「ヤギによる除草、まちづくりをすすめよう」その①

最近、私たちの住むまちの、近くの公園や公有地、企業や個人所有の廃虚・空き地、河川や森林の清掃等がほったらかされて草ボーボーの所が目立ちます。先日の豪雨災害の原因でもあり、環境上も、防犯上も大いに問題です。これらは、地方自治体の財政難に起因していたり、経済不況による企業撤退や所有者の管理責任問題としてクローズアップされています。
ある市の環境保全課では、広報誌に「あき地に繁茂した雑草が放置されたままだと、犯罪や火災の発生原因となる恐れがあります。あき地の雑草は所有者(占有者または管理者)の責任で処理しなければなりません。所有者などて草刈りができない場合は、造園業者や土木業者または(社)シルバー人材センターに委託して有料で処理する方法があります」とのお知らせを載せたりしています。
一方、今年になって、ヤギによる除草等、ヤギが、まちづくり・地域活性化に活躍している話を聞くようになりました。特に、地方自治体等では、ヤギによる公有地や空き地の除草、耕作放棄地等の農地保全事業を予算化してきています。農林水産省等の公的機関での実験でも、ヤギの除草等の効果は認められていて、地方自治体だけでなく、地区単位で、また個人の方によるヤギ利用の活動が全国で拡がってきています。

ヤギによるまちづくりをすすめてみませんか。ヤギの考えられる活躍の場を挙げてみますと、
「山羊の食性を利用し除草活動」
「山羊糞を堆肥として利用した畑での野菜作り」
「山羊による耕作放棄地の保全、農地等の鳥獣対策。森林の伐採跡保全」
「山羊を介して行う、地域の高齢者や児童等との環境教育・セラピー等を目的とした交流」
「山羊の乳製品等の開発や観光等による地域の活性化」等など。
いままでも、地域力「どこどこ」で取り上げてきましたが、ヤギの事例を収集してみました。ご参考に。



□地域活性化・まちづくりの「コミュニテイ・インフォメーションＴＯＰＩＸ Ⅰ」
【地方自治体での、ヤギによる除草等の活動事例】
■鳥取県知事公邸で、ヤギ「レンタル放牧、除草業務」(2009年7月18日 毎日新聞より)
鳥取市東町の平井伸治知事の知事公舎で１７日、レンタルヤギの放牧が始まった。ヤギのレンタルは昨年度、鳥取県八頭総合事務所が事業化。ヤギは初心者でも扱いやすく、耕作放棄地の除草に最適という。昨年度は、県東部の１０カ所で放牧され、今年度は知事公舎が６カ所目。２匹の親子ヤギは、１週間ほど知事公舎で「除草業務」を担う。
■鳥取県　八頭総合事務所農林局の「レンタルヤギ料金表」
鳥取県は昨年度より耕作放棄地の保全のため、ヤギを貸し出し除草する「レンタルバンク」事業を始めた。例えば、ヤギ放牧に必要な経費(２頭を６ヵ月繋留放牧の場合。面積20ａ程度)は、２０，０００円程度。ヤギは１頭当たり２０００円×２頭。業者に草刈を頼むよりははるかに経済的だという。
http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/322595/4yagihoubokujyunnbikeihi658KB.pdf
■鳥取県　八頭総合事務所　農林局「和牛・ヤギの放牧による農地等保全」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=86712
■鳥取県　八頭総合事務所　鳥取県の新規事業(平成20～21)
「放牧で守る里・山・田んぼプロジェクト事業」
http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/322595/320nenndojigyougaiyou114KB.pdf

■熊本県知事公邸に「草取り“メー人”　ヤギ２匹をレンタル」(2009年6月20日マチカラドットコムより)
熊本市水前寺の蒲島郁夫知事公邸で6月17日から“草取りヤギ”２匹が生活中。農作業の負担軽減にヤギを役立てている事例に興味を持っていた知事の庭の除草に一役買っている。知事の知人から無償でレンタル。「県が重視する耕作放棄地対策に、ヤギがどのくらい貢献するものか見てみよう」と期限付きで飼い始めた。
http://www.muchcolor.com/index.php?mode=detail&cate=2100&id=6923
■栃木県日光市　「耕作放棄地へのヤギ放牧活動助成事業実施要綱」平成20年5月1日告示第66号
http://www.city.nikko.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/ar34012031.html
■島根県米子市　「弓浜遊休農地がヤギの放牧できれいに除草されました」
http://www.yonago-city.jp/section/nourin/nourin20081107.htm
■群馬県前橋市、「農作物被害のイノシシ対策にヤギ放牧」　2009/05
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/253985/
■茨城県笠間市　「耕作放棄地の雑草対策にヤギ…ついでにイノシシ害も減る？」2009/06
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/271747/
■兵庫県加西市　「市役所でヤギの放牧開始」
http://www.city.kasai.hyogo.jp/04sise/11osir/news0710/news071002a.htm

【公的機関でのヤギの効果の実証】
■農林水産研究情報「ヤギを利用した猿害軽減技術」　
(農林水産省 農林水産技術会議事務局筑波事務所)
http://www.affrc.go.jp/ja/research/seika/data_kinki/h19/p117
■農研機構「遊休棚田の山羊を使った土壌保全的雑草管理・利用技術」　
(独立行政法人　農業・食品産業技術総合研究機構)
http://www.naro.affrc.go.jp/top/seika/2001/kinki/kinki01007.html
■「ヤギや牛が森林の伐採跡に草地をつくる」　
(独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 東北農業研究センター)
http://www.tnaes.affrc.go.jp/periodical/digest/h11/H11digest-14.html
■「山羊放牧による雑草管理の実証展示、耕作放棄地「ゼロ」への一助として」
(独立行政法人　家畜改良センター長野工場)
http://www.nlbc.go.jp/nagano/zenpan/press/2007/houboku-jissyoutenji.pdf

(次へ続く)

私たちの住むまちは、「将来にわたって安全、安心なまち」に。

やっと西日本の豪雨はおさまりだしました。えらい方たちが、災害地を視察し、支援するとかの動きをしています。今すぐ、取りあえずの復旧と手厚い支援が必要なのは言うまでもないですが、今後の日本の防災について、防災工事計画等の根本的解決策は、いつ、どこがやってくれるのでしょうか。この問題になると、相変わらず、具体的にはこれから考えていくとの、コメントばかりでうんざりします。
誰の責任とか、どこの責任とかでなく、防災と環境問題は、繰り返しますが、国の防衛問題と共に重要な、国家、国土の問題です。国がリードし戦略的に組み立てていく問題だと思います。縦割りの各省庁間、各省庁と都道府県間、都道府県と市町村間等が、予算の優先順位、法律、責任、業務分担のため、一体となった施策の実施が出来てなかったとか、連絡・調整などで対応が遅れたための被害ならば、なんということでしょうか。

今日もこんな記事が新聞に載っています。
「九州最大の農業用北山ダム(佐賀市)は、建設時に想定した容量の2.6倍約65万立方㍍の土砂がダム底に堆積し、このままでは、土砂で取水門が埋まる恐れがあり、ダムの防災機能が大きく低下することがわかった。管轄は農林水産省で、来年５月から農業用水の受益者に防災工事の同意手続きを進める方針だ。専門家は、「林業の衰退で、間伐されずに放棄されたままの民有林が増え、山が荒れ、ダム周辺の保水力が低下して、水と一緒に土砂がダムに流れ込んでいる。これは、全国のダムに共通の問題で、全国的に豪雨災害が多発傾向にある中、ダムの防災機能をどう維持していくかが大きな課題だ」としている」
また「26日、福岡市那珂川町の県営の南畑ダムは、豪雨のため貯水率が140%を超え、決壊の可能性が高まったため、福岡県は緊急放水を決めたが、福岡市の都心部の下流を流れる下流の那珂川も、はんらん直前まで増水し、「待って欲しい」と求める福岡市側と緊迫したやりとりが行われた。幸い昼頃から雨量が減ったため通常放流で済んだ」(西日本新聞朝刊2009年7月28日29日より)



□平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況などについて
⇒内閣府発表「平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況などについて」(内閣府ＨＰより)
⇒農林水産省発表「平成21年7月中国・九州北部豪雨に関する農林水産関係被害と対応」(農水省ＨＰより)【参考】
⇒「福岡県平成21年7月24日からの大雨による災害に対する支援施策」(福岡県ＨＰより)
※以下、こんなの知りませんでした。素晴らしいＩＴですが、高齢の方を含め、誰のための広報でしょうか。
福岡県は、全県下の「土砂災害警戒区域」の指定はいつ行うのでしようか。
⇒「福岡県の山地災害危険地区マップ」　(福岡県ＨＰより)
集中豪雨や台風により山地から発生する土砂災害の恐れが高い箇所（山地災害危険地区）の位置を見る。
⇒「福岡県の浸水想定区域図」　(福岡県ＨＰより)
流域にお住まいの方に、河川のはん濫による浸水被害の可能性がある範囲と程度を知っていただき、
水害に対する備えを促すことができればと考えております。
⇒「福岡県の河川防災情報。福岡県内の雨量や、河川の水位」　(福岡県ＨＰより)
⇒「福岡市の集中豪雨に伴う被災者等に対する支援策一覧」　(福岡市 ＨＰより)
⇒「福岡市の防災・危機管理情報」　(福岡市ＨＰより)
※これも知りませんでした。ここでは、福岡市を中心とした雨量、市内主要河川の水位および河川の様子を監視するライブカメラの情報を公開しています。このほか、気象レーダーによる雨雲の様子もご覧いただけます。詳しい情報は、市域を3区域に分けて提供しています。雨量や水位がある基準を超えた場合などに、無料でメールを送信するサービスもこのページから申込みができるそうです。
⇒「山口県。平成２１年７月２１日豪雨災害」により被災された県民の皆様への支援制度」　(山口県ＨＰより)

私は、「私たちの住むまちづくり」は、まず、環境破壊、防災といった、国として人間としての共通の課題を共有した上で、私達の住む地域の住環境整備から始まり、「将来にわたって、持続性のある、安全安心なまち」にしていく仕組みづくりと活動だ、と思っています。地域の防災、環境を考える時、私たちのまちが、山、川、海とつながっているという認識も重要です。以前ブログでも書きましたが、海岸の漂着ゴミのほとんどは、海から、川から、そして源の山から発生するゴミで、しかも多くは我々が出す生活ゴミという認識です。また、森林伐採や乱開発や河川周り等の問題、農山漁村への対策等の問題も、まちに住む私たちに直結している問題です。これらは、行政による、関係者への規制・指導と、定期的点検・整備、また国家としての環境維持、災害防止の技術開発等を行っていないと、国土の環境破壊と、災害は繰り返し起こってくるという事実もあります。これら国レベル、行政レベルと、われわれ地域住民レベルの問題を、互いに共有・理解し、解決していく活動が、まちづくりだと思います。

(マコ)

■豪雨に思う。「防災、環境。安全、安心なまちづくり」

西日本は大変な豪雨でした。被害にあわれた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
こんな災害が起きると、いつも行政、自治体は、これから対策をとろうとしていた矢先とか、こんな雨量は想定外、予測できなかったとかのコメントをよく聞かされます。また、災害ではなく、人災だとか行政の怠慢だとかの声も耳にします。

今回の豪雨関係の報道です。 (西日本新聞7月27日28日朝刊より)
□広島県東広島市の土砂崩れで、民家1棟が押しつぶされ、お母様が遺体で、息子さんは救助されたとの、なんとも痛ましいつらい災害ですが、近所の人は「倒壊した家の裏山に、建設残土が積まれていたため、土砂崩れが起きたのではないか」と話している。
□九州高速道路の大野城市近辺での土砂崩れに車ごと巻き込まれ死亡されたご夫婦の事故。高速道路を管理する、西日本高速道路九州支社では、既に土砂崩れの１時間前には通行止め規制の判断基準の雨量を上回ったので、通行規制を実施するための警察への連絡や表示看板などの手続きに時間がかかったと言っている。遺族は、「あんなに雨が降って各地で被害が出ていたのに、なぜ早く通行を止められなかったのか」と訴えている。
□福岡では今回特に、福岡市の都心・天神地区で道路冠水や店内浸水の被害が目立っている。これは、福岡市が1999年の水害により死者１人が出たＪＲ博多駅地区を優先して整備するため、雨水をためる調整池の新設や川のしゅんせつや拡幅事業等に大変な予算がかかり、市の財政が厳しく、天神地区はやっと本年度から着手する予定だつたと、福岡市では頭を抱えている。

もっと驚くべき報道が28日の朝刊にでていました。
「福岡県では、県内の多くの市町村で、土砂災害対策がとれずにいる」
土砂災害が起こる危険性のある場所を「土砂災害警戒区域」に都道府県が指定するよう法律で決められているにもかかわらず、福岡県は、全66市町村のうち、福岡市、北九州市を含む62市町村で一カ所も指定を行っていない。全国の中でも著しく遅れていると国土交通省が指摘している。「土砂災害警戒区域」は、地滑りや土石流が起きやすい地域を土砂災害防止法(2001年度施行)に基づき都道府県が指定。市町村は指定場所を記した地図を公表、大雨警報が出た場合は、区域内の老人ホームなどに情報を伝達する。不動産売買の場合は、警戒区域内の物件であることの説明を義務付けている。しかし、法施行後、福岡県は13000ヵ所を対象に調査を開始したが、要員不足や、指定は法的義務がないこともあり作業は進んでいない。また、区域指定されると不動産の評価額に影響がでるので作業を慎重にしているとの背景もあるとしている。福岡、北九州市は、住民の安全を守るため早く指定してほしいと要請。また指定がないと一般市民が危険性を知らずに宅地を購入することになるとの声もある。国土交通省は、「今回の豪雨を契機に全都道府県に指定の迅速化を促すための通達を出す」としている。(西日本新聞7月28日朝刊より)



これは、なんでしょう。行政の怠慢、癒着なんでしょうか。こんなことで我々住民の命や住居が奪われていくのでしょうか。今回の豪雨は、こんな雨量は予測できなかった、構造上耐えられなかった、との発表や、市や都道府県の問題だ、関係者の危機対策、危機管理の問題だ、としてかたづけてよいのでしょうか。これらは、環境問題も含む、日本の国土の問題であり、国として取り組む「安全、安心な国づくり」の基本図、未来図の問題だと思います。例えば、川の氾濫防止や整備といっても、一級河川管理は国土交通省、また川によって管理する地方自治体が異なったりします。莫大な予算や法律などの関係、縦割りの省庁や地方自治体を一体化し敏速な施策の実行を図る必要があり、国がリードし戦略的に組み立てていく国土の問題だと思います。

私は、「私達の住むまちづくり」の考え方の根っこは、地域の防災、環境を考える時、私たちのまちが、山、川、海とつながっているという認識の上にたって、まず環境、防災の住環境の整備から、そして、高齢者を含む住民や来訪者に安全、安心なやさしいまちに、だと思っています。また、森林伐採や乱開発による環境悪化や河川周り等の安全に対しては、定期的に点検・整備が行われていないと、災害は繰り返し起こってくるという事実です。災害により、まちは一瞬にして、しぼみます。周りを見回すと、山、川、海とつながる地域に囲まれて住んで居る私達にとっても、環境破壊防止と防災対策は大きな地域の問題でもあります。

私はマスコミへの批判というかエールを送っているつもりですが、今回の、西日本新聞社の記事、社説は、地域のマスコミとして、大変に鋭い取材と指摘だと思います。豪雨がやんだのちも、追跡し、地方自治体や行政、道路管理者、関係企業等が、何らかの行動をするまで、報道を続けていって欲しいと願うものです。

(マコ)

夢とアイディアがまちを変える－ヤギがまちを変える－

■夢とアイディアがまちを変える－ヤギがまちを変える－

前回、「夢とアイディアがまちを変える」－第7回まちづくりに関する提案募集についてご紹介しました。
⇒ココをクリック。第7回まちづくりに関する提案の募集要項(建設コンサルタンツ協会九州支部ＨＰより)
いままでの活動履歴。前年度以前の入選作品もご覧いただけます。



昨年第6回最優秀賞作品は、「ヤギ・羊ＥＣＯ大作戦から見えてきたもの」
この中にも紹介されていますが、昨年、2008年第6回最優秀賞作品は、私の大好きな「ヤギ・羊ＥＣＯ大作戦から見えてきたもの」です。2009/04/27、このブログ「どこどこ」で、「ヤギ・ヒツジが街を変える？」として紹介しました。受賞者の井出氏は作品の中で「雑草に覆われている、管理する人がいなくなった私有地や、維持・管理費不足の行政が管理する公有地、公園等にヤギやヒツジを放すと、除草ができ、それを目当てに地域住民が集まりだし、街の変化のきっかけにもなった。今、長崎県島原振興局では、公園や公有地の除草にヤギ・ヒツジを利用して行っている。これからは「ヒツジが街を変える？」かもしれない。廃虚・空き地を有する住民とヒツジの全国ネットワークは出来ないものか」と言われています。

鳥取環境大学「ヤギ部」
その時も紹介しましたが、鳥取県の鳥取環境大学では、開学したばかりの2001年5月に部活として「ヤギ部」が発足。「山羊を飼うことや利用することを通じて、様々な環境問題を解決・改善する方法を見出し実践すること」を大きな目的として様々な活動に取り組んでいます。
「山羊の食性を利用した学内及び地域の除草活動」、「山羊糞を堆肥として利用した畑での野菜作り」、「山羊を利用した生態系の保全をかねた不耕起栽培の水田での稲作」、「山羊を介して行う地域の方との環境教育等を目的とした交流」などです。ヤギ部には発足当初からいる「ヤギこ（メス）」シバヤギの親子「こはる（メス）」と「こゆき（メス）」に、この４月に新たに2匹が加わり、今年は、積極的に、地域住民や自治体などから除草の依頼を受け活動されています。
ヤギ部の顧問で、環境マネジメント学科長の小林朋道教授は、動物をこよなく愛し、また環境問題に大学あげて取り組まれている熱い先生です。
⇒鳥取環境大学「ヤギ部」のＨＰ
※鳥取環境大学は「人と社会と自然との共生」の実現に貢献する有為な人材の育成と創造的な学術研究を行うことを基本理念とし、平成13年4月開設された新しい大学です。鳥取県と鳥取市が創設経費を負担し学校法人を設立し、私立大学として大学の運営を行う、全国的にも数少ない先進的な公設民営方式です。現在、環境政策経営学科、環境マネジメント学科、建築・環境デザイン学科、情報システム学科の４学科です。
⇒鳥取環境大学ＨＰ受験生サイト


★ヤギ部顧問の小林朋道教授（環境マネジメント学科学科長・教授。動物行動学、人間比較行動学専門）の好評の著書「先生、巨大コウモリが廊下を飛んでいます」。「先生、シマリスがヘビの頭をかじっています」に続く三作目が出版されました」(築地書館発行)。抱腹絶倒、そして考えさせられます。

先生、子リスたちがイタチを攻撃しています! (2009/07/09) 小林朋道 商品詳細を見る

私は、全国の地方自治体の方が、長崎県島原振興局や鳥取環境大学のように、ヤギを活用した地域での除草活動やセラピー活動等を行っていかれたらいいな、と考えています。
地方自治体の皆様は、地方の苦しい財政難の中、地域自治会との協働による地域のまちづくりを進めておられます。地域の公園の清掃やゴミ問題、また雑草の茂った廃虚・空き地対策は防犯上も大変な問題で、これらの解決のための清掃等の費用の捻出にも大変ご苦労されていることと思います。
地方自治体の職員の皆様、地域のまちづくりに、財政面からも、地域活性化の面からも、ヤギとの協働を考えられたらいかがでしょうか。


(マコ)

夢とアイディアがまちを変える

■「夢とアイディアがまちを変える」－第7回まちづくりに関する提案の募集－
行政のまちづくりや地域活性化に対しての助成制度は、 すぐに実施できる事業計画でなければ挑戦できません。また、地域の企業や商店街、観光協会、地方自治体、ＮＰＯや団体等が協議会等をつくっての申請が必要だったりします。また、一般からのまちづくり等のアイディア募集は、地方自治体や専門誌等が数多くやってますが、専門の知識や、論文力などが必要です。この企画のように、一般市民の方、主婦の方からこどもさんたちが、こんなまちになったらいいなという、まちづくり・地域づくりのアイディアの提案に気軽に参加出来る機会として、発表の場をつくるこの企画は大変ユニークです。



【開催趣旨】
皆様のまちづくり・地域づくりに関する大きな夢や個性的なアイディアがきっとまちを変える力になるはずです。こどもさんや主婦の方からのアイディアも大歓迎です。たくさんの夢やアイディアをお待ちしています。
手書きのイラストでもワープロでも書式や枚数は自由です。アイディアはあるけど、文章やイラスト、パソコンが苦手な方に、携帯やＦＡＸでも応募もできるよう、夢アイディアホットラインサービスがサポートします、お気軽に相談ください。(建設コンサルタンツ協会九州支部ＨＰより抜粋)

・テーマ　「まちつぐり、地域づくりのテーマなんでも」
(例　景観・資源を活かしたまちづくり。市民参加のまちづくり方法。ユニバーサルデザインの導入。
生き物・自然との共存。観光地九州の実現。子どもの遊び場・子育て環境等々)
・表彰 「一般の部」最優秀賞10万円。優秀賞3万円　佳作1万円。
　　　　 「高校生以下の部」最優秀賞3万円　優秀賞2万円 佳作1万円相当の図書券。
・応募期間　平成21年7月20日～9月30日

主催　(社団法人)建設コンサルタンツ協会九州支部　協賛　(社)九州建設弘済会
後援　国土交通省九州地方整備局　(社)日本技術士会九州支部
(まちづくりに関する構想、計画、調査、設計および監理に関する専門家集団 建設コンサルタンツ協会九州支部が、地域環境整備＝夢のあるまちづくりに寄与したい として、平成１４年から 独自に取り組んできた、まちづくりに関する提案の募集事業です)
□問合せ先
(社)建設コンサルタンツ協会九州支部「夢アイディア企画」係　　電話[phone]

⇒第7回まちづくりに関する提案の募集ポスター(建設コンサルタンツ協会九州支部ＨＰより。以下同じ)
⇒第7回まちづくりに関する提案の募集要領
⇒ココをクリック。前年度以前の入選作品もご覧いただけます。大変面白いです。
http://www.jcca.or.jp/kyokai/kyushu/dream.html

前年度の作品も大変に面白い。応募者には、なんと５歳の女の子もいたりします。
折角の皆さんのアイディアです。これらを市町村や企業等に提案して、実現させたいものです。
単なる賞金のある、まちづくりの懸賞募集としてだけでなく、提案されたアイディアの実現に向けて発展させていく役割を、是非、専門家集団の建設コンサルタンツ協会九州支部に期待します。

(マコ)

企業の本業を生かし社会貢献活動をしている会社

私は、以前から、どう見ても関係のない業種の企業が、恵まれない人のためにとか、地球環境や社会への貢献とかの名目で、寄付とか文化事業への協賛をして、大きくPRしている企業が、経済不況になったらそれどころではないと、パタッとやらなくなっているケースを見て、何かそぐわない、もっと本業としての企業の存在価値のために貴重な利益を使えば良いのにと思っていました。これらは、本当の社会への貢献活動ではなく、単に消費者への好イメージ形成の薄っぺらなコマーシャル、広報戦略のではないのかという気がしていました。
当然、利益第一の企業にあるにしても、やはり、企業は、自らの企業が存在している、自らの業種、製品が関係する領域で起きている社会問題や地球環境問題に関して、また消費者である国民の生活問題に関しては、もっと真剣に取り組んでいくことが必要な時代ではないかと思って居ました。

■企業の本業を生かした社会貢献活動を行っている企業を推薦しましょう。
この度の公益社団法人日本フィランソロピー協会の、企業フィランソロピー大賞募集は、まさに、「本業を生かした社会貢献の本領を発揮すること。本賞が、規模の大小を問わず、志高くかつ社会の歩む道筋を示す企業を広く世に示すことで、公平で活力ある社会を共に創る一助になれば」との趣旨から生まれたもので、我が意を得たり、でした。
応募要領の中で、こうも言っておられます。
「本業にまったく関係のない寄付や文化事業等への協賛などは本賞の対象外です」
「応募資格は自薦・他薦を問いません。大賞1件、他特別賞として賞状が贈られます(賞金はありません)」
いいですね。私もいくつかの企業、お店をご推薦したいと思ってます。
□第7回企業フィランソロピー大賞募集　【公益社団法人日本フィランソロピー協会主催】
・対象　本業を通じて社会問題の解決や社会の健全な発展に一石を投じた企業およびプロジェクト
・対象期間　２００３年４月１日～現在
・応募締め切り　2009年9月10日(必着)
【趣旨】「企業の本業を生かした社会貢献活動を顕彰するものとして、２００３年に「企業フィランソロピー大賞」を創設し、今年度で７回目を迎えることになりました。環境破壊、青少年を取り巻く状況など、経済環境の悪化と相俟って、迷走する日本社会の姿が映し出されています。これからの活力ある社会を創出するためには、行政だけでなく、 企業のより積極的な社会貢献と、従業員の誇りを取り戻す企業づくりが不可欠です。CSR（企業の社会責任）の真価を問うものとして、本業を生かした社会貢献の本領を発揮することが求められています。本賞が、規模の大小を問わず、志高くかつ社会の歩む道筋を示す企業を広く世に示すことで、公平で活力ある社会を共に創る一助になればと願っております。皆様からのご応募・ご推薦を、心よりお待ち申し上げております。公益社団法人日本フィランソロピー協会　理事長　高橋陽子」
(公益社団法人日本フィランソロピー協会ＨＰより、第7回企業フィランソロピー大賞募集の趣旨)
＊フィランソロピーとは、ギリシャ語のフィラン（愛）とアンソロポス（人類）を語源とする合成語で直訳すると人類愛、慈善のことですが、日本では「社会貢献」の意味で使われています

□地域活性化・まちづくりの「コミュニテイ・インフォメーションＴＯＰＩＸ」
第7回企業フィランソロピー大賞募集の詳細情報について
⇒詳しくはココをクリック
　(ふくおかサポートねっと『地域活性化・まちづくりのコミュニティ・インフォメーション』コーナーへ)
・詳しい募集要項　(自薦、他薦ともに、応募用紙はこのＨＰからもダウンロードできます)
・昨年第６回受賞企業例　(企業の本質を生かした社会貢献活動が具体的に分かります)等
【大賞】株式会社フェリシモ　【特別賞】味の素株式会社。有限会社風曜日。株式会社丹青社。
株式会社ミセスリビング



先日このブログで、「海のゴミ(漂着ゴミ・漂流ゴミ・海底ゴミ)について、高度経済成長にともなうゴミの元を作ったり使用している企業の責任はどうなのでしょうか。漂着ゴミの中で、特に、発砲スチロールやタバコのフィルターは、永年の間、細かくくだかれ海辺の砂に混じってしまい、もう手がつけられない状態です」と書きました。
また、ここにきて便利な車社会や電化生活は、地球環境問題を生んでおり、電力などは利用する我々に負担を求めたりしていますが、関係する企業は、自らの企業が存在している業種や製品に関係する領域で、製品が生まれてから廃棄されるまでを見据えた努力と社会的責任はどうなのでしようか。いづれも、使用者である消費者の問題だと片付けてしまうのでしょうか。
私達に出来ること。このような経済情勢の中でも、本業の領域に正面から目を向け、地道な社会貢献活動を行っている企業もたくさんあります。我々はそのような企業に協力し応援していきたいものです。
私事ですが、私は毎日の買い物は、市のゴミ箱を設置し、ゴミ回収に協力されているスーパーから買うようにしています。そこでは、いつも、店の方が汗だくでゴミ箱のまわりを掃除され、また分別し直しておられます。だって、家庭ゴミの多くは、スーパーで買った食品等の包装類が多いので、ご自分の領域ですよね。それをやってらっしゃる実にありがたいです。以前、近くにあったスーパーは、店の前が汚くなるので市のゴミ箱設置をやめましたが、そこで買うのはやめました。

これからの企業やお店は、本業の領域で、「社会への貢献」「地球環境への貢献」「地域への貢献」等の活動をすることが、マーケティングで言う社会へのブランディング活動として、消費者に認知され、愛され、結果企業の業績につながっていく時代になるのではないかと思います。

(マコ)

■「海を汚していたのは、私たちのゴミだった」

７月８日、国内各地の海岸で深刻化する漂着ゴミの処理対策の責任明確化や、国の財政支援の義務付けを盛り込んだ「海岸漂着物処理推進法」が、８日午前の参院本会議で可決、成立しました。

漂着ゴミの報道に関して、こんなブログを見ました。
「テレビで見たんですよ。ものすごい量のごみが韓国や中国等から多量に流れてくるって。でも視聴率策だったんだ。最悪な気分です。自分の国を信じていたのに。裏切られた気持ち・・・。もう、メディアは信じられません。ただ、明らかに間違った今の情報を流すなんて・・・ありえない！情けない！怒りでいっぱいです！メディアが与える影響をもっと自覚してほしい」
同感です。一般市民としては、まず、マスコミへの怒りですよね。日々のニュース報道でも、「あの韓国、中国が、ゴミを捨てている」って話ばかりをよく見聞きします。漂着ゴミの調査を実施した環境省のＨＰには、ちゃんと漂流・漂着ゴミの調査報告が載っていて、「海を汚していたのは、実は私たちのゴミだった」と報告しています。そして、国民に認識してもらいたいこと、啓蒙したいことを載せています。
■「私達の海の悲しい現実、海を汚していたのは、私達のゴミだった」
⇒ココをクリック。環境省のパンフレット「漂着ゴミについて考える。私達の海を守るには」　(環境省ＨＰより)
※出力してみましょう。漂着ゴミの影響や私達にできることがわかりやすいパンフレットです。
「私達の海の悲しい現実、海を汚していたのは、私達のゴミだった」の漂着ゴミの調査結果は衝撃的です。
調査結果の要約「海外から流れ着くゴミもありましたが、ゴミの発生源のほとんどは国内でした。多くは私達の生活系のゴミが河川を通して海に到達し、分解せずにたまっている。生活ゴミは、ペットボトル、食品の包装容器、化粧品容器、歯ブラシ、台所用品、文房具、おもちゃ、くつ・スリッパなど」と報告しています。
⇒(参考)漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査総括検討会報告書・概要(3月報告。環境省ＨＰより)



海岸漂着物は、山から川、そして海へとつながる水の流れを通じて海岸に漂着するものであり、また、海に囲まれた我が国にとっての海洋環境の保全の問題であり、海岸にゴミが漂着する海岸を有する地域のみならず、外国を含めたすべての地域においても影響のある、まさしく国家としてのテーマだという認識で、マスコミはがんばらないと。たかがマスコミ、そんなもんだと思ってニュースを見る賢い国民にならないと、なんて評論家もいますが、でも、信じたい、がんばってくださいよ。

以前2008年12月のこのブログで、「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」理念での地域再生を、として、過疎の山村集落再生の実践例として、「水源の里条例」を制定した京都府綾部市の取り組みをご紹介しました。上流の水源の里を守ることは私たちの生活を守ることであり、ひいては綾部市の活性化につながるとし、市が集落の住民に再生への奮起を促し、集落の主体的な動きを市全体で応援されていて、この条例は全国に広がっているとご紹介しました。
人間の便利な生活のためにつくるものから、皆が捨てるゴミから、海は、環境は、地球は追い詰められていきます。私達レベルで出来ること、日常ゴミのポイ捨てなどせず、ゴミ分別はきちんとする事、川掃除等に参加するだけでなく、政治に目を向けることだと思います。国や地方自治体のイベント参加やパブリックコメントに声なき声としてどしどし参加していくことです。政治を知り、見守り、変えていく決断です。マスコミにはその先導的役割を期待します。

□最後に、これから海のシーズン、海岸の漂着ゴミ等にむやみに触らないようにしましょう
⇒ココをクリック。「海岸漂着危険物ハンドブック」。特にお子様のいる家庭は出力しましょう。

□地域活性化・まちづくりの「コミュニテイ・インフォメーションＴＯＰＩＸ」
■海岸のごみ対策を支援する「海岸漂着物処理推進法」について
⇒詳しくはココをクリック
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海岸のごみ対策を支援する「海岸漂着物処理推進法」成立

国内各地の海岸で深刻化する漂着ゴミの処理対策の責任明確化や、国の財政支援の義務付けを盛り込んだ「海岸漂着物処理推進法」が、7月８日午前の参院本会議で可決、成立した。月内に施行される見込みです。
【法律名称】「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」
■「海岸漂着物処理推進法」
漂着ゴミの回収は、海岸法で定められた管理者の都道府県の財政難などを理由に、市町村や民間のボランティア活動に頼っているのが現状です。同法では海岸管理者である都道府県などの責任について「漂着物の処理のため必要な措置を講じなければならない」と責任の所在を明示化。また、国は必要に応じて漂着ごみの処理に必要な費用を都道府県に補助することを義務づけました。これに伴い、都道府県は、ゴミ処理を重点的に進める地域や、都道府県と市町村の役割分担を定める「地域事業計画」を策定し、環境省は８月中に各都道府県の計画を募集し、緊急対策費５０億円を都道府県に分配します。都道府県は補助金を基金に積み立て、本年度から３年間の対策事業に取り組むことになります。またこの法律には、都道府県知事はごみ発生源の都道府県の知事に流出防止を求めることができることや、市町村は海岸管理者の都道府県に対して、必要な措置を講ずることを要請できること、海外からの漂着物は外相が関係国と外交協議を持つこと等も織り込んでいます。また、海岸の清掃活動に携わっている団体やＮＰＯ法人等の活動についても国や自治体が支援するようにも求めています。
□ほとんどは国内河川からののゴミだった。外国へも日本のゴミが漂着
今回の法案成立により、海のゴミ対策は、ようやく一歩だけ前進ですが、法律名称も要項も、何か限定されていて、どうも、海岸に打ち上げられた汚い漂着ゴミは景観と環境に良くないので、都道府県に責任持ってやってもらおう、その金を分配して支援する、といったふうにも聞こえます。漁業に従事されている方が、漁業時に、一度あげたゴミを再び海に捨てておられるといった、悲しい話がありますが、そのような、海底ゴミや漂流ゴミ等への対策までは踏み込めていません。
海のゴミ問題は、最初は、外国からの漂流ゴミが多くて困っているということから実施した国の調査からでしたが、実際には８割から９割は、国内の河川から流出するゴミなどであることが分かってきました。日本海側は外国ごみが多いですが、瀬戸内や太平洋側はほとんど国内ゴミと言えます。一方日本のゴミは、太平洋側のグァムなどに多く漂着していることも分かっていて、日本は加害者となっているという事実も踏まえて解決していかなければなりません。



□ゴミ問題は、国のテーマです。企業の責任、新素材開発は。
海のゴミ(漂着ゴミ・漂流ゴミ・海底ゴミ)は、景観を損ない観光への影響も大ですが、漁業にも大打撃、船舶の航行にも。危険物ゴミは生命にも被害。 海洋生物・生態系、環境等にも影響大です。まさしく国家の問題です。また、高度経済成長にともなう、ゴミの元をつくっている、企業の責任はどうなのでしょうか。漂着ゴミの中で、特に、発砲スチロールやたばこのフィルターは、永年の間、細かくくだかれ海辺の砂に混じってしまい、もう、手がつけられない状態です。発泡スチロール、タバコのフィルター(簡易ライターも)、ビニール袋、プラスティック、ペットボトル等を使用している大企業と、製造させている中小・零細企業への指導と支援、制度化。そして、国をあげて、海や環境にやさしい生活ゴミ関連の素材、包装素材等の新商品開発に向けての取組・チャレンジは、国が音頭をとらないと誰もしません、できません。漂流・漂着ゴミを取り除く、国民に啓蒙するだけの「海岸漂着物対策推進会議」だけでなく、もっと国家のテーマとして、国土交通省、農林水産省、環境省だけでなく、観光庁、林野庁に内閣府、総務省、外務省、水産省、海上保安庁それに経済産業省等も参加しての日本の未来図づくりを望みます。

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■文化による地域再生 ■アートで地域活性化

経済情勢の厳しい中、地域の活性化支援活動として、芸術・文化によるまちづくり支援を行っている団体や民間企業があります。今日はその中から、アサヒビールの「アート（芸術・文化）がつなぐまちづくり」と、(社)企業メセナ協議会の、「文化による地域再生「ニュー・コンパクト」緊急フォーラム」をご紹介します。

■「日本再生のための新たな価値創造にむけて」文化による地域再生「ニュー・コンパクト」緊急フォーラム　主 催 社団法人企業メセナ協議会
□とき　2009年7月29日（水）17：00～20：00　□ところ　東京大学　情報学環・福武ホール　
□対象者　企業メセナ担当者、NPO、文化行政担当官、芸術文化団体、研究者、学生、メディア他、まちづくり、文化政策に関心のある方
□入場無料　□申込締切　2009年7月27日（月）　※定員に達し次第締切
【開催趣旨】 「社団法人企業メセナ協議会は、2009年3月16日、未曾有の経済危機に際し、経済再建策のみを中心とした社会再生をめざすことに対する強い危機感から、社会の再生と創造のために、文化への集中投資を政策的優先事項として、地域コミュニティー再生のための緊急提言「ニュー・コンパクト」（Commyunity Policy for Action）を発表しました。次なる展開として、この度、公開フォーラムを開催します」
地域再生の現場にかかわる企業・NPO関係者、政策担当官、研究者らをパネリストに迎え、文化の面からの地域コミュニティー活性化、地域資源発掘とその創造的な活用方法を考える場とします。社団法人企業メセナ協議会は、企業によるメセナ（芸術文化支援）活動の活性化を目的に1990年に設立された公益法人です。(企業メセナ協議会ＨＰより抜粋)
⇒「文化による地域再生「ニュー・コンパクト」緊急フォーラム」の概要、申し込み方法他
⇒地域コミュニテイー再生のための緊急提言「ニューコンパクト」全文
⇒社団法人　企業メセナ協議会ＨＰ



■アートで地域を元気にする「アサヒ・アート・フェスティバル2009」
今年のキャッチコピーは、「アートツーリズムでいこう」とし、アートの力で地域振興を図っていくことを目指しています。全国31の会場で、各地のNPOや市民グループ等との協働で開催 。
□6月20日から9月13日(各会場毎に日程が異なります)
主　　催：アサヒ・アート・フェスティバル実行委員会　共　　催：NPO法人アートNPOリンク
助　　成：財団法人アサヒビール芸術文化財団　特別協賛：アサヒビール株式会社
【開催趣旨】 「近年、非常に気になるのは、生活環境の一様化と多様な地域コミュニティの崩壊、そして地域の痛ましいまでの疲弊です。アートだけで地域が再生できるわけではありませんが、アートには、問題の核心を直観的に見抜いたり、忘れられた可能性を発見したり、切断された人々の絆を回復させたりすることで、地域再生の糸口を、たしかに生み出す力がある。地域の未来を切り拓くためのきっかけを、アートは創りだせると確信するのです」
アサヒ・アート・フェスティバル(ＡＡＦ)は、全国で活躍するアートNPOや市民グループが主体となって企画・運営に参加するアートの祭典で、プロジェクトに共通するのは、未来文化を創造する新しいアートの力で、地域の魅力を引き出しコミュニティの活性化を目指すという点です。アート（芸術・文化）は鑑賞するだけでなく、人々が集い参加することで、まちに活気を生み出し、地域に新たな価値を与え、そこで暮らす人々に驚きや楽しさを提供するものとなり、地域の新しい価値をつくり出すとともに、観光イベントとしても注目を集めています。本年で8回目の開催となります。(ＡＡＦのＨＰより抜粋)
⇒「アサヒ・アート・フェスティバル2009」のアートプロジェクトの参加団体の頁です。
公募で選ばれた26の全国プログラムに加え合計で30を超えるプログラムが実施されます。
各地区のテーマのところをクリックすると、開催期間や概要が詳しく載っています。
⇒「アサヒ・アート・フェスティバル2009」のＨＰ


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農林水産省は今まで誰のためにやってきたのでしょう。

昨日、このブログで、農林水産省の「田舎で働き隊」の平成21年度事業の発表と、昨年度の結果報告を書きました。感想としては、個々の政策は、結果をきちんと分析、わかりやすく開示・説明し、次の新たな計画立案へ、の手順を踏んで欲しい。マスコミも、一般国民の目線で追っかけて報道して欲しいと思いました。日本の農業の未来図、農業政策、農政改革を示した政権公約(マニフェスト)と重点施策を期待していると書きました。
〓ところが、今日、ＨＰで「農林水産省の政策決定プロセスの改善策（仮称）」（素案）等に対する意見募集について」という報道発表と、改善策(素案)を見て、驚きと、失望とむなしさを感じました。今頃、なんでしょうか、選挙対策でしょうか。今まで何もやってなかった懺悔でしょうか。今まで、国民の声を聞いたり、国民への丁寧な説明なんて眼中になかった、とおっしゃつてるようですが？　以下、原文。

■「農林水産省の政策決定プロセスの改善策（仮称）」等に対する意見募集について」(7月6日発表)
「農林水産政策は国民全体のためのものであり、その決定プロセスも国民視点に立つ必要があります。しかし、農林水産政策の企画・立案について、省内からは、「消費者等から意見を伺う機会が不十分」といった現状認識が示されています。また、そもそも生産現場からは、本当に生産者の視点に立っているのかどうかを疑問視する声もあるなど、農林水産省の政策決定プロセスは必ずしも望ましい形になっていないと考えられます。農林水産政策を支えるのは国民負担、納税者負担であることを強く意識し、政策課題の選定の段階から、国民に広く政策決定に参加する機会を提供することが重要です。決定された政策については、現場の地方組織の担当者まで徹底的に周知し、生産者その他の関係者に丁寧な説明を行い理解を頂くとともに、国民の皆様からの意見や要望については十分に検討し、必要なものについては政策に反映することが重要です。政策の裏付けとなる財源が限られる中においては少ない資金で最大限の政策効果を発現させることが重要であり、そのためには、科学的・客観的な分析を行い、その結果を国民が政策選定を判断する際に提供することが重要です」
「農林水産省では、政策の企画・立案に当たって「特定の勢力の意向を強く反映した政策決定を行っていないか」等の批判があることを踏まえ、「政策決定プロセス」について議論を重ね、6月29日「農林水産省の政策決定プロセスの改善策（仮称）」（素案）を作成しました。この「政策決定プロセス」の改善策が真に国民の視点に立ったものとなるよう、国民の皆さまからも御意見をお聞かせいただきたく意見募集を行うこととしました」 (農水省Ｈｐより抜粋)

⇒「農林水産省の政策決定プロセスの改善策（仮称）」（素案）等に対する意見募集(農水省ＨＰより)
⇒「農林水産省の政策決定プロセスの改善策」(全文)(農水省ＨＰより)
パブリックコメントの応募期間　平成21年7月6日（月曜日）～平成21年7月21日（火曜日）
〓「政策決定プロセスの改善策」とあるので、喜んで見ましたが、単なるマーケティングの本の総論を見てる気持ちです。こんなことも、されてなかったんですか。改善するってそんなに大変なのでしょうか。普通の世の中の会社ではあたり前の事ではないでしょうか。また、それこそ、そんなに国民の意見が聞きたいのなら、告知の方法や期間等をもっと検討し、当たり前のパブリック・リレーションをお願いしたい。



【ご参考①】各府省へ「質の行政改革」の指示があったようです
5月29日の閣僚懇談会で、総理より発言があり、各府省は①行政コスト削減を目指す「量の改革」とともに、②行政サービスの生産性向上のため、国民の行政に対するニーズを把握し、国民目線で業務の在り方を見直し、国民の満足度を高めていくという「質の行政改革」に、しっかりと取り組むよう指示がでた。「質の行政改革」取組のスケジュールは、2009年度は「初動の年」とし、各府省は、9月末まで業務工程改革計画策定、公表、12月までに各府省は計画を実施、結果公表。3月までに各府省は2010年度計画を策定する。2010年は「本格実施の年」とし、2011年に「定着の年」とする計画。
〓何を今さらでしょうが、行政改革はそんなに困難なことなのでしょうか。よく気づいていただいたという評価をすべきなのでしょうか。他の省庁では未だ何の情報開示がありません、逆に農林水産省が早めに決意され、出直しされると評価したらいいのでしょうか。

【参考②】「新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて」の中間パブリックコメント
⇒「新たな食料・農業・農村基本計画に関する国民からの御意見・御要望について(第6回)」への
パブリックコメントの結果報告。113件の国民の声。
□「新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて」の概要と、第6回資料への意見募集について、
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今春の「田舎で働き隊」の結果と、平成21年度「田舎で働き隊」事業

最近、コメの生産調整(減反)見直しの問題を、自民党の政権公約(マニフェスト)に盛り込むとか、選挙にマイナスなので先送りするとかするとかのニュースがありますが、是非、選挙に引っ掛けてでもいいから、日本の農業が抱えている問題に対しての国家としての未来図や、やらねばならない農政改革の方向性をきちんと示して欲しいと思います。農業問題は永年の懸案事項でしたが、昨年からの穀物価格の上昇は国内食料品価格の高騰のきっかけとなり、また食の安全を脅かす事件の続出は、消費者の農業や農産物への関心が高まり、国民的テーマとして、日本の安全、安心な食料自給への認識を新たにさせてくれました。そこで改めて農業現場を見てみると、コメの生産調整、自給率の低い作物への転作、耕作放棄地解消策、農地法の改正、担い手不足・育成問題、農産物加工や直売、観光振興などの活性化等々、数多くの深い課題が一杯で、勉強しようと、農水省のＨＰを見てみると、やはり一般人には理解できません。
⇒「早分かり農林水産政策」(農林水産省ＨＰのトップ頁(左上)にあります。)
⇒「農政改革の検討状況の参考資料」(平成21年6月)

■【平成21年度(第1号補正予算)による】平成21年度「田舎で働き隊」事業の事業実施主体の選定結果
【農林水産省】2009年6月30日発表
そんな中、昨年末、都市住民や地域住民、ＮＰＯ、企業等の多様な主体を、地域づくりの新たな担い手として捉え、これらと農山漁村の協働により、持続可能で活力ある農山漁村を実現するモデル的な取り組みを支援する「農村活性化人材育成派遣支援モデル事業」として、「田舎で働き隊」事業が開始されましたが、2年目の今年度は「田舎で働き隊」事業＜おためしコース＞として、農山漁村への長期研修等を行おうとしています。既に、平成21年度(当初予算)で、最長1年間、50人程度の派遣・研修を、農山漁村にコーディネイトする１１の団体が発表されましたが、今回、平成21年度(第1号補正予算)として、最長約9ヶ月、240人程度の人材の派遣・研修をコーディネイトする、全国３１の団体が発表されました。
これで、平成21年度の「田舎で働き隊」事業は、既に発表された、平成21年度(当初予算)での１１の団体とあわせて、42の団体によるコーディネイトとなり、大きな規模になっていきます。これらの団体は、これから研修人材を、新聞やインターネット等で募集広報していきます。
「田舎で働き隊」の事業予算を要約をしておきますと、昨20年度の補正予算(990,000千円)。今年度の「田舎で働き隊」は、平成21年度の当初予算(199,236千円)と、補正予算(625,000千円)。また、今年度は受入市町村に対する特別交付税措置として、総務省が平成21年度より「地域おこし協力隊」を創設したので、その財政措置と連携して取り組むことも可能であるとしています。
⇒平成21年度（第1号補正予算）「田舎で働き隊」事業の事業実施主体の選定の結果(農水省ＨＰより)
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■平成20年度(第2号補正予算)に行われた「田舎で働き隊」の事業実績(概要)。2009年6月12日発表
上記、本年度の「田舎で働き隊」の事業実施主体発表の数日前、農水省ＨＰで小さな扱いの記事を見つけました。昨年度、(第2号補正予算)で行われた「田舎で働き隊」は初めての試みで、平成21年2、3月急遽、全国100カ所の農山漁村に、都会に住む800人程度の社会人や定年退職者、派遣切り等にあった人、大学生等で農村に関心がある人を、約10日程度招待（日当や旅費支給）し、地元住民との交流、移住などにもつなげる狙いで実施しました。マスコミは、連日、若者や派遣切りにあった人たちからの応募状況は大変に良好だとの報道をしていました。その成果は果たしてどうだったのでしょう。大変興味深い内容の報告です。
【結果の要約】全国で69の団体がコーディネイトし、延べ2479人の研修を42都道府県232市町村で実施。研修終了後のアンケートでは、農山漁村へ定住し又はすることを決めた者は就農者44名、地域の農業団体やＮＰＯ等に就職した者39名の合計83名という結果になっています。また、研修期間は4～6日と予想より短く、研修者は学生が４割(定住者では2割)、無職の求職者が2割(定住者では4割)。
⇒平成20年度(第2号補正予算)「田舎で働き隊」の事業実績(概要)。6月12日発表(農林水産省ＨＰより)

結果を見て、定住率が低いとかの指摘もありますが、思い起こすと、昨年12月の経済不況で、マスコミも、派遣切りされた人は田舎に行こう、農業をやろうと日々キャンペーンを打っていた時期です。また経済対策としても平成20年度補正予算が通してすぐ執行という、あわただしいものでしたので、コーディネイトいただいた団体も大変だったと思います。マスコミも、このような結果についてもっと詳しい内容の開示を求め、報道し、提言していくべきだと思いますし、この研修参加者の回答だけでなく、受け入れをコーディネイトいただいた団体、何より受け入れていただいた市町村、農山漁村の方々の話を聞いて、取り上げ、それを、それこそ〈きっかけ〉として今年度の長期間の〈おためし〉を、「実」のあるものにして欲しいと思います。

私は、食料自給率の問題、減反見直しについては、もっと真剣な、議論、提案が、政府、農水省はもちろんですが、特にマスコミには、あってしかるべきと思います。7月4日の新聞によると、農水省は、5月に「生産調整に関する国民アンケート」を行っているが、選挙前なので公表をしないとかの話があったが、石破農相は、来週にはアンケート結果を来週中(今週ですね)に公表することを明らかにしたと、報じていました。
一般国民も、これから「田舎で働き隊」で各地に行かれる方も、日本の食料自給、環境問題、農山漁業の問題等を理解し、国としての農政改革の推進状況を自らの問題意識として捉えておくことが必要かと思います。


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平成21年度「地方の元気再生事業」〈新規〉案件の選定結果発表

内閣府/地域活性化統合本部は、平成21年度以降の地方再生に向けて、平成20年度より「地方の元気再生事業」をスタートしています。二年目の今年は、新規及び昨年からの継続の取組に対する支援を行います。平成21年度の当初予算としては、37．5 億円(昨年度は25億円)を計上し支援を行う予定でしたが、当初予算に加え、先日の経済危機対策のための平成21年度補正予算を加えた規模になっているようです。
■平成21年度「地方の元気再生事業」〈新規〉案件の選定結果発表
「地方の元気再生事業」は、持続可能な地方再生の取組を抜本的に進めるため、地域住民や団体の発意を受け、地域主体の様々な取組を立ち上がり段階から支援するもので、取組のテーマに限定はなく、自主的な取組を提案することができます。選定されたプロジェクトは、単にいわゆるハコものづくりではなく、立ち上がり段階のソフトな分野に対して、平均1500万円程度の支援を、全額を国費負担で提案者の負担は一切なしという、大変評価の高い事業です。応募主体は①地域活性化に取り組むＮＰＯ等の法人②地方公共団体③官民連携の協議会で、既に、二年目となる継続案件の選定結果は5月21日に公表されました
今回発表の「平成21年度地方の元気再生事業(新規)の選定された提案」は、全国から696件の提案があり、191件が選定されました。提案テーマは、農林水産業や地域産業、観光交流などの分野が全体の約6割で、地域の雇用の創出や拡大を図る取組、農山漁村や基礎的条件の厳しい集落における取り組み、都市と地方の連携・交流を一層強化することを目的とした取組も多いようです。
⇒「平成21年度地方の元気再生事業〈新規〉案件の選定結果」
（地域活性化統合本部ＨＰより。以下も同じ）　
・選定された、提案団体と調査テーマ、経費が載っています。　
・選定の総括コメントや応募状況が詳しく載っています。
⇒「平成２１年度地方の元気再生事業(新規)案件のブロック別提案概要」
・ブロック別に検索でき、今年度の取り組みと来年度の展開も図入りでわかりやすい。
・九州・沖縄地区は、8県35件が選定されています。
□5月21日発表の「平成21年度地方の元気再生事業(継続)案件の選定結果」
⇒「平成21年度地方の元気再生事業〈継続〉案件のブロック別提案概要」　



【！注目！】「平成20年度に行われた地方の元気再生事業の評価」を開示。(3月発表)
昨年度実施した団体から提出された「事業実施調書」(当初の計画と実際の取り組み内容、その成果と反省・改善点。次年度の展開・計画等)と、それに対する「評価シート」が載っています。評価のコメントが大変参考になります。結果として、5月発表の継続案件にならなかったもの、経費が減額されたものもあります。今年新規で選定された団体も、来年申請しようとしている団体も、どんな点に留意すれ良いのかのヒントになります。
この事業の特徴は、きちんと前年度の事業に関する総括・評価を行い、二年目の改善点・課題等のコメントを付し、継続案件として選定されれば最長２ヵ年の支援をするものです。
やりっぱなしではないＰｌａｎＤｏＳｅｅ、大変に良いことだと思います。
⇒「平成20年度に行われた地方の元気再生事業の総括コメントと評価」　（地域活性化統合本部ＨＰより）

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地域活性学会、第1回研究大会「今、求められる『地域力』とは」

昨年１２月、地域の活性化の政策提言や活性化への取組支援の学術研究活動を目指して「地域活性学会」が発足しました。この「地域活性学会」は大学の研究者に限らず、官公庁などの公的機関、地域で活躍する民間団体や企業、NPO、個人の地域活動家などに開かれた学会として、広く参加を呼びかけ、地域の地域活性化への取り組み支援につながる活動を行おうとの趣旨です。
設立後初めて開催される、2009年度年次大会『地域活性学会 第1回研究大会』のプログラムが発表になりました。テーマは「今、求められる『地域力』とは」。特別講演「地域活性の盲点」や、シンポジウム「地域活性化イノベーター(人財)育成、地域ビジネスの創出」、一般研究発表(地域再生・活性化や地域ブランド等の１２のカテゴリー)等が行われます。一般研究発表では、大学や行政、ＮＰＯ、企業、団体等の方が研究発表されます。大変おもしろそうなテーマです。シンポジウムには、マスコミにも登場し、その地域づくりの熱意が評判をよんでいる農林水産省大臣官房政策課企画官 木村俊昭氏もパネラーとして出席されます。また氏は、一般研究発表の「地域資源」カテゴリーの中で、「観光振興による地域活性化における商業連携に関する研究～大分県豊後高田市の事例を交えて～」のテーマで研究発表もされます。

■2009年度年次大会　地域活性学会 第1回研究大会 「今、求められる『地域力』とは」
･･････････････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・
・日　時 ： 2009年7月11日（土）～12日（日）
・会　場 ： 法政大学市ヶ谷キャンパス　外濠校舎
プログラム概要（予定）
・一般研究発表、ポスター発表等。
・特別講演7月11日（テーマ「地域活性の盲点」、野田一夫氏(多摩大学名誉学長) ）
・シンポジウム7月12日「地域活性化イノベーター(人財)育成、地域ビジネスの創出」
⇒地域活性学会第1回研究大会「総会の全体スケジュール」　(地域活性学会ＨＰより)
⇒地域活性学会第１回研究大会「一般発表 発表論題」　(地域活性学会ＨＰより)
⇒地域活性学会のＨＰ　http://www.hosei-web.jp/chiiki/index.html



■ＮＰＯ日本都市計画家協会、全国まちづくり会議２００９in川崎『まちづくりで地域を元気に』
････････････････････････････････････････････････・・・･･･････････････････････････・・・・・・
・日時　9月21日(月・祝)22日(火・祝)　・会場 サンピアン川崎(川崎市立労働会館)
・内容　シンポジウム「まちづくりが日本の経済を救う」、テーマセッションや課題別討論など
日本都市計画家協会は、協会の目的に賛同してくださる方、まちづくりに関心ある方ならば、どなたでも入会の資格があります。都市計画の専門家でなければならない、というような垣根はありません。全国まちづくり会議とは、各地域でまちづくりに活躍する団体やそれを支援する企業が集い、それぞれの工夫や悩みを語り合いながら、交流の輪を広げていくイベントです。全国の草の根まちづくりに関わる人たち集っていただき今年は第５回目の開催です。

□木村俊昭氏による「まちづくりで地域を元気に」懇話会
全国まちづくり会議2009in川崎のプレイベントとして、木村俊昭氏（農林水産省大臣官房企画官／地域活性化伝道師(国)）を講師として、懇話会をシリーズで実施することとしました。第1回はキックオフ懇話会として、エリアマネジメントを切り口に、まちづくりと地域の活性化の具体的実践のヒントについて講演いただきます。
・日時　7月13日(月)18：00～20：00　・場所 日本都市計画家協会会議室
・テーマ 「まちづくりと地域の活性化の具体的実践のヒントと知恵を語る」
・講師 木村俊昭氏（農林水産省大臣官房企画官／地域活性化伝道師(国)）

⇒ＮＰＯ日本都市計画家協会ＨＰ　http://jsurp.net/
全国まちづくり会議２００９in川崎『まちづくりで地域を元気に』、
木村俊昭氏による「まちづくりで地域を元気に」キックオフ懇話会、の詳しい内容が載っています。


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