--.--.-- --:--|スポンサー広告
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2009.02.19 19:16|地域住民参加
市民が主役の協働のまちづくり-地域コミュニテイーづくりの推進-
私の住んでる市では、地域のまちづくりを、住民が主役となり参加していく地域コミュニテイーづくりを推進しています。地域の住環境整備、防犯、防災などの地域課題に、地域の住民、行政、NPO、ボランティア、学校や企業を、参画させていこうという動きです。とりわけ、住民ひとりひとりが気軽に参加でき、運営にも楽しくかかわれるような仕組みづくりを進めたいとしています。従来の区会や町会の組織はそのまま自治会として位置づけ、新たに小学校区ごとに区自治会を核とした「校区自治(コミュニテイー)協議会」とし、市民と行政の「協働」により地域コミュニテイーを実現していこうという動きです。市は、自治会に対して、補助金を交付し活動をバックアップするようです。
皆さんの住んで居る地域の市町村による「地域コミュニテイーづくり」の進み具合はどうですか。お住まいの地域の広報誌などで、その構想や説明会や懇談会の動きをご確認し、参加しましょう。

NPO関係のセミナーを行っている講師の方の言葉です
「今までのセミナー受講者はNPO関係者中心だったが、ここ数年、NPO(法人含む)関係者の他に自治会等の地縁組織や、地域で長らく活動する各種団体等の方にまで、多様化しつつあるとの印象です。地域のさまざまな組織のありようを問い直さんとする動きも、地域の現場レベルで出てきつつあるのかな、と感じています」

「一人一つのNPO」。これは、寺島実郎さんの言葉です
(日本総合研究所会長等を務める寺島実郎氏(61歳)は4月から東京の多摩大学の学長に就任予定)
『日本総合研究所会長の寺島実郎さんは、著書「脳力のレッスン2」(岩波書店)で、「一人一つのNPO」という志を持ち、自分の能力、性格、趣味にあった形での社会参画を求めています。自らも団塊世代という寺島さんは、団塊の世代の価値観を二つに集約します。一つは経済主義です。日本の高度成長期の国民のコンセンサスは「経済的豊かさの実現」でした。時には「拝金主義」といえるほどの経済的価値を重視する傾向を内在させました。二つ目は私生活主義です。「他人に干渉したくも、されたくもない」というライフスタイルです。残間里江子さんが「それでいいのか蕎麦(そば)打ち男」(新潮社)と題する本の中で、高齢化社会への重荷にしかならないと老け込む団塊男に手厳しく一喝しています。「滅私奉公」の時代を否定して成立した戦後社会に生きたため、公共とか社会にかかわることにためらいを感じてきた人が多い世代です。寺島さんは「ここに経済主義と私生活主義の陥穽(かんせい)と弱さが凝縮されている」と指摘します。
そのために民意力が衰えたのではありませんか。暮らしが苦しくなっていくのにじっと耐え忍ぶ。例えば派遣切りといわれる雇用の崩壊、医療費や社会保険料の負担増があります。それなのに抗議デモもほとんどありません。定年前後に蕎麦打ちや陶芸などに打ち込むのは結構ですが、そこだけに閉じこもる老成はどうでしょう。地域社会の文化・教育・福祉から地球環境まで、もう一度目を向け直して、何らかの形で公共という分野で汗を流す。あるいは政治家たちにもっともの申すことが必要ではないでしょうか』(東京新聞の2009年2月8日の社説「週の初めに考える 社会修理へ民の声」より抜粋)

081228それでも前へ_1837~01

平成20年度、国土交通省「手づくり郷土(ふるさと)賞」の選定発表
⇒2月16日、国土交通省「手づくり郷土(ふるさと)賞」平成20年度選定の発表がありました。
⇒平成20年度手づくり郷土賞の概要。(平成21年度は4月以降に募集開始) (国土交通省HPより)
趣旨;「全国各地において、その地域固有の自然や歴史、伝統、文化や地場産業等を貴重な資源として再認識し積極的に利活用した魅力ある地域づくりの成功例が多く見受けられる。このような地域の魅力や個性を創出している良質な社会資本及びそれと関わりを持つ優れた地域活動を一体の成果として発掘・評価し、「手づくり郷土賞」として国土交通省大臣表彰し、個性的で魅力ある郷土づくりに向けた取組が進むことを目指す」
なぜ、このような地道な活動を紹介するかというと、これは、そうです。地域で誰もがやれることであり、日頃、金銭の支援もほとんどなく、地域のために、地道にひたすらやってらっしゃるかたたちへの表彰です。
⇒クリックして事例をぜひみてください。平成20年度手づくり郷土賞の15選が見れます。

書籍「街を育てるエリアマネジメント推進マニュアル」の紹介
(国土交通省監修。小林重敬氏を座長とする検討会でまとめられた初めてのエリアマネジメントマニュアル)
これからは、官による民間開発(ディベロップメント)に対する規制中心のまちづくりから、民間、市民による管理運営(マネジメント)が中心の新たな仕組みのまちづくりに移行する必要性に迫られています。大都市から地方都市まで、様々な社会的組織によって担われるエリアマネジメント活動が始まっています。また市民に身近な住宅市街地のまちづくりは、住宅地の価値を保全し、高めるまちづくりであり、人口減少、企業撤退などによって空地、空屋の増大を予防するまちづくりでもあります。エリアマネジメントは、地域の防犯活動や緑化活動のように、そこに住んでいる方々が中心となって行われる活動や商業・業務地で行われる地域活性化活動などを広く指します。国や多くの地方自治体が財政的にゆとりのなくなる中、地域の課題を解決しようと今取り組んでいる、またこれから取り組もうとしている、住民、事業主、地権者、自治会、地方公共団体等に役に立つ具体的マニュアルです。地域活動をしている多くの方が悩む、NPOを作ったほうがいいか、株式会社がいいのか、活動資金はどうするのか等に大変参考になります。

街を育てる―エリアマネジメント推進マニュアル街を育てる―エリアマネジメント推進マニュアル
(2008/08/29)
エリアマネジメント推進マニュアル検討会

商品詳細を見る

私は何でも無償のボランティア活動には賛成ではありませんが、補助金めあてと見られる活動も感心しません。国や地方自治体の財政難、地方分権、地方戦略、官から民へ、新たな公、協議会、住民参加の仕組み等の流れは起きてますが、なにより、出来ることは、住民自らのまちづくりへの参画からでしょう。

(マコ)

スポンサーサイト
2009.02.15 13:50|企業の活性化支援活動

地方の再生、活性化は、国の重要課題として、内閣府地域活性化統合本部が各省庁の垣根を越えて、政府一体となって取り組んでいますが、国の財政難に加え、中央から地方への分権も進んでいない状態です。また、昨年からの急激な景気減速による企業の倒産や工場等の撤退、雇用悪化などによる地方経済の悪化、それに伴う地方自治体の来年度の法人税収入の大幅減,また、街の空洞化や人口減少、高齢化などによる地域コミュニティの崩壊等といった新たな問題を抱えています。

TS380255001002消火栓

今日は、経済情勢の厳しい中、民間企業の支援による地域の活性化支援活動のひとつとして、芸術文化によるまちづくりを行っているアサヒビール社の「アート(芸術文化)がつなぐまちづくり」のイベント例を取り上げてみます。アサヒビール社は「未来・市民・地域」をキーワードとして、一人でも多くの方々がアートとふれあえる機会を創出し、多様な文化が人々の暮らしに根づく契機となるよう、芸術活動の基盤整備を促進することで、より創造性に富んだ豊かな社会文化が構築されていくことを期待し、芸術・文化支援活動に取り組んでいます。

アサヒビールの「アサヒ・アート・フェスティバル」(AAF)は、市民の主体的な参加によるアート・フェスティバルを、との趣旨のもと、全国のアートNPOや市民グループと協働して、2002年にスタートさせた活動ですが、徐々に「フェスティバル」という枠組みを超え、市民がアートの力で地域の未来を切り拓こうとするムーブメントとして、アートと社会をつなぎ、両者の関係を再構築する全国規模の活動態へと育ちつつあります。
AAFのHPの中でこうも言っています。『近年、非常に気になるのは、生活環境の一様化と多様な地域コミュニティの崩壊、そして地域の痛ましいまでの疲弊です。アートだけで地域が再生できるわけではありませんが、アートには、問題の核心を直観的に見抜いたり、忘れられた可能性を発見したり、切断された人々の絆を回復させたりすることで、地域再生の糸口を、たしかに生み出す力がある。地域の未来を切り拓くためのきっかけを、アートは創りだせると確信するのです』アート(芸術・文化)は鑑賞するだけでなく、景観改善として街中に設置されたアート作品やアーティストと一緒に作品をつくってゆくワークショップ活動や、地域での音楽やまつり等に人々が集い参加することでまちに活気を生み出す、芸術文化による地域活性化事業は、地域に新たな価値を与え、そこで暮らす人々に驚きや楽しさを提供するものとなり、地域の新しい価値をつくり出すとともに、観光イベントとしても注目を集めています。
 
■「アートツーリズムでいこう」のキャッチフレーズで 「アサヒ・アート・フェスティバル2009」が、今年も北海道から沖縄の全国各地で、6月20日(土)~9月13日(日)に開催されます。
美術・音楽・ダンス・映像など、ジャンルを越えたアートのお祭りです。アートをもっと身近なものにしようと、全国のアートNPOのネットワークを生かして、社会とアート、市民とアートをつなぎあう、誰もが楽しめる「アートの祭り」。 昨年、全国各地の団体からの応募の結果、今年の採択企画が決まりました。全国で26件の団体の参加。九州沖縄は下記の4件です。
□大分県/アートを耕すゼミ(仮称)NPO法人BEPPU PROJECT□大分県/歴史の道<テラマチ>「アートと歴史に出会うまち」岡の里事業実行委員会□鹿児島県/「甑島で、つくる。」 KOSHIKI ART EXHIBITION 2009KOSHIKI ART PROJECT□沖縄県/コジャジアクロッシング vol.1変わりゆく風景スタジオ解放区
■AAFのフェスティバルに先駆けて、「AAFネットワーク会議」が公開(入場無料)で行われます。
AAF2009に参加する全国の企画担当者が一堂に会し、各プロジェクトのプレゼンテーションをもとに、参加者間で様々に意見を交換し、企画相互の連携の可能性を探ります。アートによるまちづくりに関心のあるの方、また次年度このフェスティバルの参加したい方や団体の参考になり、大変面白そうです。
・日時:2月21日(土)13:00-19:00、22日(日)10:00-15:00
・会場:アサヒ・アートスクエア(東京都墨田区吾妻橋1-23-1)
⇒クリックしてください。
※「アサヒ・アート・フェスティバル2009」の開催概要と採択企画、昨年のAAFの様子もご覧になれます。
※2月21日22日の「AAFネットワーク会議」の概要もご覧になれます。
 (AAFのHPより)

今まで、大企業は右肩上がりの中で、企業イメージアップの広報戦略やメセナ活動として、音楽や芸能・芸術、スポーツ等の冠スポンサーの主催や、地域の活性化活動の補助や支援を行ってきました。しかし、昨年からの景気の減速、景気回復のメドのつかない状況下で、企業は冠イベント類の中止だけでなく、社会貢献活動や地域活動の支援も出来なくなってきています。また、企業が工場等で進出してきた地方では、企業倒産や工場撤退、社員切り等の問題がおき、企業城下町のゴースト化の問題や抜本的な都市計画づくりの再検討等新たな問題が発生しています。
また、近年、便利な車社会や電化生活は、地球環境問題や交通事故等の社会問題を生んでおり、利用する我々の生活態度も、また関係している大企業の社会的責任や製品の製造責任も改めて問題となっています。企業は、民間ですから何より利益追求が第一義であり、精神論で企業の良心とか社会的意義とかの言葉は使いませんが、企業は自らの業種に関係する領域で起きている社会問題や地球環境問題に対して、また消費者である住民の生活に関しては、もっと具体的に取り組んでいくことが必要な時代ではないかと思います。
このような社会情勢の中、地域の活性化へ地道な支援活動を行っている企業もたくさんあります。我々はそのような企業を応援していきたいものです。これからは、企業の「社会への貢献」「地球環境への貢献」「地域への貢献」等の未来への様々な活動が、マーケティングで言う社会へのブランディング活動として我々消費者に認知され、愛され、結果企業の業績につながっていく時代になっていくのではと思います。

(マコ)

2009.02.11 14:34|大学の役割
昨年12月、地域の活性化の政策提言や活性化への取組支援の学術研究活動を目指して「地域再生システム論」の参加大学を中心に「地域活性学会」が発足しました。
また、前回のブログで紹介しましたように、内閣官房/地域活性化統合本部は、国の重要課題の地方再生戦略として、地域固有の知の拠点である大学と、地域の行政、学生・NPO・団体が連携し一体となって地域再生・活性化に取り組むよう具体的な支援策を行っています。平成20年度は全国25大学で「地域活性化システム論」(「地域再生システム論」の名称を平成21年度から改称)を授業や公開講座、シンポジウム等で行っていきますが、平成21年度は参加大学を拡充し、大学の参画による地域活性化を推進していく方針です。

昨年発足した「地域活性学会」の事業計画では、7月11日12日に第1回年次大会を開催の予定ですが、「第1回地域活性ネットワーク形成シンポジウム」を2月28日に東京で開催すると発表しました。今話題の「地域活性化システム論を軸として」の副題がついています。前回のブログで紹介した「地域活性化システム論」の内容や取り組みを具体的に知ることができそうです。
□「第1回地域活性化のためのネットワーク形成シンポジウム」
~地域活性化システム論を軸として~

・日時 平成21年2月28日(土)  13:30~18:00
・スケジュール
(1) 13:30~16:30 基調講演、シンポジウム(無料) 
◇基調講演  グローバル化と地域主義;イノベーティブ「ミリュー(場)」
         Pro.Denis Maillat(スイス ヌーテシャル大学名誉教授)
◇シンポジウム 「(仮題)地域活性化システム論の可能性」
パネラー:地域活性化システム論に取り組んでいる地域の大学教員・自治体首長・企業経営者 
システム論開講大学の取組事例・大学独自取組の発表を4大学程度
(2) 16:45~18:00 交流懇親会(懇親会費 3,000円)
・会場 法政大学市ヶ谷キャンパス・ボアソナード・タワー26階スカイホール(東京都千代田区富士見2-17-1)
・対象 地域活性化に関係する皆様(産学官)
⇒地域活性学会の「地域活性ネットワーク形成シンポジウム」の内容と申し込みはこちらの地域活性化学会のHPより出来ます。学会への会員申し込みも出来ます。


「地域再生システム論」についての推薦図書
地域再生システム論―「現場からの政策決定」時代へ地域再生システム論―「現場からの政策決定」時代へ
(2007/10)
西村 清彦

商品詳細を見る

『地域再生システム論―「現場からの政策決定」時代へ』
西村 清彦 監修, 御園 慎一郎 編, 大前 孝太郎 編, 服部 敦 編
発売日:2007年10月中旬, 判型:A5, 232頁 東京大学出版局
(書籍の内容)少子高齢化・グローバル化の影響が強まると同時に、地方分権が進展しようとする今、地域社会が自立するための「地域再生システム」が求められている。その中核をなす特区・地域再生制度の特徴や活用方法、地域再生の担い手育成などについて、現場経験を踏まえた執筆陣が提言・解説する。構造改革特区、地域再生制度、官民連携、地域密着型金融、地方大学の貢献度…再生のヒントはここにある。

(マコ)

2009.02.09 14:24|国の動き
2月4日に福岡市で行われた、内閣官房/地域活性化統合事務局の平成20年度「地方の元気再生事業」に選定された、「元気UPふくおか2008-学校まるごと緑花大作戦」の公開報告会に行って来ました。
(環境緑化を考える会・JR九州コンサルタンツ(株)主催)

090204元気アップ_1111~01

地域活性化統合事務局の平成20年度「地方の元気再生事業」は、持続可能な地方再生の取組を進めるため、地域主体の様々な取組を立ち上がり段階から包括的・総合的に支援するもので、平成20年度から3ヵ年を予定。昨年7月に、全国から1186件の応募があり120件選定。九州沖縄では22件が選定されています。
福岡で選定された「元気UPふくおか2008-学校まるごと緑花大作戦」は、福岡市の小学校区を地域のまちづくり・ひとづくりの基本的ユニットとしてとらえ、誰でも参加可能な「まるごと緑花」を進め、都市のコミュニテイー再生を図ることを提案内容としています。昨年福岡市内の小学校で行われた活動の報告でしたが、小学校をコミュニテイーの中心場所として地域が協働・連携していくまちづくりは大変に良い試みだと思いました。

報告にさきがけ「九州にもっとみどりを」のテーマで、吉田宏福岡市長、石原進九州旅客鉄道株式会社長の特別対談が行われました。2011年の鹿児島までの新幹線前線開通と新博多駅開業に向けての駅ビルなどの緑化計画や、福岡市としての天神地区、博多駅地区、博多港地区の緑化・まちづくりについて、積極的な行政、企業としてのJRのスタンスが聞けました。

また、内閣官房/地域活性化統合事務局企画官の木村俊昭氏による国の地方再生戦略についての方針の説明がありました。その中で、「地域固有の知の拠点である大学を活用し、地域課題を、学生・行政・NPO・地域づくり団体等が一体となって、地域再生計画等の策定作業を推進していくため、平成20年度から全国24地域25大学で展開する『地域再生システム論』(平成21年度より『地域活性化システム論』に改称予定)の基本構成案を示されました。
『地域活性化システム論』はA、Bの基本構成から成り、Aの「地域経営基礎論」(各校共通プログラム。全体の4割程度)は、概論、地域経営資源、マネジメントの構成で、マーケティングやPR・広報、ICT活用や、補助金活用、地域プロデューサー養成等を学び、Bの「テーマ分野別検討・ワークショップ」(各校独自プログラム。全体の6割程度)は、個別政策論、事例研究、演習・ワークショップの構成で、地域独自のテーマ・課題を選定して、観光や中心市街地活性化や環境、農業などを学ぶ構成案のようです。
今後は、参加大学を拡大化し、地域再生システム論の参加大学を中心に設立された「地域活性学会」の活動と、地域での大学個別プロジェクト、企業やNPOによる民間個別プロジェクトの活動による地域活性化を推進していく方針のようです。
昨今、大学は観光系の大学が増加し、そのカリキュラムにマーケティング等の一貫した科目がなく観光庁が、観光系の基本カリキュラム案を作成するといったニュースがありましたが、この地域活性化の構成案は大変に面白いと思います。地方は「地域」と「観光」がキーワードであり、こんな大学のカリキュラムは、卒業後の活動の場も描け、受けてみたいですね。

061110オキナワの魚 _1106~01

昨年12月に、「地域活性学会」が発足とのニュースを取り上げましたが、この時の学会は22大学(小樽商科、室蘭工業、東北、秋田県立、山形、高崎経済、独協、千葉、法政、早稲田、東洋、北陸先端科学技術大学院、信州、滋賀県立、大阪、神戸、甲南、和歌山、島根、岡山、高知工科、立命館アジア太平洋)でしたが、今後は東京芸術大学、京都橘大学、沖縄大学も、この『地域再生システム論』を授業や公開講座やシンポジウムで取り上げます。25の大学のお近くの方は、大学のHPをご覧になり、公開講座やイベントに参加されたらいかがでしょう。
新しく参画された東京芸術大学のHPでは、教員たちが各地で実践している地域振興型の芸術事業を取り上げてさまざまな角度から分析を試みる講座を開講するようで、アートによるまちづくりの視点での分析を試みていくとしています。私は、アート(芸術文化)、デザイン、芸能による地域活性化とまちづくりに大変関心がありますので、芸術系大学の地域活性化への参加に期待します。
⇒東京藝術大学の地域再生システム論への参画 東京藝術大学HPより

【参考】
⇒地域活性化統合本部会合 内閣官房地域活性化統合事務局のHPより
※平成20年度の地方の元気再生事業の選定結果も見れます。
※地方再生戦略の関連施策の平成21年度政府予算等の概要も見ることが出来ます。
地域成長力強化、地域生活基盤確保、低炭素社会づくりの課題分野に対して、各種施策や助成・支援予算の所轄官庁を見ることが出来て、大変役に立ちます。

地方の元気再生事業(37.5億円:拡充)は、以下の重点施策で拡充の方向のようです。
・地方の発意による意欲的な取組を、構想の段階から国が直接支援
・地域産業振興、農林漁業振興、観光振興、大学と地域連携、福祉・介護サービス、まちづくり・都市機能向上、生活交通確保等に関する総合的・先進的な取組の立ち上がりを
全国的に展開
・平成21 年度においては、平成20 年度からの継続分を含めた増額とともに、人材育成支援を強化

(マコ)



2009.02.02 18:54|地域news
今日は、まちづくりに取り組んでいる皆さんが応募できるNPO法人日本都市計画家協会のイベントを紹介します。協会の主催する、第7回日本都市計画家協会賞には、日本まちづくり大賞のほか6つの特別賞などがあり、賞金総額は100万円で、誰でも応募できます。
NPO法人/日本都市計画家協会が主催する「まちづくり・地域づくりの取り組みを募集する-第7回日本都市計画家協会賞」の概要が発表されました。 この賞は、都市や山村地域において全国のまちづくりの取り組みの中から、優れた理念を持つ活動や、計画とその策定プロセスや手法、プロジェクト等に対する表彰で7回目を迎えます。
・賞金総額100万円【日本まちづくり大賞、特別賞(まちづくり教育部門、学生まちづくり部門)】
・応募期間 2009年2月1日~2009年3月31日
・応募対象 個人、法人、各種団体、NPO、大学等の教育機関、コンサルタントおよび地方公共団体等が行った、または、行っているまちづくりの取り組みを対象。協会の会員か否かは問いません。
⇒「第7回日本都市計画家協会賞の概要のチラシ」

⇒「NPO法人/日本都市計画家協会」のHP。
右上の桃色のバナー「第7回日本都市計画家協会賞」をクリック。
第7回日本都市計画家協会賞の応募用紙もダウンロードできます。


061112石垣の夕焼け_1738~01

※日本都市計画家協会は、都市・地域計画の専門家、都市・地域問題に関心の深い人、まちづくりに興味ある人、まち歩きの好きな人など都市や地域のあり方を考える多様な人たちが参加して、まちづくりで社会貢献しようと自主的に活動しているNPO法人組織です。1994年に任意団体として設立し、7年間の活動を経て、2001年8月に特定非営利活動法人(NPO)となりました。
□「まちづくり(都市・地域づくり)に関心のある方、会員募集」
日本都市計画家協会の会員は北海道から沖縄まで日本全国からプランナー、研究者、教育者、プロデューサー、ジャーナリスト、行政マン、主婦、学生などの都市・地域づくりに関心ある多方面の会員が参画しています。 まちづくりに関心のある方は誰でも会員になれます。詳しくは、協会HPの入会案内をご覧ください。
□「支部は、北海道、横浜、静岡、関西。昨年12月福岡支部が開設」
福岡でも、都市計画研究会やまちづくり研究会などのイベントを開催していくそうです。
□協会の有名な活動として、「全国まちづくり会議」を開催しています。
全国各地で、暮らしよく働きやすい都市や地域をつくろう・なおそう・まもろうとする、住民たち自らのまちづくり活動が盛んに行われており、自治体としても地域独自のまちづくり政策を打ち出しています。 また、政府においても内閣に設置された地域活性化統合本部が、地域が自ら考え、自ら行動する都市再生、地域再生への取り組みを支援、各地のまちづくり活動を推進しています。
「全国まちづくり会議」は、全国各地でまちづくり活動を行っている人々や団体が、その地域のまちづくり情報を持ち寄り、一堂に集まり、直接に顔を合わせて交流をしよう、そしてそこで得た次のまちづくりへの糧を全国各地へ持ち帰ろう、そのようなことを目指す大会として、2005年から「全国まちづくり会議(通称:全まち会議)」を開催しています(2007年度までは「全国都市再生まちづくり会議」)。昨年は北海道で開催、今年は5回目の開催となります。

□特定非営利活動法人 日本都市計画家協会
●東京本部/〒105-0002東京都港区愛宕1-1-9
愛宕チャンピオンビル4F  TEL03-5401-3359 
●福岡支部/〒810-0802福岡市博多区中洲中島町3丁目8番地
福岡パールビル8F株式会社よかネット内 TEL092-283-2121

(マコ)


01 | 2009/02 | 03
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
プロフィール

doko3

Author:doko3
福岡の情報サイト「ふくおかサポートねっと」の編集部です。九州・沖縄の注目ニュースを中心に発信します。

最近の記事

カテゴリー

月別アーカイブ

最近のコメント

最近のトラックバック

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

QRコード

QRコード

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。