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2008.11.30 13:16|地域住民参加
福岡県太宰府市五条のスーパーマーケット「マミーズ(本社:柳川市)」が、
11月19日から、「お買い物サポートカー」の運行を始めました。

道幅が狭いために、市のコミュニティ・バスが運行できなかった
観世音寺6丁目の東観世区(約200世帯)を、ワンボックス車で運行することにしました。
東観世区は、約30年前に整備された団地で、
65歳以上が35.9%(市平均20.0%)を占める、高齢化率の高い地域。
急勾配の丘陵地で、高齢化が進むにつれ、買い物などの外出に不便が生じていました。

「お買い物サポートカー」は、週3日月・水・金曜日に、一日4往復し、
スーパーだけでなく市役所など4箇所で乗り降り可能。
買い物目的でなくても、市役所への用件や通院、習い事などにも利用できます。

マミーズ太宰府店は06年4月にオープンし、開店当初から、購入した商品を客の自宅まで無料で届ける宅配サービスを導入していましたが、
月300件を超える利用数があり、その数は他店舗より突出していて、
高齢者率が高い地域性を実感していたとの事。

費用は月約20万円かかり、4割を市が負担。
来年3月までを試行期間として、4月以降については利用者の意見などを聞いて見直すそうです。

トイプードル

今後、高齢化が進み、自家用車の所持台数は減っていくことが予想されるでしょう。車がなくても安心して暮らせるように、公共の交通手段の再整備が求められると思います。
週3日の運行に限定するなど、限られた予算の中で、最大の成果を発揮する方策を、関連する業務に携わっている方々には、考えていただきたいと思います。
そして、私たち住民も「安心できる暮らし」について、
常日頃から考え、自分の意思を伝えられるようにならないといけないでしょう。

今回、高齢者の外出支援として、地域の交通手段のひとつとして、
このような取り組みを実現した、マミーズと太宰府市に拍手を送りたいと思います。
ご参考:マミーズWebサイト

(よしお)
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テーマ:福岡
ジャンル:地域情報

2008.11.24 18:23|都市計画
九州大学工学部国際学術交流フォーラム『維持可能な都市のための地域デザイン-ルイス・マンフォード都市・地域計画論再考-』のアフターイベント『都市計画はどう変わるか。小林重敬氏との対話』について前回、概要を紹介しました。基調講演の中で氏が紹介された、市街地や郊外地域での取り組みの事例の中からいくつかご紹介します。

①東京/大手町・丸の内・有楽町の地権者の協議会とNPO大丸有エリアマネジメント協会との連携事例。巨大な市街地ですが、「歩いて楽しい空間である『通り』をつくる」コンセプトと、地域でのエリアマネジメントの進め方がヒントになります。
大丸有エリアマネジメント協会HPより (協議会、企業、行政、就業者を入れて街の交流・活性化、運営) 
大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会HPより (地権者によるハード、システムづくり)

②地方都市の商店街の再開発事業として有名な成功事例。広場やブティック、マンションが集まる高松市丸亀町商店街A街区は、2006年の開業前は売上が10億円だったのが開業後の07年は33億円に増加。通行量も1日平均1万2千人から1万8千人と、人の流れも戻ってきたそうです。
高松丸亀町まちづくり株式会社での空き店舗の不動産管理一元化と商店街再生の機能分化がヒントになります。
高松丸亀町商店街HPより

③安心安全なまちづくりの事例。まちに住む、大学・病院・NPO・民間団体、地権者等みんなで連携し、住みよいまちづくりを考える協議会をつくり、行政・警察他のサポーター組織と連携して行く。
流山新市街地地区における安心安全まちづくりの取り組み 流山市HPより

氏は、近著「都市計画はどう変わるか-マーケットとコミュニテイーの葛藤を超えて-」(2008年6月)の中で、21世紀の都市計画のあり方と、地域価値を高め「持続可能性」のある都市づくりについて述べています。都市計画システムの転換、都市再生と地域再生、大都市及び地方都市の既成市街地再構築、新たな都市計画関連制度の動向の4章にわけ、具体的制度や事例で大変にわかりやすく解説・提言しています。素晴らしい書だと思います。また、「エリアマネジメント―地区組織による計画と管理運営」(2005年4月)も大変に関心のあるテーマです。ご関心のある方は、下記の本の「表紙写真」か、表紙写真の横にある「商品詳細を見る」をクリックすると購入も出来ます。

都市計画はどう変わるか都市計画はどう変わるか
(2008/06)
小林 重敬

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エリアマネジメント―地区組織による計画と管理運営エリアマネジメント―地区組織による計画と管理運営
(2005/04)
小林 重敬

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小林重敬氏は。東京大学工学部都市工学科、同大学院工学研究科都市工学専攻修了。工学博士。
現在、武蔵工業大学教授、横浜国立大学大学院特任教授。
小林重敬氏のプロフィール 東京都市大学HPより

武蔵工業大学は、来年4月東京都市大学に名称変更となり、新設の都市生活学部(来年4月開設予定)で教鞭をとられます。この「都市生活学部」の名称が、氏の言われる、21世紀の都市・地域計画は、そこに生活する新たな社会階層の新たな生き方と彼らの要請するまちづくりに変わらなくてはならないという考えが表れていると思います。
私は、素晴らしいご見識の小林重敬氏の書籍を読んで勉強し、東京都市大学の都市生活学部に集中スクーリングや通信教育が出来るようになれば、是非学びたいと思いました。
東京都市大学 武蔵工業大学HPより
東京都市大学/都市生活学部とは 武蔵工業大学HPより

(マコ)
2008.11.24 14:03|都市計画
10月に行われた、九州大学工学部国際学術交流フォーラム『維持可能な都市のための地域デザイン-ルイス・マンフォード都市・地域計画論再考-』(アメリカのルイス・マンフォード(1895-1990)から学ぶ日本の都市・地域計画の課題)のアフターイベントとして、『都市計画はどう変わるか。小林重敬氏との対話』が、11月21日福岡アジア美術館あじびホールで行われました。

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最初に、前回もこのフォーラムをコーディネイトされた秋本福雄氏(九州大学大学院工学研究院教授)より「マンフォードの都市・地域計画論の現在性」として、前回のマンフォードの考えを、都市をどのように再生すべきか、地域をどのように再生すべきか、近隣をどのように再生すべきかに整理、説明がありました。
 マンフォードは、彼の著書「The Culture of Cities」(1938年発刊)の中で、近代化・工業化の中の、20世紀の文化と都市への鋭い批判をし、都市の再生と、都市の拡張としての地域ではない地域を単位とした地域計画の再生を提起しました。都市は、ビジネス・労働の場所としてだけでなく、家族の各層が人間として生活し、文化的な成長発展に必要な社会的交流機能等を重視して整備、計画しなければなければならないし、地域は、都市での仕事のための居住地域だけでなく、地域のすべての土地や自然を健全に開発し、自然環境を活用するとともに、文化、社会生活の中心として、しかも大都市の利便性を享受できるよう計画化しなければないない」と言っています。21世紀の今日、先進諸国は人口減少の局面に入り、近代都市計画は世界的に転換期にあり、その思想は、今日も、英米の都市計画家に影響を及ぼしています。

今回、国土交通省社会資本整備審議会、国土審議会などの委員を歴任し、約三十年以上、日本の都市計画立法に関与されてきた小林重敬氏を招聘しフォーラムが行われました。小林重敬氏は近著「都市計画はどう変わるか」において、21世紀の都市計画のあり方と変化の枠組みの見取り図を描き、
これから姿を見せる新たな社会階層が要請するまちづくりを支える都市計画へと変わっていく必要性を指摘しています。今回のフォーラムは、小林氏との対話を通じ、転換期における日本の都市・地域計画の進むべき方向について語り合う機会としたい、との趣旨で開催されました。

セミナーの内容 九州大学工学部国際学術交流フォーラムHPより

小林氏は、近代の都市計画は、都市への人口集中に伴う市街地の拡大の「都市化」が課題であったとし、今日の都市構造の転換は、人口減少による市街地縮減に伴う市街地の秩序化とし、21世紀あらたな都市づくりの仕組みの構築の必要性をうたっています。
都市づくりにかかわる力は、行政によるコントロールの力(規制)、近隣社会によるコミュニテイーの力(協働)、民間企業によるマーケットの力(市場)の三つに大別され、今までの近代都市計画は行政によるコントロールであったが、これからは、コミュニテイーとマーケットの力の葛藤を超えて、結集し、持続可能性と創造性ある地域価値を高める、新たな都市計画の仕組みを作り出すことが重要と言っています。また、これからの都市計画は、21世紀特有の新しい生き方を見つけること、そのことによって21世紀を支える新たな社会階層によって支持される仕組みになると考える、と言っています。

新しい生き方を都市づくりのキーワードにすると、「グローバル化」をテーマとした競争の時代の都市再生が一方にあり、もう一方には、衰退している地区を再生する「協働」をテーマとした地方都市の地域再生があるとし、このような状況の中で、良質な社会を志向する新たな社会関係を構築するということは、地域に関わる住民、地権者、商業者、開発業者等がつくる社会的な組織(協議会等)により、地域価値を高める活動をすることであると言っています。そしてお互いの信頼関係を築いて、地域を、生活を「創ることへの参加」を呼びかけています。特に、これからは地方自治体は行政によるコントロールは相対的に小さくなり、マーケットがつくる「圏域」と、コミュニティーがつくる「単位地区」になってくると考え、特に「単位地区」をコミュニテイーの力で可能な限り自主的に運営されるような仕組みづくり(氏はエリアマネジメントと呼んでいる)が必要とし、地区の住民、企業者、自治会、NPO等が主体的に活動する出来るよう支援すべきとしています。(前回「新たな公」について書きましたが、それもこの動きのひとつでしょうか)

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「都市計画はどう変わるか」がタイトルでしたが、フォーラム後の感想は、地域に住む我々が、暮らしを、未来をどうしたいかを考え、そして実現していくにはどう行動すればいいのかを考えることができました。いや、まちづくりは、一部の人だけでなく、一般住民である我々が積極的に行動、参加していき、「都市計画をどう変えるか」なんだと勇気づけられました。
次回は、『「都市計画はどう変わるか」小林重敬氏の②』として、小林重敬氏の活動の紹介、またフォーラムで氏より紹介いただい地域再生の全国の先進事例を詳しく紹介します。身近な事例で、大変面白いです。

(マコ)




2008.11.12 19:53|国の動き
「新たな公」という言葉を聞くようになりました。「公」といえば、国、政府などが思い浮かびます。「新たな公」という言葉は、官の、上からの目線のようで、どうも響きはよくないですが、要は「公」の範囲を拡張して考えるということらしいです。
この言葉を最初に使ったのは「国土形成計画に関する報告書」(国土交通省、平成19 年)で、「多様な主体が協働し、従来の公の領域に加え、公共的価値を含む私の領域や公と私との中間的な領域にその活動を拡げ、地域住民の生活を支え、地域活力を維持する機能を果たしていくという、いわば「新たな公」と呼ぶべき考え方で地域づくりに取り組んでいく」としています。つまり、「新たな公」とは、行政だけでなく地域住民、地域団体、NPO、企業等の多様な民間主体を、地域づくりの担い手と位置づけ、そことの協働によって、地域のニーズに応じた社会サービスの提供等を行おうとする考え方です。

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先般、国土交通省国土計画局 広域地方整備政策課より、平成20年度「「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業」が発表されました。「全国で拡大する人口減少・高齢化の著しい地域等において、住民、地域団体、NPO、企業、自治体等の官民の多様な主体が協働し、地域の伝統・文化等の埋もれゆく地域資源を活用してコミュニティを創生しようとする活動をモデル的に実施し、新たな国土形成計画が掲げる「新たな公」による地域づくりの全国展開を通じ、地域活性化や国土管理上の諸課題への対応を図る」としています。

「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業の概念図。国土交通省HPより
□モデル事業のテーマは、①「集落機能広域再編等将来を見据えた集落整備」②「美しく安全な国土の管理・継承」③「二地域居住・定住促進環境整備」④「文化伝統等地域資源を活用した持続可能な地域の形成」
□モデル事業の実施地域は、維持・存続が危ぶまれる集落をはじめとする人口減少・高齢化が著しい中山間地域等のほか、地方中小都市での取組みも対象
□本モデル事業に応募できるのは、民間団体(住民であれば誰でも参加が可能となる団体として、自治会・町内会・老人会・PTA。他は、農協、漁協、商工会議所・商工会、NPO等、生協、社会福祉法人、学校法人、民間企業)と、市町村による応募

平成20年度『新たな公』によるコミュニティ創生支援モデル選定事業。国土交通省HPより
(全国から357件の応募で審査の結果97件を選定。 九州・沖縄からは地域資源再活用型事業や、地域の伝統・文化の継承事業等17件が選定され、最大三ヵ年の補助が行われます)

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私のテーマは「一般の地域住民が、自分の住んでる地域でまちづくりに参加するにはどうしたらいいか」です。地域づくりに、住民の参加(PI=Public Involvement)と言うと、ややもすると、ひとりよがりになりがちだ、ガス抜きだ、とか言う人がいますが、私は、住民の参加による地域づくりは、自治体による仕組みづくりと職員の方の熱意、それに地域住民たち自らが、地域の将来を真剣に話し合う中で生まれる気がしています。また、その市町村以外の人であっても、その土地・文化・人を好きな人も応援し、繋がることにより、近隣地域との新たな地域コミュニティーが生まれるれるかもしれないし、都市で暮らす人との連携や交流が、地域に元気を呼び込み、活性化に結びつくのではないかとも、思っています。そのような住民の参加の場合は、最初から、行政の方であれ、団体であれ、個人であれ、まちづくり・活性化の専門家の方が加わって、まちづくりのため知っておくべき法律や手法などを学び、理解した上でまちづくりを考えていく方が近道のように思いました。

国の財政難等が発端の事業ですが、地域に住む住民として、地域づくりを進める上で、「民」の発意でスタートする地域づくり活動を「行政」が協力・支援することで、地域の環境や文化を次世代へ引き継いだりするきっかけになればいいと思います。
国土交通省はこうも言っています。「「行政」は積極的に「民」による活動情報を収集し、支援、協力、協働することが重要である。また、「民」も自らイニシアティブをとって「行政」その他と連携して活動を発展させていく必要がある。運営者、参加者ともに、活動自体をイキイキと「楽しんで」いる。「民」による活動は、地域づくりを「楽しむ」ことが重要な前提であり、「楽しみ」を基本とした「民」の活動が中心となってこそ、住民と地域がともに元気になる地域活性化が実現するのである」
その通り、そうあって欲しい、と見守りたいです。

(マコ)
2008.11.07 19:28|国の動き
2008年10月1日、日本の観光政策を担う行政機関「観光庁」(Japan Tourism Agency)が、国土交通省の外局として発足しました。(既報)
観光庁は新しいHPの中に、「観光立国実現のための5つの目標を掲げ、施策の実施を強化します」と宣言しています。5つの目標は、①「訪日外国人旅行者数 1000万人」②「日本人の海外旅行者数 2000万人」③「観光旅行消費額 30兆円」④「日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数 4泊」⑤「我が国における国際会議の開催件数 5割増」

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観光庁は上記の目標の④「日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数増」の施策として制定された観光圏整備法に基づき、この度全国16地域を対象に、法施行後初めてとなる観光圏整備実施計画の認定を行いました。観光圏とは、県境を越えた地域が連携して宿泊旅行客を呼び込む目的として制定された圏域で、複数の市町村にまたがる名所や温泉を2泊以上の連泊で楽しむ滞在型の観光地作りを促すため、規制緩和や国の補助によって隣接する地域を一体的に開発・整備し、長期滞在型の観光地に育てるのが狙いです。

九州からは、「新東九州」観光圏…「東九州東方見聞録泉と浦の旅」といテーマで大分6市と宮崎県延岡市(大分県別府市、臼杵市、由布市、大分市、津久見市、佐伯市、宮崎県延岡市)
「阿蘇くじゅう」観光圏…「風と歩く光に逢う彩に酔う阿蘇くじゅう時遊空間」として、熊本県8市と大分県竹田市(熊本県阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村、山都町、大分県竹田市)の2地域が認定されました。
⇒観光圏整備実施計画認定対象地域(1 6地域)観光庁HPより

認定された観光圏整備事業については、以下のメニューによる総合的な支援が実施され、社会資本整備や農林水産省が実施する農山漁村活性化プロジェクトなどと連携を図ることにより、民間組織の創意工夫を活かした「観光圏」の形成を支援していく、としています。
[1]観光旅客の来訪・滞在の促進に効果や成果の見込まれる事業に係る補助金の交付
  (観光圏整備事業費補助金。国費補助率上限40%)
[2]着地型旅行商品の販売に係る旅行業法の特例
[3]周遊割引券の導入に係る運送関係法令の手続緩和
[4]宿泊施設に係る設備投資に対する財政投融資   など

TS380032001ハイビスカス

このことにより、国内では、バスツアーの普及などで「安・近・短」の手軽な旅行が増え、観光地に「お金が落ちない」ことが課題になっていましたが、複数の隣接する観光地が連携することで、1日目は名所巡り、2日目は農業体験、3日目は温泉など、多彩な組み合わせの滞在型観光プランがみられるようになると思われます。また、旅行業法の特例を設け、旅行業者だけに認められている旅行商品の販売を、圏域内の周遊ツアーなどに限って旅館・ホテルなどができるようにしたり、地元のバス会社や鉄道会社が割引周遊券を作る際の手続きも、道路運送法などの特例として簡素化したり、地域一帯で宿泊施設の外観を統一するため中小企業金融公庫から融資を受ける際の金利優遇や、公益法人が取得する文化財の不動産取得税を軽減する措置等も盛り込まれているようです。

観光庁は、これから、「国際競争力の高い魅力ある観光地づくり」「海外との観光交流を拡大・国際観光の振興に関する施策」「観光分野に関する人材の育成と活用の促進」など数々の施策を行っていくようです。その中の「観光地づくり」に関しては、「観光地域づくり相談窓口 」「観光圏整備法」「観光圏整備事業補助制度」「観光ルネサンス補助制度」「地域観光マーケティング促進スキーム」「観光地域づくり実践プラン」「まちめぐりナビプロジェクト」「観光宝探しデータベース」「地域いきいき観光まちづくり」「大学における観光資源検索システム」「公共交通機関などにおける外国語等による情報提供」「観光活性化標識ガイドライン」等の支援や情報提供を行っていくようです。

(マコ)
2008.11.03 18:47|経済news
モンドセレクションの参加登録が始まりました。最近、モンドセレクション受賞の製品が消費者に関心を持たれています。この賞が「すごい賞らしい」と評判になったのは、サントリーが「プレミアムモルツビール」のテレビCMなどで「3年連続モンドセレクション最高金賞受賞」と大きく打ち出してからで、消費者も、サントリーの3年連続受賞したという広告で、モンドセレクションに関心を持たれたという方が少なくありません。今年の参加登録が10月15日から始まりました。09年1月15日が締め切りです。地域の食品等のブランド化やPRに努めていらっしゃる企業や関係団体の方も、地域活性化のひとつとしてモンドセレクションの登録を考えられたらいかがですか。

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フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』によると、モンドセレクションとは、ベルギーのブリュッセルに本部を置く国際的な品評機関。世界各地にある優れた市販商品の評価、品質向上を目的として、1961年にベルギー王国経済省とEC(欧州共同体:当時)が共同で創設したものだという。「食のオリンピック」「食のノーベル賞」に例えられるように、商品の品質に関するコンクールとして歴史のある、最も代表的なものだといわれている。審査は毎年行われ、一般に市販されている製品を対象に、自身で参加した製品に限られる。審査料は基本的に、1製品ごとに1100ユーロ。日本円で約17万円だ(2月1日時点の為替レートである1ユーロ=158円で換算した場合)。3製品目以上は1製品ごとに1000ユーロになる。審査は、「味覚」「衛生」「パッケージに記載されている成分などが正しいか」「原材料」などの項目ごとに、それぞれの分野で活躍するスペシャリストらが行うという。採点の詳細は非公開だが、審査によって得られた総合得点の平均点に応じて、90点以上で最高金賞 (GRAND GOLD MEDAL)、80点以上で金賞 (GOLD MEDAL)、70点以上で銀賞 (SILVER MEDAL)、60点以上で銅賞 (BRONZE MEDAL)が授与される。 同一ジャンルで1製品というわけではなく、定められた技術水準をクリアした製品には全て認証が与えられ受賞することができる。受賞すると、モンドセレクション創設当時のベルギー経済庁本部を浮き彫りにした受賞メダルを使ったマークを広告やパッケージに5年間使用することがきる。また最高金賞を3年連続で受賞すると与えられる「国際最高品質賞」などを受賞すると、永久使用が許可されるという。

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 モンドセレクションといえば、ビールやワイン、日本酒などの酒類や菓子など、食品のなかでも嗜好品が受賞しているというイメージが強いですが、受賞作品を見ると、例えばラムネや漬物、ドレッシングを始めとして、「豆腐よう」などの珍味もある。また、ミネラルウォーターやサプリメントなどといった、必ずしも味を楽しむことが目的でないものもある。また、受賞リストを見ると気がつくのが、地方企業が大半だということ。それゆえに、受賞後、「不景気で活気がない地元が盛り上がった」という受賞メーカーも目立つようです。地方の中小企業は自力で全国に向けて自社の商品を大々的にPRするのは難しいため、自社商品のPRするための有効手段であるという意見もあります。また、保存料等が使用されていることが多い製品は、申請してもメダルすら受賞できないとも言われているため、地方の中小企業にとっては、わが意を得たりのところもあるでしょう。世界レベルの“わかりやすい評価”を受けられるモンドセレクションは、地方メーカーの“救世主”ともいえそうです。

審査部門は、創設当初はビールやソフトドリンク、食品などが中心だったが、現在は、「チョコレート・製菓・ビスケット部門」「穀類製品部門」「食品部門」「ワイン部門」「蒸留酒・リキュール部門」を始め、「ビール・水・ソフトドリンク・その他ノンアルコール飲料部門」もある。非食品分野は、「タバコ部門」「コスメ・トイレタリー部門」、2007年には、「ダイエット・健康食品部門」も新たに設置されています。
参加登録は、本年10月15日から始まり09年1月15日が締め切り。製品サンプル締めは、部門によって異なり1月15日から3月15日。

下記のモンドセレクションのHPに参加要領が詳しく載っています。
モンドセレクションのHP


(マコ)

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福岡の情報サイト「ふくおかサポートねっと」の編集部です。九州・沖縄の注目ニュースを中心に発信します。

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