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2009.01.26 07:44|地域住民参加
私の関心事は、一般住民の方々が自分の住む町の活性化・まちづくりに参加するにはどうしたらいいかです。今日は、まちづくりに関心のある皆さんが参加できる、福岡のまちづくりに関係したイベントを紹介します。

■「福岡都市フォーラム-天神を例に、これからの仕事、生活、都市のあり方を考える」 
主催/福岡都市フォーラム実行委員会 2009年4月5日から9日。
≪概要発表≫福岡の都市再開発を考える「福岡都市フォーラム」がアクロス福岡等で開催される。フォーラム委員会には、福岡市と、まちづくりのエリアマネジメント組織「天神明治通り街づくり協議会」、「博多まちづくり推進協議会」、「We Love天神協議会」が参加。フォーラム開催に向けて「天神」「博多」が一丸となって取り組む。フォーラムでは、1974年に設立、パリに本部のある「都市開発国際協会(INTA)」を招へいし、天神中心部の「明治通り」の再開発案を作成するワークショップや都市開発のセミナー・講演会、天神の商業施設・オフィスの見学ツアー等を予定している。 →福岡都市フォーラム実行委員会 092-737-6188

◇「天神明治通り街づくり協議会」=天神の「明治通り」を挟む地域のエリアマネジメント組織。エリア内でビルを所有している十数社がメンバーとなり昨年6月発足した。同エリアは、1960~1970年代に建築されたビルも多く、老朽化による建て替えの問題などが浮上しているため、地権者も含めエリアとしてのビジョン策定を進め、街づくりを行う必要性があるとし、同協議会の発足となった。

◇「博多まちづくり推進協議会」=2011年春に開通予定の九州新幹線、および新博多駅ビルの同時開業を、新しい博多駅地区のまちづくりの機会と捉え、住民・企業・行政の各者が協力し、新しいまちづくり計画を推進し、昨年4月「博多まちづくり推進協議会」が発足した。
⇒博多まちづくり推進協議会のHP 
■博多駅地区社会実験シンポジウム「人が集い、にぎわいのある、歩いて楽しいまち“はかた”を目指して」 主催/博多まちづくり推進協議会 
平成21年2月16日(月)13:30~16:00。会場 ホテル日航福岡。入場無料 定員200名(先着順)平成21年2月10日(火)までに申し込み
⇒博多駅のシンポジウム概要

◇「We Love 天神協議会」=福岡市の都心部に位置する天神地区は、近年過密による交通渋滞や違法駐輪などの深刻な課題を抱え、その解決の方策が求められている。都心としての課題を解決し、天神地区の本来の魅力を見直し、「憩いの魅力」に満ちた新たな都心づくりを継続的に取り組む為の推進組織として、2006年4月に「We Love 天神協議会」を設立。
⇒We Love 天神協議会のHP

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■「福岡市赤煉瓦文化館「誕生100年祭」のイベント・展示会。開催中」
⇒誕生100年祭の概要
同館は、旧日本生命保険九州支店の社屋として1909(明治42)年2月に竣工。東京駅や日本銀行本店などで知られる建築家・辰野金吾さんらが設計を手がけた。1969年3月に重要文化財に指定。同年12月に福岡市に譲渡された。1972年から1990年までは「福岡市歴史資料館」として活用された後、1994年2月に「福岡市赤煉瓦文化館」としてオープンし、2009年2月に誕生100年を迎える。3月末まで開催中
◇福岡市赤煉瓦文化館<住所>福岡市中央区天神<開館時間>9:00~21:00<休>月曜(祝日の場合は翌日)<入館料>入館無料 
⇒福岡市赤煉瓦文化館「誕生百年祭」市民の会のH P 

■【1月27日までに申込】第3回九州都市景観フォーラム「歴史の継承×都市のシンボル×景観まちづくり」
主催/都市環境デザイン会議九州ブロック 2月6日(金)14:00~17:00。福岡アジア美術館「あじびホール」。 入場無料 定員100名(先着順) 2009年1月27日までに申し込み
⇒九州都市景観フォーラムの概要 
⇒都市環境デザイン会議九州ブロックのHP 

■「第14回学生デザインレビュー2009 in Fukuoka」 主催/(社)日本建築家協会九州支部 
・2009年3月21日(土)・22日(日)。福岡市東区香椎 アイランドシティ中央公園 ぐりんぐりん
建築設計、設計教育、建築批判の第一線で活躍するクリティークを招き、現代の建築や都市を取り巻く諸問題を議論し、デザインの可能性とリアリティに関するシンポジウムと学生の意欲的作品の講評を通じて、学生デザインのレベルを高める場を提供するとともに、現代の建築批評や建築・都市デザインに対しての刺激となることを目的としています。
・応募資格は大学・大学院・短大・高専等に所属し、建築・都市・ランドスケープに関して勉強する学生。
(応募は事前登録・登録料2000円必要、先着150名。2009年2月2日から3月2日まで)  
⇒第14回学生デザインレビュー。(社)日本建築家協会九州支部のHP 
 
本日ご紹介したのは、私が知っている団体や知っている人からお聞きしたものの一部です。この他にもたくさんのまちづくり団体のイベントがあると思います。このブログ下の「comment=コメント」から教えてください。
(マコ)


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2009.01.22 16:10|情報クリップアフター
今日は、前回の「地域力/「どこどこ」掲載後の活動・情報」に続いて、以前取り上げた、地域活性化に関連した大学の情報・事例の「その後」についてご紹介します。
≪以下の「 」( )はブログで取り上げたタイトルと日付。⇒□は「その後」の情報≫

①「12月20日地域活性学会発足」(2008年12月19日付け)
法政大学や早稲田大学など全国の22大学が中心となって、昨年12月、地域再生を目指す「地域活性学会」を発足。従来の大学間や地域内での産官学連携では地方の衰退に歯止めがかけられないとして、初の全国組織を立ち上げ国に実践的な政策を提案。
地域活性学会の今年度の活動計画、事業計画の一部を紹介します
今年の第一回年次大会は、2009年7月11日、12日法政大学で開催予定。第2回大会以降は、各地域の大学で持ち回り開催予定。機関誌、情報誌等の刊行は、当面年一回の学会誌の発行から着手、また、全国各地で講演会、セミナーを企画・開催予定。本学会は、大学の研究者に限らず、官公庁などの公的機関、民間企業、NPO、個人の地域活動家などに開かれた学会として会員を募集する予定。
問合せ・入会の案内先 地域活性学会事務局 03(3264)9541 http://www.hosei-web.jp/chiiki/

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②「地域力づくりに大学・学生の参画を」(2008年6月28日付け)
平成21年度4月新設予定の大学院として文部科学省に設置認可申請中の「文化政策・まちづくり大学院大学(仮称)」(京都)を紹介しました。まちづくりを、経済や建築の側面からだけでなく、芸術や文化の面からのまちづくりに特化し、まちづくりをプロデュースできる専門家養成の通信制大学院は全国で初めて。現在設置認可申請中で、許可が出れば今年の12月から学生を募集、企業人やまちづくり担当の自治体職員にも入学して欲しいとの意向と紹介。
残念ながら「文化政策・まちづくり大学院大学は「不可」となりました。再度の申請を期待したいものです。

③「都市計画はどう変わるか」小林重敬氏②」(2008年11月24日付け)
小林氏は、近代の都市計画は、都市への人口集中に伴う市街地の拡大の「都市化」が課題であったとし、今日の都市構造の転換は、人口減少による市街地縮減に伴う市街地の秩序化とし、21世紀の都市計画のあり方と、地域価値を高め「持続可能性」のある都市づくりの仕組みの構築の必要性をうたっています。
小林重敬氏が教鞭をとる東京都市大学/都市生活学部は設置認可答申を受け、2009年4月開設
氏は、東京都市大学(武蔵工業大学より校名変更)の新設の都市生活学部/都市生活学科(入学定員150名)で教鞭をとられます。都市文化や住環境、都市空間についての専門性を学び、「都市生活」という新しい概念に基づいたビジネスを創造できる企業人や専門家を育成。
⇒□小林重敬氏の都市計画学部のメッセージ 武蔵工業大学HPより

④「観光による地域再生へ-観光庁と大学-」(2008年7月3日付け)
地域再生に向け観光に力を入れる地方自治体も多く、地域活性化、観光関連の人材育成の必要性から、観光系の学部・学科を増設する大学の動きを紹介しました。
ご紹介した、平成21年度に設置認可申請中の北九州市立大学地域創生学群、秀明大学観光ビジネス学部、松蔭大学観光文化学部、亜細亜大学ホスピタリティマネジメント学科は認可答申を受け、2009年4月開設※観光学は、比較的新しい分野のため大学間の競争激化に伴い、ここ数年は学生集めの目玉として観光系の学部・学科を新設する大学が続出。平成4年度に240人だった観光系学部・学科の入学定員数は、20年度には3900人に増加。21年度は4000人を突破する見込み。

⇒観光庁が大学のカリキュラムづくりに乗り出すというニュース MSN産経ニュース
□『「観光系大学」看板倒れ 授業内容にギャップ 求む!マーケティング能力』 
「観光立国」を目指し昨年10月に発足した観光庁が“旗振り役”として期待する「観光系大学」で、観光業界に就職する卒業生が2割にとどまっている。経営能力を期待する業界に対し、大学のカリキュラムは歴史や地理重視とギャップがあるのが要因。こうした背景について、観光庁観光資源課では「まだ新しい分野のため、企業が欲しがる人材像を、大学側がつかみきれていないため」と分析。観光庁が観光関連企業を対象に「求める人材像」を調査したところ、管理職・リーダーとしての素質・適性、どの部門にも対応できる基礎能力、社会人としての常識・マナーなどの回答が多く、同課は「経営全般について学んでほしいというニーズが見られる」としている。観光庁は「業界が求める人材を育てられていない」として、大学のモデルカリキュラム作りに乗り出すというニュース。(MSN産経ニュース2009.1.10 より)
経営やマーケティングを学ぶ大学も多く、少し論議のあるテーマですね。

(マコ)

2009.01.22 07:54|情報クリップアフター
昨年6月より、地域力「どこどこ」で、地域力(ヂカラ)について考えてきました。
今日は「地域活性化の情報クリップ・アフター」として、今まで、地域力/「どこどこ」で取り上げた情報・事例の「その後」についてご紹介します。ブログはその時のホットなニュースを取り上げますが、ややもすると紹介だけになってしまいます。地域活性化、地域再生の活動は、全国で持続して行われています。「その後」の活動を応援します。 ≪以下の「 」( )はブログで取り上げたタイトルと日付。⇒□は「その後」の情報≫

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①「にほんの里100選決まる」(2009年1月7日付け)
朝日新聞社と森林文化協会は、人々の暮らしによって育まれてきた、すこやかで美しい里「にほんの里100選」を選定。対象となる「里」は集落と、その周辺の田畑や野原や草地、海辺や水辺、里山などの自然からなる地域。景観、生物多様性、人の営み―― の3要素が選定基準。
⇒□選定された100選を1月11日からテレビ朝日系TVで見れます。
テレビ朝日系TV番組「にほんの里100選」。(毎週日曜日18時56分~19時) テレビ朝日HPより


②「面白い、JTBのシニアカレッジ」(2008年7月17日付け)
JTBでは、地域・文化・そして人との新しい出会い、「交流文化」を推進する目的で、第4回JTB交流文化賞の作品を募集。各地における観光振興・地域活性化の取り組み事例と、旅行者が実際に体験した「人、地域、文化との交流」を題材にした体験記の募集。
⇒□第4 回JTB交流文化賞が発表になりました。JTBHPより
※五島暮らし体験ツアー開催の長崎県小値賀町(おぢかちょう)のNPO法人 おぢかアイランドツーリズム協会の『小さな離島の未来への挑戦!』が交流文化賞の最優秀賞を受賞(2009年7月17日付け)

③「新たな公による住民参加の地域づくり」(2008年11月12日付け)
国土交通省は、「従来の公の領域に加え、公共的価値を含む私の領域や公と私との中間的な領域にその活動を拡げ、地域住民の生活を支え、地域活力を維持する機能を果たしていくという、いわば「新たな公」と呼ぶべき考え方で地域づくりに取り組んでいく」とし、地域住民、地域団体、NPO、企業等の多様な民間主体を、地域づくりの担い手「新たな公」と位置づけた。昨年、平成20年度「「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業」を発表。全国で拡大する人口減少・高齢化の著しい地域等において、「新たな公」と自治体等の官民の多様な主体が協働し、地域の伝統・文化等の埋もれゆく地域資源を活用してコミュニティを創生しようとする活動を実施。
⇒□発表された全国のコミュニティー支援モデル事業と、
昨年12月現在の全国9つの代表事例の中間の状況報告が見れます。国土交通省HPより
 

④「道の駅ではない「まちの駅」知ってますか」(2008年9月15日付け)
まちの駅は、市町村の行政域を越えた連携を目指して、地域住民や来訪者が求める地域情報を提供する機能を備え、人と人の出会いと交流を促進する拠点。現在まちの駅は全国に約1500。市町村、民間企業、住民活動団体、NPOなどが、まちの駅の設置を通して、地域やセクターを越えた交流連携活動を行い、自分たちのまちを活性化し、ゆたかなまちづくり、くにづくりのためのネットワークをつくることを目的としている。
⇒□全国のまちの駅の情報。 昨年11月行われた第11回まちの駅全国大会の報告も見れます。
「地域交流センターのまちの駅」HPより
 
⇒□九州まちの駅の情報。 昨年9月福岡県朝倉市で行われた第1回まちの駅九州会議の報告も見れます。「まちの駅ネットワークふくおか」HPより

(マコ)
2009.01.16 19:55|市町村の試み
『五島列島の長崎県小値賀町(おぢかちょう)で観光活性化に取り組む特定非営利法人「おぢかアイランドツーリズム協会」は、2月13日から15日、農業や漁業、島暮らしに関心のある人を対象に小値賀町への体験ツアーを実施する。過疎の島の労働力を確保するとともに、雇用環境が悪化する中で、働き口を提供する狙いがある。それに先立って1月31日に、福岡市中州の「アクア博多」で島暮らし説明会を開催する。説明会では、島暮らしの魅力とともに、町の求人の説明も行う。体験ツアーは、島内の民家に宿泊しながら、空き地や遊休農地を見学し、希望に応じて農業、漁業の体験もある。費用は町までの交通費は自己負担だが、現地の食費、宿泊費は無料で定員20名。お問い合わせは「おぢかアイランドツーリズム協会」 0959-56-2646』との記事が西日本新聞に載っていました。
⇒「おぢかアイランドツーリズム協会」の活動 おぢかアイランドツーリズム協会のHPより

五島列島の北部に位置し、大小17の島々からなるまち長崎県小値賀町は、ほぼ全域が西海国立公園に指定されるなど、美しい自然に恵まれ、Iターン者が多いことでも知られています。人口は、平成18年12月1日で3,288人、世帯数1,391世帯。高齢化、過疎化が進み、主要産業の農業、漁業では担い手不足が深刻な問題となっています。小値賀町では、農業の「グリーン・ツーリズム」、漁業の「ブルー・ツーリズム」、観光の「エコ・ツーリズム」等の自然体験型、環境保全型の事業を一体化した、小値賀町の特色を生かしたオリジナルの「アイランド・ツーリズム」(島暮らし体験)の推進を目指しています。島の豊かな自然を活用して、農村漁村の島体験の田舎暮らし体験ツアー、体験型観光等による地域活性化、移住者、農漁業・観光の担い手の確保に力を入れた、自立を目指した取り組みをしています。
⇒「小値賀町」のHP

⇒体験ツアーを開催する、NPO法人おぢかアイランドツーリズム協会の『小さな離島の未来への挑戦』
の活動がJTB第4回交流文化賞の最優秀賞受賞。 
  JTBHPより

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最近の経済雇用動向の悪化を受け、派遣切り等の失業者や都会に疲れた若者は田舎へ行こう、農山漁村に行こうというニュースをよく見ます。そこに行けば農山漁業や介護の雇用があり、受け入れる地方にとっては、都会の人との交流や、移住にもつながり、過疎化対策、活性化のきっかけになると思います。ひとつひとつは、大変に良いことだと思いますが、マスコミも、少し浮き足立って、田舎へ、農業へと言ってるような気がします。都会に疲れた、職がないから田舎で農業でも、の安易な気持ちでは、農業の方、地方の方に失礼だし、この問題は、きちんとした未来図と仕組みをつくって取り組まないといけない国のテーマだと思います。
もう少し、政府、(あるいは)知識人は、少子高齢化、過疎地問題、日本の食糧自給率アップとしての農業漁業問題、耕作放棄地の再生、国土計画、森林保全などの環境問題等と、今回の、いやしばらく続くであろう雇用問題への対策を議論し、国民に示し、一体化した総合的な政策、仕組みと予算としての策定を希望します。
都会の方を受け入れる市町村は、地域住民との中に立ち、いろいろな面倒や指導、そして移住者定着のため、大変な努力をされることになります。フレーフレー地方の自治体、のためにも切に希望します。

(マコ)
2009.01.12 19:49|地域住民参加
本日の西日本新聞(朝刊)に「最前線2009宮崎発、旧橘ホテル再開発」の記事が載っていました。
宮崎市青島で、18年以上廃虚として野ざらしとなっていた旧橘ホテルを、佐賀県嬉野温泉の旅館和多屋別荘グループが再開発することに決まり、海浜型リゾートをコンセプトに太陽や海、緑の景観を生かす計画で、2月から解体、2010年春の開業を目指すということです。東国原宮崎県知事も協力を表明、市は近くにある県有地の再開発計画にも着手するとのことです。私も行ったことがありますが、中心街に隣接する廃虚だけに、恐くもあり観光地宮崎にそぐわない風景でした。

皆さんのまちの近くや観光地に、企業等の撤退や倒産による廃虚化、ゴースト化している建物・施設はありませんか。該当する市長村が、予算をとってゴースト化した廃虚を解体・更地にしたという報道も良く聞きます。私は、これからは、農山漁村、限界集落の再生問題だけでなく、昨今の景気動向の減速、企業の倒産、減益による生き残りのため、ますます地方都市の中心部や郊外、観光地のゴースト化が起きてくるのでは、と危惧します。
・大型スーパー等の進出による地方都市や郊外の商店街のシャッター化。その後の撤退によるゴースト化。
・郊外の工場地帯への企業誘致。その後の減産と撤退によるゴースト化。
・企業倒産・縮小による都市部や郊外の商業ビル、住居・マンションのゴースト化。
・観光地の施設・ホテル等のゴースト化。  などなど。
解決の方策は、国の決断による新たな国土計画、都市計画と法的整備、各省庁から地方自治体数への権限委譲と予算交付だと思いますが、進出・撤退企業等と住民(協議会等)との中に立つ地方自治体の条例整備や協定締結、合意形成などのご尽力に負うことが大きいと思います。まちづくりの旗振り役は、是非、市町村の行政の方(その地域の住民でもあります)に期待したい。私は、地域活性化は、彼らのまちを良くしたいという熱意と、地域の商店街、農漁山村、企業、大学、NPO、各種団体等との連携、そして何より住民の参画により実現できるものだと思っています。

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今日は、がんばれ地方自治体にエールとして、平成5年度から「市民主体・行政参加型のまちづくり」の仕組みをつくりがんばっておられる大阪府豊中市の例です。
地方自治体にとっては、まちづくりの事業の相談や申請を、いくつもの各省庁の窓口に対してやりとりをしなくてはならない煩雑さがありますが、我々地域の住民にとっても、地域の地方自治体への相談やまちづくりの提案をしようにも、これも各省庁との関係と同様、縦割りの地方自治体の各窓口に行かなくてはならず、大変な負荷がかかります。
豊中市は、市民のまちづくりの相談窓口は「まちづくり支援課」に一本化し、「まちづくり支援課」は住民のかわりに役所内の交通整理、調整を行います。さらに市民によるまちづくり組織に対しての技術的、経済的支援を行って組織の強化を手伝うことも役割としています。また、定期的にまちづくりに関する講座やフォーラム、まちづくり実践大学等を開催し、市民・事業者・行政が一緒に議論し交流するための場づくりやまちづくりの担い手を育成する支援を行っています。豊中市は「まちづくり支援部」を以下の11の組織の専門スタッフにより総合的に対応ができるようにしています。(住宅課、都市計画課、市街地整備室、まちづくり支援課、千里ニュータウン再生推進課、空港対策室、建築課、開発審査課、建築審査課、監察課、中高層建築調整室)

豊中市と同じような規模と課題を持っている都市部郊外の地方都市は多いと思います。全国の地方自治体の皆さんにエールを送ります、早く住民と行政による将来のまちづくりに取り組んで欲しいと思います。
豊中市、豊中市民、がんばれ!
⇒豊中市のまちづくり支援 豊中市HPより
⇒豊中市の概要 豊中市HPより

【参考;豊中市の概要とまちづくり】
豊中市(とよなかし)は、大阪府北部の北摂地域に位置する市。面積36.38k㎡総人口388,855人(2008年推計人口)世帯数:162,658世帯(2006年8月末現在)の市。
大阪都心から15km圏内という利点を活かし、北東部の新千里地区を中心に大阪都市圏のベッドタウンとして千里ニュータウンの開発が急速に進み、商業や金融機関の集積する市の中心として発展してきたが、都市基盤施設の整備のたち遅れから、中心市街地として、また商業拠点としての魅力が低下してきた。昭和30年代前半には、市街地面積が2割、農地・山林が7割程度であったが、千里ニュータウンの開発とともに急激に人口が増加し、現在では、市街地が7割以上、農地・山林は5%以下と大幅に低下している。現在では、バブル期以降の地価の下落とともにマンションの建設が増えてきているが、経済不況の影響で人口も就業者数も減少の傾向を示してい る。その様な危機感の中、、平成5年には地域住民、事業者、土地所有者で構成された「豊中駅前まちづくり協議会」(市まちづくり条例により認定)が設立され、協議会は「まちづくり構想」を市に提案し、「市民主体・行政参加型のまちづくり」がスタートしている。

(マコ)


2009.01.12 13:44|地域住民参加
奈良県吉野町は、奈良県の中央部、吉野郡の北部にあって、町の中央部を東から西に吉野川が流れています。町域の一部は吉野熊野国立公園、吉野川・津風呂県立自然公園に指定 されており、全国的には吉野山の桜で有名です。面積95.65 k㎡人口9,984 人3,369 世帯(平成17年国勢調査)の町ですが、昨年12月時点で65歳以上が人口の40%弱を占めるなど過疎高齢化が進んでいます。
吉野町は、平成13年度から22年度にかけての町の将来像、まちづくりの方向等の第3次吉野町総合計画をつくり、「豊かな自然、悠久のロマン、山や川を活かして地域を築いてきた発想など、先人たちが創意工夫を重ねて残してくれた財産を尊重しながら、まちづくりのあらゆる分野に活かし、すぐれた地域性の確立に努めます。そして、一人ひとりの知恵と力、個性を集めて、みんなが相互に尊重し、支えたり、高め合ったりしながら豊かに暮らせる創造的なまちづくりを推進します」を基本理念に、まちの将来像を「しあわせ工房吉野町」と定めています。

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今年の正月、全国各地の60歳を迎える町の出身者を吉野町での「還暦同窓会」に招待し、地域活性化ネットワークづくり=「吉野人ネットワーク事業」をすすめているというニュースです。
≪奈良県吉野町が、60歳を迎えた全国各地の町出身者を「還暦同窓会」に招待し、定年退職を控えて第2の人生を歩み出す参加者に町の観光資源や名産品のPR活動などへの参加やふるさと納税に協力をしてもらうネットワークづくりに取り組んでいる。4日には、小学校区ごとに計画された同窓会の1つが開かれ、参加者らは思い出や、故郷の将来について語り合った。
同町は、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」エリアの吉野山や千本桜などの観光資源、吉野杉や吉野葛(くず)といった名産品で知られるが、昨年12月時点で65歳以上が人口の40%弱を占めるなど過疎高齢化が進んでいる。この試みは「吉野人ネットワーク事業」と名付けられ、同窓会の参加者を「ふるさと応援団」(仮称)ボラティアに勧誘。町のPRやイベントの手伝いなどで、それぞれの人脈を生かした活動をすることで故郷にかかわる機会を増やし、UターンやIターンにつなげたい考え。町外居住者の受け入れに、空き民家や遊休農地、廃校舎の活用も検討している。
同窓会は、昭和35年度の小学校卒業生が対象で、町が名簿作成や会場設営などを支援。昨年初めて2つの校区で開催し、7月に開催された旧上市小学校区の同窓会では約50人が再会し、会をきっかけに約30人から計約50万円のふるさと納税があったという。4日の同窓会には、旧国栖(くず)小学校の卒業生ら約30人が参加。北岡篤町長が事業説明を行い、今後の協力を呼びかけた。同窓会の代表幹事を務めた同町新子の製箸業、涌本友晴さん(60)は「町に背中を押してもらって同窓会ができた。地域活性化のための呼びかけがあれば、協力します」と話していた≫ 【産経新聞(1月4日)より】
⇒吉野町HP

市町村が旗振り役となって、まちづくりのネットワークをつくろうという試みです。住民だけでなく、全国に居る吉野町出身者の方の知恵や人脈を出しあっていこうという地方自治体の素晴らしい仕組みづくりです。
地域活性化、まちづくりは、地域の住民だけでなく、このように全国の地域出身者やその地域が好きな方による参加、あるいは第三者の気づきによって、地域の再発見があるのではと思います。

(マコ)

2009.01.07 06:19|企業の活性化支援活動
朝日新聞社と森林文化協会は人々の暮らしによって育まれたすこやかで美しい里を選ぶ「にほんの里100選」を6日発表した。08年1月から公募。4474件の応募があり、候補地は2千以上になり、その候補地の中から「景観」「生物多様性」「人の営み」を基準に現地調査をし、山田洋次監督を委員長とする選定委員会の論議を経て100カ所を選定した。100選の里は、わずか数軒の集落から220平方キロに約7千軒が広がる散居村まで大小さまざまで、人々の暮らしによって育まれてきたぬくもり漂う空間だ。この企画は、「里」の大切さを見つめなおし、地域の自信や活力につなげるとともに、生物多様性の確保や地球温暖化防止、自然の持続的利用に寄与する試みでもある。
今後も、深刻な過疎化と高齢化も進む中で「里の営みを持続させようと努力を続ける元気な里」を未来へ残していくために、朝日新聞の紙面では100選の里を紹介し、テレビ朝日系列では1月11日から毎週日曜日午後6時56分~7時に各地の里を紹介する番組「にほんの里100選」をスタートさせ、各地で「里あるき」や「生き物観察会」、シンポジウムなどのイベントを行う予定。
⇒「にほんの里100選」企画概要  朝日新聞「にほんの里100選」HP

「にほんの里100選」の対象とする里は、集落とその周辺の田畑や野原や草地、海辺や水辺、里山などの自然からなる地域で、以下の三つの選定基準により選ばれました。
①「景観」=暮らしが生み出した特色ある景観が、まとまりをもって見られる。あるいは、里の景観が全体として調和していて美しい。
②「生物多様性」=かつては里でよく見かけた動植物が今もすこやかに生きている。あるいは、そうした生き物や生育・生息環境を再生する試みなどがある。
③「人の営み」=景観や生き物を支え、里のめぐみを生かす暮らしや営みがある。あるいは、そうした暮らしを築き持続させようとする人々がいる。

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【山口、九州・沖縄の「にほんの里100選」に選定された里】
山口/祝島(いわいしま)=上関町。米川(よねかわ)東部地区=下松市。徳地串(とくじくし)=山口市
福岡/和白干潟(わじろひがた)=福岡市。星野村(ほしのむら)
佐賀/加部島(かべしま)=唐津市。 湯崎(ゆざき)=白石町
長崎/神代小路(こうじろくうじ)=雲仙市。豆酘(つつ)=対馬市。 崎山(さきやま)=五島市
熊本/阿蘇(あそ)のカルデラ=阿蘇市。五和町二江(いつわまちふたえ)=天草市
大分/皿山(さらやま)=日田市。大越(おおこえ)=佐伯市
宮崎/北浦町(きたうらまち)=延岡市。都城市(みやこのじょうし)周辺の農村部 
鹿児島/笠沙町大当(かささちょうおおとう)=南さつま市。加計呂麻島(かけろまじま)=瀬戸内町
沖縄/やんばるの森=国頭村。久米島(くめじま)=久米島町
⇒全国の「にほんの里100選」一覧 朝日新聞「にほんの里100選」HP

全国の美しい風景や滝などの百選は数多くありますが、この企画のように、景観だけでなく、生物多様性を加え、何より「人の営み」、その里に生業のあることを元気な里の選定基準に入れていることに賛同します。
最近、マスメディアの評価として、何かといろいろ主張はしても一過性の評論ではないかと感じたり、世の中の問題に対して、各論での具体的、継続的な主張・啓蒙の展開については果たしてどうかな、と思っていました。この「にほんの里100選」は、自ら現地調査までして選定し、選定後も、それこそマスコミの領域で、新聞、テレビ等で継続的に紹介し、読者、視聴者等に元気な里を未来に残すため、地球環境問題等の啓蒙をしていくことは、本来のマスコミらしい活動だと思います。

(マコ)




2009.01.06 19:44|国の動き
前々回のブログ「2009年地域の再生・活性化①」で、昨年12月、政府の地域活性化統合本部が、都市と地方の格差是正に向けて「地方再生戦略」を改定、2009年、地域活性化をリードする人材育成のため税財政面で支援すること、都会の団塊世代や若者、女性等の人材を地域の担い手として活用することや農林水産業の再生案等を盛り込んだことを既報しました。
これを受け、農林水産省は、街のアイディアを農村の村おこしに活用する、農村活性化人材育成派遣支援モデル事業として「田舎で働き隊」事業を開始すると発表。これは都会に住む800人程度の社会人や定年退職者、大学生等で農村に関心がある人を選び、約100カ所の農村に約10日程度招待し(日当や旅費支給)、地元住民と、イベント開催、特産物販売に知恵を借りたり、将来の事業と話し合いながら立案する事業でした。
今回は、農山漁村の活性化に関する国の施策の続報として総務省のプランを紹介します。

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□都市の若者らが1~3年程度の期間、人手不足の地方で森林保全といった農林水産業などに従事する「地域おこし協力隊員(仮称)」の創設などの総務省の「地域力創造プラン」

総務省は、昨12月「自然との共生」を基本としてきた我が国の歴史・文化に基づき、豊かな自然環境を守りながら、活力ある地域社会を形成するため、来年度に向けて新たに「地域力創造プラン(鳩山大臣の名をとって、鳩山プラン)」に取り組み、順次、施策を展開していくと発表。このプランは、
①「中心市」の都市機能と「周辺市町村」の環境、歴史、文化などで相互に役割分担し、定住の受皿を形成する「定住自立圏構想の推進」
②自然保護活動等へ都市住民が参画する仕組み作りやCO2排出削減活動を促進する「地域連携による「自然との共生」の推進」
③ 「過疎地域こそ日本の原点」との認識のもと、国土を保全し、生産機能を守り、安心して暮らせる地域に再生する「条件不利地域の自立・活性化の支援」
からなるプランです。この中の②「地域連携による「自然との共生」の推進」は、下記の具体的取り組みです。
(1)働き手を都市から農山漁村へ
意欲ある都市住民(若者等)を、農山漁村が「地域おこし協力隊員(仮称)」として受け入れ、地域への貢献や、地方での生活を望む都市住民(若者等)のニーズに応えるとともに、人口減少・高齢化に悩む地方(受け入れ側)を活性化。(協力隊員の定住・定着も視野に)
(2)「自然との共生」に向けた協定
都市と地方、又は流域単位で自治体間協定を締結し、都市圏や下流域の住民が、自らの生活を支える水資源や山林等の自然環境を保全するボランティア活動を展開。
カーボン・オフセット協定(CO2などの温室効果ガスの削減に関して自治体間や自治体と企業が締結する協力協定)による温室効果ガスの削減のための取組を展開。
(3)「自然との共生」による低炭素社会の実現
地方の豊かな自然(太陽光、風力、水、森林、田畑等)を活用しながら、資源の地域循環を図るなど、環境負荷を低減するための取組を多面的に展開。

私は、個人的には「下流は上流に感謝し、上流は下流を思う」考え方の(2)の取り組みも好きですが、今回の(1)の「地域おこし協力隊員(仮称)」の創設は、農林水産省の「田舎で働き隊」を一歩進めた素晴らしい取り組みだと思います。
これは、都市の若者らが1~3年程度の期間、人手不足の地方で森林保全といった農林水産業などに従事する事業で、数百人規模の募集を想定しています。地方自治体が隊員に一定の報酬や住居などを提供する仕組みで、総務省は平成21年度の地方交付税で自治体を支援する方針です。悪化する最近の雇用情勢の解消や過疎に悩む地方の活性化、環境保全といった相乗効果も期待しているようです。

⇒「地域力創造プラン」の展開 総務省HPより

折角、政府は省庁を超えて活動ができるように地域活性化統合本部をつくって「地方再生戦略」を発表したのですから、前述の農林水産省や環境省も、農山漁村の再生・活性化の各論の予算や仕組みづくりについては、総務省の「地域力創造プラン」の方向に合わせて、一致団結して推進するように、調整・指導をして欲しいと思います。
都市生活者の農村での短期経験の「田舎で働き隊」事業(農水省)と、長期経験の「地域おこし協力隊員」事業(総務省)は、一緒になって告知・募集し、例えば、一度農村で短期で試してから、長期に滞在・従事するかどうかを決めるような選択肢もあった方が応募者に親切だと思われます。また、実施の予算は国が地方交付金等で地方自治体に支援し、やり方は各地方自治体にまかせ実施してもらうことが良いと思います。省庁毎の縦割りや、縄張り争いではない行政による、スピードある実行を期待したいと思います。

(マコ)
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