭(愛知県名古屋市)、
沖縄リサイクル運動市民の会(沖縄県那覇市)の7件が採択された。
⇒ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11438 (環境省HP)
→この中で、私が個人的に関心があるのは、以前漂着ゴミの中で、発砲スチロールが大変だと書きましたが、その解決に影響する研究です。漂着の発砲スチロールゴミが、細かくくだけ砂浜にまじって除去作業もできないくらいになっている現状を、是非解決して欲しいと期待します。
□事業名「リモネンを溶解剤とする漂着発泡スチロールの回収」
□事業主体 東北公益文科大学市田研究室(山形県酒田市)
□事業概要 「塩分が付着することにより、処理に課題がある漂着発泡スチロールのリモネンによる溶解処理等を行う」
・塩分が付着した発泡スチロールとリモネンとの反応影響実験
・発泡スチロール熔解の際の問題点の検討・改善
・果樹農家排出の柑橘果樹からのリモネン抽出実験
・溶解した発泡スチロールの再利用方策の検討

(→次回、環境問題の研究・活動への支援②につづく)

【お知らせ】「ふくおかサポートねっと」に、「コミュニテイ・インフォメーション」コーナーを設置。
地域活性化・まちづくりについての最新の行政の動きや全国の事例ニュース、また、まちづくり等のセミナーへの参加や体験・交流できるイベントについての情報を、2009年6月12日から、ふくおかサポートねっとの「福岡で学ぼう」のカテゴリーの中の、『地域活性化・まちづくりの「コミュニテイ・インフォメーション」』のコーナーで紹介しております。
⇒詳しくはココをクリック
 (ふくおかサポートねっと『地域活性化・まちづくりのコミュニティ・インフォメーション』コーナーへ)



(マコ)
2009.08.15 14:59|地域住民参加
ここのところ、豪雨、地震といった災害が続いたので、このブログでも地域のまちづくりの基盤とも言える「防災」を取り上げてきました。そこで、見えてきたことは、国、行政の防災対策、防災活動に対しての一貫性のない、後手後手になっている現状でした。今日は一般住民参加の協働のまちづくりへの参加についてです。
【協働のまちづくりとは】
最近、全国で、地域の住環境整備、防災や防犯などの地域住民共通の課題を、自治体と住民が一体となって取り組む「協働のまちづくり」の動きが、活発です。まちづくりにおける協働(協働のまちづくり)とは、「市民と行政が相互の理解と信頼の下、目的を共有し、連携・協力して地域の公共的な問題の解決を目指すこと」と定義づけられています。例えば、地域の課題解決に向けて、行政単独では解決できない問題がある場合、または市民だけでは解決できない問題がある場合に、相互にお互いの不足を補い合い、ともに協力して課題解決に向けた取り組みをすること、としています。まちづくりにおける協働の主体は、市民であるが、市民とは必ずしも地域住民に限定されるものではなく、NPOをはじめ、企業などの企業市民も含まれ、行政もまた行政市民という名の市民であり、行政も地域の一員として、市民の目線で協働に携わることが望ましく、協働は責任と行動において相互に対等であることが不可欠であり、あらゆる市民が相互に連携し主体的にまちづくりに寄与していくことが本義である、としています。
「協働のまちづくり」という言葉には、何かここちよい響きがありますが、来るべき地方分権時代を向かえて、自治体の財政難や職員数削減の問題から、住民に提供すべき公共サービスを、行政単独では担いきれずに、住民も応分の負担をせよという意味で、自治体主導で、新しい自治会制への移行を進めるようになったとの見方もあります。
【自治会とは】
「自治会」とは、各地で代表される「町内会」等と同意語で、「自治会」とは、その地域の住民や企業によって組織される、親睦、共通の利益の促進のための任意団体と、その集会・会合である、と定義づけられています。また、自治会や町内会等は民法上における権利能力なき任意団体であるとしています。自ずと「任意加入」の団体であり、任意加入とは、「意思を持った」加入であるからこそ、自治であるという前提に立っています。今回の災害に活躍した、住民の自主防災組織も任意団体です。我々は、税金とともに、地域のまちづくりに関しては、既に自治会費・区費等の名目で、自治体から出される補助金総額の数倍に及ぶ自前の負担を年々背負っています。行政も自治会も、協働のパートナーである住民の自治会は、任意の団体であり、住民は加入も退会も自由であることを認識して、収支や活動計画を考えていくことが重要となってきます。
行政は、住民が主役の協働のまちづくり、地域コミュニティーづくりのうたい文句で、地域住民による新たな組織(自治会等)をスタートさせ、自治体と住民は対等なパートナーとしてまちづくりを推進していこうとしていますが、行政も自治会・住民も、みんなで、「協働」とは、「地域コミュニテイー」とは、「自治会」とは何なのかを問い、我々の住むまちの、「安全、安心なまちづくり」に、もっと関わっていくべきと意を固める時代になったと言えます。

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【我々は、地域の自治会、NPO・団体等に参加し、「協働のまちづくり」を】
我々が出来る身近なまちづくりの活動は、自治会等が行っている、地域の清掃とか、地域の祭りやイベントに参加していく方法もありますが、もう一歩進んで、地域の自治会・町内会やNPO・団体等の何らかの活動に参加して、自分たちの住む、地域の住環境整備、防災・防犯対策等を、自治体に働きかけていくことから始めてもらいたいと思います。そして、地域の自治会等の中で、また、地方自治体と自治会等との中で、「将来にわたって持続性のある、安全、安心なまちづくり」のためには、何をすべきかの討議を行って欲しいと思います。
そして、何より大事なことは、我々地域住民の味方であるパートナーである、地方自治体の職員さんを信頼し応援し、協働してまちづくりに取り組んでいくことだと、私は信じます。我々の頼りの地方自治体の職員の皆さんと共に、我々住民が主体でやること、官民ですべきもの、官主体ですべきものなどの、まちづくりの役割分担をはっきりさせていくことです。
その意味で、地方自治体は、住民に対してまちの将来図を示し、「協働によるまちづくり」の啓蒙活動や情報開示を、もっと住民や自治会等に対して、丁寧に説明して行く道筋を大切にして欲しいと思います。
また、我々地域住民や自治会等も、行政等からの補助金等に振り回されず、住民・生活者としての目線を持つ気構えが大切です。住民参加のまちづくりの基本は、原則、補助金にたよらない自助・自立です。また、自治会の中では、もっと、地域の若者を巻き込んだ活動として考えるべきだと思います。若者が参加しない自治会は、将来への持続性がありません。地域の経験者と若者、以前からお住まいの方と新たに転入してこられた方とで、「私たちの住むまちづくり」について話し合う場をつくったり、若者と経験者のそれぞれのすべき役割等を見出していくことです。
そして、住民、行政それぞれに、互いに、こうしたい、こうして欲しいと提案・協議し、安全、安心なまちづくりの新しい政策や事業化を共に考えていくことが大事だと思います。

【「ここに住んでよかった」と実感できるまちづくりのために】
皆さんが「ここに住んでよかった」と実感できるまちづくりのためには、一歩踏み込んで、まちづくりへの積極的参加・活動です。しかし、国に対しても、行政に対しても、私たちは、互いの認識すべきテーマを共有し、個々の政策や活動をよく理解してみても、どうも腑に落ちないとか、合点がいかないと思うことがあります。そしたら、 変えることです。
私たち一般市民は、おかしい と思ったら変えることができます、変えれます。我々と共に、まちをつくっていける人、変えれる人を選ぶことが出来ます。選ぶことで、私たちは、自分たちの住むまちを、社会を自分たちの手でつくっていく決心と気構えを行動で示しましょう。


(マコ)
2009.08.10 19:11|地域住民参加
今回の福岡・山口・広島地区での豪雨は大変な被害を出しましたが、今週の台風の影響による兵庫・岡山・徳島地区では、なんとびっくりするような被害で言葉もありません、心よりお見舞い申し上げます。
この度の災害は気候変動による予想外の災害だ、とかのコメントがありますが、今回の災害は、森林伐採や放棄森林、乱開発等による森林の環境悪化や保水力の低下、また、山、川、海に繋がる治水対策等の、環境・国土の保全対策が万全にとられていたかを問うていますし、国、行政の防災対策、防災計画の再点検・整備、そして何より人のつながりによる、地域内での連携・支援による、避難体制や復旧支援がきちんと行われたのかを問いかけていますし、これから再点検整備を必要としています。災害はまちを、国を破綻させます。

【今回の豪雨災害で見えてきたこと】
■今回、内閣府、各省庁や豪雨にあわれた自治体の、豪雨災害の対応・支援のHPを見ましたが、被害にあわれた住民に対してとは思えない、他人毎みたいな、暖かさのないお粗末なページがあったりしました。HPはともかく、行政は、地域の自治会・町内会や自主防災組織等と綿密な連絡をとりあって、被害にあった地域の町内を周り、すぐに土砂取り除き作業等の復旧活動の支援はできたのでしょうか。また、あわせて、今回の災害の原因究明、住民の避難等がスムーズに行われたのか等の危機管理の検証と、これからの住居提供などの対策、二次災害がおきない対策と崩壊した箇所の抜本的工事などの計画化等、住民の生命と住居を守るための行動、交渉をしてくれたのでしょうか。
■報道によると、土砂災害が起こる危険性のある場所を、土砂災害防止法(2001年度施行)に基づき、都道府県は、「土砂災害警戒区域」として指定するよう決められていますが、全国の土砂災害危険箇所約52万5千ヵ所のうち、「土砂災害警戒区域」指定率は、全国平均で未だに26%だと言っています。指定が行われると、市町村長は、市町村地域防災計画に基づいて、区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれがある場合の避難地に関する事項及びその他円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知させるよう努めることとなっています。
都道府県は、警戒区域指定が進んでいない理由として、人員不足や財政難、また警戒区域にすると土地評価が落ちるため等の理由で、未だに指定していないところもあることを知り、愕然としました。危険箇所を調査し、危険区域に指定する都道府県に、多くの予算や労力を負担させている国自体、問題です。
■皆さんは、自分の住んでいる地域の、どこが土砂災害危険箇所で、どこが土砂災害警戒区域か、知っていますか。皆さんの住むまちの防災計画、防災マップやマニュアル及び連絡方法は知っていますか。災害は「自助」とも言います。我々は、自分で、自分を守るためには、そのような災害に関する情報や、地域や行政の動き方やその時の力を知っておくことが必要です。
環境破壊防止や防災対策は国の最優先の課題であるとともに、地域の問題でもあります。森林伐採や乱開発やダム決壊や河川の氾濫等も、私たちに直結している問題です。これら国レベル、都道府県レベル、市町村レベルと、自治会を含めたわれわれ地域住民レベルの問題を、互いに共有・理解し、解決していく活動が、まちづくりだと思っています。

071208_1434~02001沖縄グスク

【あなたの住んでいるまちは、土砂災害警戒区域、浸水警戒区域ですか?】
防災はまちづくりの基盤です。まず、自分の住んでいる地域を知ることから始めましょう。
⇒【重要・ココをクリック】全国の都道府県が公開している「土砂災害危険箇所」と「土砂災害警戒地域」
(国土交通省HP)
⇒参考)全国の「土砂災害警戒区域等」の指定状況 (国土交通省2009年7月31日現在)
自分の住んでいる都道府県の「土砂災害警戒地域」の指定数が少ないから良かったと思わないでください。市町村には、多くの「土砂災害危険箇所」(上記のサイトで確認してください)がありますが、都道府県が、法律で、その箇所を調査し土砂災害が起こる危険性のある場所として、「土砂災害警戒区域」として指定するよう、決められているにもかかわらず、未だに指定していないだけです。
⇒【重要・ココをクリック】全国都道府県の「浸水想定区域図・洪水ハザードマップ」 (国土交通省HP)
国土交通省、都道府県では平成13年から洪水予報河川及び水位周知河川において、水防法に基づく浸水想定区域図を公表しているところです。また、平成17年の水防法改正に伴い、浸水想定区域を含む市町村の長は、浸水想定区域及び想定される水深を表示した図面(浸水想定区域図)に洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための必要な事項などを記載した洪水ハザードマップを作成し、その内容を印刷物の配布等により、各世帯に提供し一般へ周知することになります。ここでは、国土交通省、都道府県が公表している浸水想定区域図に関する情報と市町村が作成した洪水ハザードマップ等に関する情報を掲載しております。(平成21年1月更新)
【見る所】洪水ハザードマップ の「地方別洪水ハザードマップ公表図一覧表」を見ていくと、
・浸水想定区域が指定されているが、洪水ハザードマップを未作成の市町村。
・浸水想定区域が指定されていて、洪水ハザードマップを公表している市町村
・浸水想定区域が指定されていないが、独自に洪水ハザードマップを作成している市町村
等が地図に色分けして、わかりやすく載っています。皆さんの地域をみてください。
⇒参考)国土交通省 「あなたのまちのハザードマップ」
公表しているところだけだけです。浸水想定区域に指定されているが、洪水ハザードマップを未だ作っていない市町村は載っていません。

私の住んでる所は、未だに土砂災害警戒地域の指定が行われておらず、また、浸水想定区域が指定されているにもかかわらず洪水ハザードマップを未作成、つまり未だに作っておらず、住民に提供していないところでした。無関心を恥じています。働きかけて行きます。

■地域活性化・まちづくりの「コミュニテイ・インフォメーションTOPIX」
「福岡県、福岡市の防災対策情報」
福岡県、福岡市の防災に役立つ情報や、土砂災害地域、浸水想定区域等の情報を詳しく載せています。防災メールの登録もできます。一部九州の役立つ防災情報も載っています。
⇒詳しくはココをクリック
 (ふくおかサポートねっと『地域活性化・まちづくりのコミュニティ・インフォメーション』コーナーへ)




(マコ)


2009.08.06 17:49|市町村の試み
アート(文化芸術)がまちを変える。文化による地域再生。に続く、
文化芸術活動による都市の魅力づくり・創造都市への取り組みイベントのご紹介です。

■「創造性が都市を変える」横浜クリエイティブシティ国際会議2009 開催 
平成21年9月、創造都市の新たな方向性と戦略を議論する国際会議を横浜で開催。
市民の創造性が人の心を動かし、まちを変える-というコンセプトのもと、新たな都市づくりに向けて、国内外の都市から多様な担い手が横浜に集います。
・とき  2009年9月4日(金)~9月6日(日)
・ところ 関内ホール。横浜市開港記念会館。ヨコハマ・クリエイティブシティ・センターほか
・参加予定都市 国内外創造都市および、創造都市を標榜する30都市程度参加予定
・参加料 一般3,000円 学生2,500円
主催 横浜クリエイティブ国際会議2009実行委員会。横浜市。財団法人横浜市芸術文化振興財団。
創造都市横浜推進協議会。

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【会議プログラム概要】
□基調講演「創造性が都市を変える」
ピーター・ホール氏(ロンドン大学バートレット校で教鞭をとり、首都圏計画や「世界都市」の概念の専門家として知られ、世界都市に関する多数の著作。「文明における都市、文化、技術革新、都市秩序」の大著により、現代の創造都市研究を切り拓いた第一人者)
□パネルディスカッション その1「社会システムとその変革」。その2「都市の未来を語る」
□分科会テーマ
「学びのカタチを創造する」
「アートイニシアティブの未来を語る - 創造界隈事業の総括と展望」
「都市の文化とイメージ戦略」
「地域の産業とデザインの可能性」
「コミュニティ再生とクリエイティビティ」
「文化の空間戦略」
※関連企画
国際会議の前後に、横浜の各場所で関連企画が開催されます。詳しくは、下記HPで確認ください。
「東京藝大フィルハーモニア・コンサート」 
「集まれ!アートイニシアティブ」(国内外NPOによる会議及び活動紹介)
「マザーポート・アート・フェスティバル2009」(マザーポートエリア中心に「街」全体で展開されるアートイベント)
「関内OPEN!」(横浜都心部のクリエイター・アーティストの制作場所を公開。講座、ツアーもあり)
この他にも、ストリートワイズ・オペラ、ヨコハマ創造界隈アートウィーク等の企画があります。
⇒「横浜クリエイティブシティ国際会議2009」概要
※スピーカーのところをクリックすると、分科会のパネリストに、今までこのプログでご紹介した、
モンテ・カセム氏(立命館アジア太平洋大学学長)、左京泰明氏(シブヤ大学学長)のお名前も載っています。
⇒「横浜クリエイティブシティ国際会議2009」に参加をご希望される方はお早めに。
申込み期限 8月21日(金)15:00まで。このHPのフォームから申し込み出来ます。
⇒「横浜開港150周年」です。楽しいイベントがたくさん(横浜市HPより)

※この情報は、「アートサポートふくおか」さんからいただいた情報をもとに作成しました。
「アートサポートふくおか」さんは、「芸術文化のつくり手、受け手、ささえ手をつなぎ、縁遠いものと思われがちな芸術文化を身近に楽しめる環境づくりをめざします。そして芸術文化の持つ力をもっと社会に生かし、その力で人とまちをしあわせにすることが私たちの願いです」を設立趣旨に、活動されています。
→9月17日18日に福岡で開催されるアジア太平洋都市サミット実務者会議のテーマも「文化芸術活動による都市の魅力づくり」。創造都市への取り組みが大きな注目を集めています。国勢調査の結果から芸術家の人口を抽出し、大都市間で比較してみたら、福岡市は総人口に占める芸術家の割合が全国5位(東京都区部が1位)。数だけみるとけっこうイケてるんですけどね」とのコメントがありました。

(マコ)
2009.08.01 08:00|市町村の試み
前回の「ヤギによる除草、まちづくりをすすめよう」に続く、その②のヤギ情報です。あらためて、
ヤギによるまちづくりをすすめてみませんか。ヤギの考えられる活躍の場を挙げてみると、
「山羊の食性を利用し除草活動」
「山羊糞を堆肥として利用した畑での野菜作り」
「山羊による耕作放棄地の保全、農地等の鳥獣対策。森林の伐採跡保全」
「山羊を介して行う、地域の高齢者や児童等との環境教育・セラピー等を目的とした交流」
「山羊の乳製品等の開発や観光等による地域の活性化」等など。

□地域活性化・まちづくりの「コミュニテイ・インフォメーションTOPIX Ⅱ」
【大学の活動、鳥取環境大学】
■鳥取環境大学 
鳥取県の鳥取環境大学では、開学したばかりの2001年5月に部活として「ヤギ部」が発足。
「山羊を飼うことや利用することを通じて、様々な環境問題を解決・改善する方法を見出し実践すること」を大きな目的として様々な活動に取り組んでいる。今年は、積極的に地域住民や自治体などからヤギによる除草の依頼を受けている。
□鳥取環境大学「ヤギ部」HP
http://shiroyagi.client.jp/top.html
□「地域に貢献、鳥取環境大学「ヤギ部」、新たに2匹が仲間入り」 2009年04月22日
http://www.nnn.co.jp/news/090422/20090422050.html
□「田園風景に草食むヤギ、「癒やしの里」づくりへ」2008年09月12日
休耕田の除草や福祉施設でのアニマルセラピーにも貢献する鳥取環境大学ヤギ部の活躍を知り、「癒やしの里づくりに役立つ」と大学に協力を要請。環境大の小林朋道教授は「土地も広くてえさも豊富、病院や福祉施設の窓からヤギの姿が見えるなど、飼育環境はベスト。ヤギもリラックスして人間と触れ合える」と、ヤギを活用した地域環境づくりを応援している。
http://www.nnn.co.jp/news/080912/20080912004.html

koreshin+yagi_kankyo_convert_20090801080606.jpg(写真は、鳥取環境大学の「ヤギこ」)

【なんと、ヤギによる除草システムが特許申請中】
■映像で見れます。テレビ東京・ワールドビジネスサテライト「トレたま取材報告」。
ヤギを利用した除草システム。ワイヤでヤギの動きを管理し塩や水などを設置。
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/toretama/070705.html
□(有)アルファーグリーンの「ヤギによる舌刈管理システム」
http://www.a-green.org/yagi.html

【アメリカでのヤギのレンタルビジネス】
■「除草用ヤギ」貸出しビジネスが米国で増加 2008年11月28日
米国各地の都市や工業地帯では現在、この驚異的な生物マシンを利用して、化学物質や芝刈り機を
使わずに不要な植物を取り除いている。広い土地の所有者向けに、地所に生えた植物を減らせるようにヤギを貸し出すサービスが多数存在する。
http://wiredvision.jp/news/200811/2008112821.html

【耕作放棄田の除草がきっかけで、本格的ヤギの観光牧場構想】 (2009年7月24日富山新聞社より)
■「立山を日本のスイスに ヤギ牧場を本格整備。あるぺん村が構想」
立山町の立山黒部アルペンルートの玄関口に、本格的なヤギの観光牧場が整備されることになった。
現在はヤギを飼育、展示しているだけだが、搾乳体験のほか、来年5月にもヤギの乳を使った乳製品の販売を始める。スイスの児童文学「ハイジ」をイメージした新たな山岳観光拠点を整備し、立山を日本のスイスとして売り込む。観光牧場は「ふれあい山羊(やぎ)牧場」の名称で、立山町東中野新でドライブイン「立山あるぺん村」を経営する「あるぺん村」(立山町)が運営する。
同社が2年前、ドライブイン近くの耕作放棄田の除草のため、ヤギの飼育を始めたところ、多い日には高齢者やカップル、家族連れなど1千人以上が訪れる人気スポットになった。このため、大辻進社長が、人なつっこいヤギの癒やし効果や、ヤギの乳が母乳の成分に近いとされることに着目し、牧場とドライブイン一帯を一つの「村」として整備する構想を打ち出した。
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/T20090724201.htm

【まちづくりのアイディア募集、長崎県島原振興局のヤギ除草活動】
■「夢とアイディアがまちを変える」-第7回まちづくりに関する提案募集
(建設コンサルタンツ協会九州支部主催)
第7回まちづくりに関する提案募集が始まりました。この中にも紹介されている、昨年第6回最優秀賞作品「ヤギ・羊ECO大作戦から見えてきたもの」受賞者の井出氏は長崎県島原振興局の方で、「雑草に覆われている、管理する人がいなくなった私有地や、維持・管理費不足の行政が管理する公有地、公園等にヤギやヒツジを放すと、除草ができ、それを目当てに地域住民が集まりだし、街の変化のきっかけにもなった。これからは「ヒツジが街を変える?」かもしれない。廃虚・空き地を有する住民とヒツジの全国ネットワークは出来ないものか」と言われています。
http://www.jcca.or.jp/kyokai/kyushu/dream.html
■上記、夢アイディア募集の実現中。長崎県島原振興局「羊による除草実験本格始動」
長崎県島原振興局では、公園や公有地の除草にヤギ・羊ECO大作戦を行っている。
http://www.doboku.pref.nagasaki.jp/~kouwan/simabara_ecoproject3_20081023.htm
□ヒツジとヤギで除草実験、長崎県島原振興局と島原農業高校が取り組む
http://www.shimabara.jp/news/2007/07/blog-post_5924.html

【ヤギについて詳しく知りたい人へ】
■「畜産ZOO艦」 ヤギが食べてはいけないものや詳しいヤギの育て方が載ってます。 
http://zookan.lin.go.jp/kototen/yagi/index.htm
■「全国山羊ネットワーク」
http://www.japangoat.net/
※「第12回全国山羊サミット」は2009年8月29日30日、新潟県で開催されます。
http://www.japangoat.net/info/summit200908_niigata.pdf
■「ヤギ」 出展: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%82%AE


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