2009年、地域と都市の再生②

年の始め、地域の力について考えてみました。
以前このブログでご紹介しましたが、ルイス・マンフォード(1895年～1990年)の都市・地域計画論に、これからの日本の国土計画、都市・地域計画再考のヒントがあるような気がします。また日本の都市計画の第一人者である小林重敬氏(武蔵工業大学教授。４月より東京都市大学に大学名変更。新設の都市生活学部教授)の提案とあわせ、再掲ですが概要を抜粋します。

■再び、マンフォードの都市・地域計画論
マンフォードは、彼の著書「Ｔｈｅ Ｃｕｌｔｕｒｅ ｏｆ Ｃｉｔｉｅｓ」（1938年発刊）の中で、近代化・工業化の中の、20世紀の文化と都市への鋭い批判をし、都市の再生と、都市の拡張としての地域ではない地域を単位とした地域計画の再生を提起しました。
都市は、ビジネス・労働の場所としてだけでなく、家族の各層が人間として生活し、文化的な成長発展に必要な社会的交流機能等を重視して整備、計画しなければなければならないし、地域は、都市での仕事のための居住地域だけでなく、地域のすべての土地や自然を健全に開発し、人口が自然資源を破壊するのではなく、それを活用するように配置し、地域全体のどの場所でも文化、社会生活の中心として、しかも洗練された生活の利便性を享受しうるよう、地域を再活性化、修復するよう計画化しなければないない、と言っています。

■小林重敬氏の都市計画の考えとエリアマネジメント
小林重敬氏は、近代の都市計画は、都市への人口集中に伴う市街地の拡大、新社会階層の要求を満たす市街地をつくる「都市化」であったとし、今日の都市構造の転換・課題は、人口減少による市街地縮減に伴う市街地の秩序化とし、２１世紀これからは、行政によるコントロール（規制）から、コミュニテイー（協働）とマーケット（市場）が力の葛藤を超えて結集し、持続可能性と創造性ある地域価値を高める新たな都市計画の仕組みを作り出すことが重要だと言っています。また、都市計画は、２１世紀特有の新しい生き方を見つけること、そのことによって２１世紀を支える新たな社会階層によって支持される仕組みになる、と言っています。また、一方に「グローバル化」をテーマとした競争の時代の都市再生があり、もう一方には、衰退している地区を再生する「協働」をテーマとした地方都市の地域再生があるとし、その地域に関わる住民、地権者、商業者、開発業者等が社会的な組織（協議会等）をつくって地域価値を高める活動をすることであると言っています。お互いの信頼関係を築き、自らの地域や生活を「創ることへの参加」を呼びかけ、そしてコミュニテイーの力で可能な限り自主的に運営されるような仕組みづくり（氏は「エリアマネジメント」と言っている）が必要とし、地区の住民、企業者、自治会、ＮＰＯ等が主体的に活動する出来るよう支援すべきだとしています。

◆現在の日本の国家財政難、経済・雇用の減速等により、基礎的条件の厳しい集落や農山漁村の活性化だけでなく、中心市街地、工業地域、郊外や地方都市の縮減が、大きな国家的問題となってきています。また、われわれの今後の生活、生き方の問題にもなってきています。上記、マンフォード、小林氏の都市・地域計画論の中に、今後の道が示されている気がします。



□２００９年、都市と地域の活性化、まちづくりは「それでも前へ前へ」
もともと、われわれが住んでいるまちには、自然環境にしろ、産業・技術にしろ、観光資源にしろ、街並みにしろ、昔からの祭り、文化・芸能にしろ、その地域特有の良さ・魅力があり、素晴らしい宝があります。昨今言われている地域の再生とか活性化とかは、地域の人々が自分の住んでいる地域の良さの再認識・再発見から始まり、個々の地域の宝をつなぎ新たな宝にしたりすること、つまり、地域の宝をあらためて大切に守ったり改良したり、また異なることと連携したり、新しいことを創ったりするなかで、地域に住む人が連携し、幸せになることだと思います。そして、なにより地域のまちづくりのどこにも所属していない、未だ活動されていない一般の住民の方の参加により実現できるものだと思います。
一般住民の方が、まちづくりに参加するには、それなりの「学び」が必要です。自分のまちの歴史・文化を知り、ルールを知ったり、他地区の活性化の事例やまちづくりの手法を知ることから始められたらと思います。
今年は、「地域力／どこどこ」で福岡を中心に、一般の人が、地域活性化やまちづくりの意見を発表したり、参加して勉強したり発言したりすることの出来る場や団体をご紹介していきたいと思っています。われわれ一般住民が積極的に参加していきましょう。

(マコ)

2009年地域の再生・活性化①

■都市と地方の格差是正に向け、地域活性化統合本部は「地方再生戦略」改定。
平成２０年１２月、政府の地域活性化統合本部は、都市と地方の格差是正に向けた「地方再生戦略」の改定案を了承しました。改定案は、地域活性化をリードする人材育成のため税財政面で支援することを明記。都会の団塊世代や若者、女性等の人材を地域の担い手として活用することや農林水産業の再生案等を盛り込みました。また地方再生の３つの柱として、高速大容量（ブロードバンド）通信網未整備地域をゼロにする情報通信基盤の整備。地域独自の工業製品開発、農林水産業振興。森林整備などによる「低炭素社会」実現を掲げています。
⇒「「21年度以降の地方再生に向けた取組展開について」　地域活性化統合本部ＨＰ
(地方都市、農山漁村、基礎的条件の厳しい集落別の取り組み概要図)
　
■街のアイディアを農村の村おこしに活用する、「田舎で働き隊」事業を開始。
農林水産省は、地域住民や都市住民、ＮＰＯ、企業等の多様な主体を地域づくりの新たな担い手として捉え、これらの協働により、「農山漁村生活空間」を保全・活用し、持続可能で活力ある農山漁村を実現するモデル的な取り組みを支援する、「農山漁村（ふるさと）地域力発掘支援モデル事業」を行っていますが、そのなかの農村活性化人材育成派遣支援モデル事業として「田舎で働き隊」事業を開始すると発表しました。これは都会に住む８００人程度の社会人や定年退職者、大学生等で農村に関心がある人を選び、約１００カ所の農村に約１０日程度招待し（日当や旅費支給）、地元住民と、イベント開催、特産物販売に知恵を借りたり、将来の事業と話し合いながら立案する事業で、都市住民ならではの発想を農村の活性化に生かすとともに農村との交流、移住などにもつなげる狙いのようです。この都市部の人材選びの仲介に協力してくれる民間の団体や企業、大学等のコーディネイト機関を平成２１年２月１６日までに募集すると発表しました。
⇒「「田舎で働き隊！」事業（農村活性化人材育成派遣支援モデル事業）の募集について」　農林水産省ＨＰ　　




◆「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」理念での地域再生を。
過疎の山村集落再生の実践例として、「水源の里条例」を制定した京都府綾部市の取り組みは素晴らしいです。京都の綾部市役所から25キロ以上離れた上流域にある、20世帯未満、高齢化率が60％を超える存続の危機が迫る集落を「水源の里」と位置づけ「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」を理念とし、上流の水源の里を守ることは私たちの生活を守ることであり、ひいては綾部市の活性化につながるとし、市が集落の住民に再生への奮起を促し、集落の主体的な動きを市全体で応援していく方針です。この条例は全国に広がっています。
⇒綾部市水源の里条例、概要について　綾部市ＨＰ

地域再生、活性化は、国による、中央から地方へ、官から民への流れはありますが、私は地域の活性化の実現は、市町村の行政の方（その地域の住民）がまちを良くしたいという熱意とリーダーシップのもとに仕組みをつくり、地域の商店、農山漁村、企業、大学、ＮＰＯ、各種団体、自治会等と、何よりその地域に住む人達自らが、まちづくりに参加することから始まると思います。結果、地域に住む人々が連携し、幸せになることだと思っています。水源の里の例にあるように、「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」心を持った、「共生」の議論、活動を望むものです。

(マコ)

12月20日 「地域活性学会」発足

最近の景気動向の変化で、皆さんの近くで企業等の撤退・縮小による影響は出ていませんか。
郊外の巨大ショッピングセンターの撤退や、工業地帯からの工場の撤退とそれに伴う商店街・マンションの衰退、企業の倒産等による都心部のビル・郊外の社宅・マンションの空洞化など。私は、このままだと私達のまちは、草ぼうぼうのゴーストな建物のあるまちになりはしないかと思っています。

政府の地方分権改革推進委員会は２日、地方自治体の仕事を全国一律の法令で国が縛る８４６５項目の「義務付け」規定のうち、ほぼ半数に当たる４０７６項目について廃止を含む抜本見直し案を決めました。
例えば都道府県の都市計画決定では、都市計画法で義務付けている国土交通省との協議や同意を必要としない範囲を広げ、地域が主体となった街づくりを可能とする。
また同様に市町村の都市計画でも都道府県知事との協議や同意を原則的に不要とし都市計画の決定権自体を移譲するとしています。
国の義務付け・枠付けの存続を認めるものは、国民の生命保護に関するものや、義務教育の無償制度を保障する法令など全国一律のルールが必要なケースに限るとし全体として国の関与を大幅に縮小するという政府への勧告です。
実現すれば地方の裁量権が大幅に拡大するが、中央省庁の権限縮小につながるため抵抗も予想されますが、早く地方自治体と地域の企業、大学、住民との間で都市計画、まちづくりが進められるようにすべき時と言えましょう。



１２月２０日「地域活性学会」が発足します。
私は、都市計画や地域活性化、まちづくりには、将来を見通した、知の拠点としての大学の役割が大きいと考えます。しかし、ややもすると大学や学会というのは、研究者による分析や地域の疲弊原因を追及するだけで解決策を打ち出す活動が手薄だとの認識もあります。この度の「地域活性学会」は、地域で活躍する民間団体や行政機関の参加も募り、地域の地域活性化への取り組み支援につながる活動を行おうとの趣旨です。

学会は、具体的な活動としては、

１)地域活性化を担う専門的な人材の育成(教育）
２)地域活性化の理論と方法の学際的な探究(研究)
３)地域活性化に関する研究成果の地域への還元（地域貢献・政策提言）
４)地域活性化に関する国内外の研究ネットワークの構築（国内連携・国際交流)

の4点を柱に、地域活性化支援活動を展開する方針で、人口減少に悩む地域をモデルに今後の活性化に向けたインフラ整備のあり方などを提案していくそうです。

２２大学は、小樽商科、室蘭工業、東北、秋田県立、山形、高崎経済、独協、千葉、法政、早稲田、東洋、北陸先端科学技術大学院、信州、滋賀県立、大阪、神戸、甲南、和歌山、島根、岡山、高知工科、立命館アジア太平洋の各大学。

以前から地域の活性化に熱心に取り組んでがんばっている大学は全国に多数あります。このような学会等による政策提言、国の決断により、地域活性化の仕組みと予算の裏づけのもと、数多くの大学が地域に入り込み、活性化を推進して欲しいと思います。

国の地域再生基本方針はこうであったはずです。くれぐれも日本全国の自然文化の破壊や、ゴーストな建物のある風景の地域等が生まれないようにして欲しいと思います。

【地域再生方針】平成17年4月22日閣議決定
地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法第４条第１項に基づき、政府における施策の推進を図るための基本的な方針として、本地域再生基本方針を定める。

１） 地域再生の意義
近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地域再生を図るためには、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力をいかし、官民の適切な連携の下、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組、すなわち「地域の地力全開戦略」を進めることが重要である。さらに、地域が、夢を抱いて互いにアイデアを出し合い、切磋琢磨することにより、こうした地域の取組が一層加速されていくような環境を整備し、知恵と工夫を競うアイデア合戦（「地域戦略メガコンペ」）がより多くの地域で活発に展開されることが重要である。

国は、このような観点から、
①ひとづくり、権限移譲等の推進による地域の知恵と工夫の競争のサポート・促進、
②「国から地方へ」の観点に基づく、補助金改革等による自主裁量性の尊重、縦割り行政の是正、成果主義的な政策への転換、
③「官から民へ」の観点に基づく、地域再生に資する民間活動への投資の促進等の民間のノウハウ、資金等の活用促進、

といった地域の自主的・自立的な取組のための環境整備を行うとともに、構造改革特区、都市再生などの関係分野との連携を深めつつ、地域再生計画に基づく地域の総合的な取組を支援する。このような地域の自主的・自立的な取組とそれを尊重した国の支援とがあいまって、我が国の活力の源泉である地域の活力の再生を加速し、持続可能な地域再生を実現することが、地域再生の意義である。

（マコ）