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2008.07.21 08:18|未分類
大阪行きの福岡空港で、「人のしあわせは「まち」が支えています」というポスターが目に入りました。
このポスターと募金箱は、世界の人々の幸せを「まちづくり」という視点から考え、その改善のために行動している国連ハビタット(国際連合人間居住計画)という国連機関の福岡事務所のものでした。
お恥ずかしいかぎりですが、ハビタットという名前だけは聞いたことがありましたが、その活動や世界で三番目の事務所が福岡に設置されていたことも知りませんでした。

※国連人間居住計画(国連ハビタット=本部ナイロビ)は1978年、世界中の人々が安心して暮らせる街づくりを進めるために設立された国連機関。発展途上国の都市貧困層などを対象に、住宅整備、水やごみ問題などの生活環境改善、戦争や災害に遭った地域の復興などの事業を進めている。アジア太平洋28カ国を担当する福岡事務所はナイロビ、リオデジャネイロに次ぐ世界3番目の事務所として、97年8月、福岡市中央区天神1丁目のアクロス福岡内に開設された。
ハビタットの使命は、政策提言、能力開発、国際・地域・国家・地方といったレベルでのパートナーシップ構築をとおして、社会的、環境的に持続可能なまちや都市づくりを促進することです。ハビタットは、各国政府、地方自治体、NGO、民間のほか、他の国連機関とともに活動を行っています
国際連合人間居住計画(ハビタット)福岡本部のHP

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空港にあった国連ハビットのチラシの中の文に、印象に残る言葉がありましたので、ご紹介します。

・人々のしあわせは「まち」が支えています 
・都市化が進み、発展する都市の隣で泣いている「まちづくり」があります 
・安心して住むことの出来る所や安全な水の確保、インフラの整備などの生活の基本を整え、自分たちで自分の問題を処理できるように、より良い「まちづくり」の支援をする 
・かけがえのない家族も、生きがいを感じる毎日も、楽しみな未来も、私たちが大切にしているものは、すべて「まち」という舞台の上にあります 
・みんなが幸せに暮らせる未来をつくりたいものです。そのために、産業を通じての技術交流も大切ですが、もっと人に近い「まちづくり」を通じての支援や交流も必要です 
・例えばアフガン紛争は、地域の人々の日々のくらしや地域のきずなまで疲弊させている。幸せな「まちづくり」への支援、地域コミュニテイーづくりとして、人々の信頼回復のため、各都市に地域の自治会(コミュニティ・フォーラム)を設立し、学校、診療所、職場づくりなどの活動を通し「まち」の復興を支援する。

「まちづくり、地域活性化」は、その地域の自然環境、産業・技術、観光資源、文化・芸能等の地域の宝を発見・再認識し、あらためて大切に守ったり、また改良したり、異なることと連携したり、新しいことを創ったりするなかで、より地域の人々が連携しパワーアップし、幸せになることだと思います。
地域活性化、まちづくりのコンセプトは、あたり前ですが、自分の住んでるまち、そして隣まちの住民・人々の活動、しあわせだけでなく、世界規模、地球規模のテーマとも連動して出発すべきだと、今さらのように認識しました。

(マコ)
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2008.07.17 10:46|観光活性化
以前、JTBの滞在型の生涯学習プログラム「シニアカレッジ」をご紹介しました。
地域や大学の特色を活かした文化・芸能、自然、産業のオリジナルな講義を大学キャンパスで受講できる、向学心の高い全国の50歳以上を対象とした国立大学の生涯学習プログラムです。観光、活性化の視点で見ると、単に観光地をまわるだけでなく、気になる地域の歴史や特色を学ぶオリジナルなツアーとして、また地域をより深く学ぶ場として考えることができます。

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先日、福岡で行われたJTBシニアカレッジの説明会に行ってきました。
宮崎大学医学部の荒木賢ニ教授の「宮崎で実体験・インターネットで元気に」の特別講義も、自分自身の健康づくりに役に立つ内容で面白かった。
JTBの方の説明では、シニアカレッジの特徴は①国立大学法人の教育プログラムであること②産学官の協力によるプログラムであること③シニア対象の交流型であること④大学と地域の特色を生かしたプログラムであること、との説明がありました。

昨年の参加者構成は、男女比6:4、男は60代、女は50代60代半々の方、日本全国からの参加、夫婦等のペア参加よりお1人での参加が多い(これがきっかけで後日同窓会を開いたりされている)との説明がありました。土・日は自由なので、皆さんそれぞれに観光されたり、フリーな時間を楽しまれたようです。
このシニアカレッジは、各地の国立大学とJTBが主催しているのですが、このカレッジの受講料は、講義、入学式、ウェルカムパーティー、さよならパーティー、宿泊費を除くバス代などの学外講義費用等です。
何より驚いたのは、現地集合が原則で(台湾だけはツアーとして)、そこまでの交通、期間中の宿泊手配はJTBに、ではなく、自由に皆さんの都合の良い方法でご手配くださいとのことでした。

今年シニアカレッジに参加する大学は、信州大学(8/25~) 弘前大学(9/1~)、岩手大学(9/8~)、宮崎大学(9/8~)、岐阜大学(10/20~)、香川大学(9/22~)、琉球大学(残念6月開催済み)、台湾大学(近日発表、10月予定)。期間は大学により2週間、前期1週間、後期1週間、1週間の単位で開催されます。申し込み締め切りは開催日の1月前の申し込みだそうです。
JTBシニアカレッジHPより

個人的には、どこの大学にも行きたいし、どこの内容も面白いのですが、宮崎大学荒木教授のお話も聞けたし、九州の大学ということで、宮崎大学シニアカレッジの紹介の宮崎県、宮崎大学のHPを載せておきます。動画の説明もあり楽しく見れます。
宮崎大学シニアカレッジHPより
宮崎県観光情報サイト旬ナビより

また、JTBでは、地域・文化・そして人との新しい出会い、「交流文化」を推進する目的で、第4回JTB交流文化賞の作品を募集をしています。各地における観光振興・地域活性化の取り組み事例と、旅行者が実際に体験した「人、地域、文化との交流」を題材にした体験記募集です。7月7日から応募開始で締め切りは2008年10月31日です。賞金も良いですよ。個人の体験記なら参加できそうですね。
第4回JTB交流文化賞 )

(マコ)
2008.07.16 11:23|観光活性化
観光というか、旅することは、本来、ホッとして、新しい発見があり、楽しく、心地よいものです。
観光による地域の活性化は、そこに旅する人にとっても、そこに住んでる人にとっても、楽しく、心地よいことでありたいですね。
今、国をあげて観光立国としての環境整備、支援等を進めています。
キーワードは「地域」です。地域の方々です。

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今年10月1日、地域において国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を目指し、国土交通省に「観光庁」が発足しますが、観光立国を目指して、地域と観光の活性化の仕組みづくりが急ピッチです。

内閣官房では、地域活性化関係の4本部(都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部及び中心市街地活性化本部)が地域の再生に向けた戦略を一元的に立案し、実行する体制をつくり、総合的に政策を実施していくため、4本部の事務局を統合し、「地域活性化統合事務局」を新たに設置しました。そして、地域活性化統合事務局は、7月11日、自治体やNPO等による有望な地域活性化の取り組みに委託費を交付する平成20年度『地方の元気再生事業』について、全国1,186件の提案の中から、120件を選定しました。
九州・沖縄からは、「食と器の地域づくり」(佐賀県有田町 )や「命薬の里・親やんばる国頭の資源活用に係る方策検討調査」(沖縄県国頭村 )など、22事業が選ばれました。
九州・沖縄の選定された提案の概要 内閣官房地域活性化統合事務局HPより)

国土交通省では、2007年春、第3種旅行業者(地元の観光協会や中小企業の旅行業者等)が募集型企画旅行を実施できるよう旅行業法を改正し、着地型観光(旅行者を受け入れる到着地が中心となって企画、実施する観光をいう。地元の人しか知らないような穴場の紹介や生活文化体験などが組み入れられる旅行企画で、地域おこしの狙いをもつ)の商品づくりを容易にしました。
今月の7月23日には、複数の市町村にまたがる名所や温泉を2泊以上の連泊で楽しむ観光地作りを推進し、隣接する地域を一体的に開発・整備し、長期滞在型の観光地に育てるのが狙いの「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進」法案(観光圏整備法)が施行されます。
これにより、複数の自治体が観光業者らと共同で、公共交通機関への周遊割引券の導入などの販売も出来るようになり、旅行者にとっては、ホテルや旅館のフロントなどで着地型旅行を申し込むことが可能で、急な予定変更などにも対応できるなど、満足度の向上が見込めるでしょう。
また、温泉街など観光旅客の滞在を特に促進する区域として「滞在促進地区」を設定。特例では滞在促進地区内の宿泊業者が、「観光圏内の旅行」に限って代理販売を可能にするものです。地元ツアー商品を地元の旅館・ホテルが売るのだから、これが着地型旅行を促進することは間違いないでしょう。

観光客を受け入れる(着地)側の地域としては、ツアーの企画力や情報発信力、地元が一体となった連携が、ますます問われることになるでしょう。
各地域の方々が、隣の地域と連携をとって、各地域の特色、宝を発見、付加価値をつけていく取り組みを進めてもらいたいと願うものです。

(マコ)

2008.07.07 18:26|大学の役割
またまた大学の試みです。きっかけは文部科学省の大学改革支援なのでむづかしそうですが、事例の大学の内容は、さぬきうどんづくり、沖縄の食材をつかった菓子づくりの講座で、実に楽しい話題です。

少し前提を。文部科学省では、国公私立大学を通じて、教育の質向上に向けた、特色・個性ある優れた大学教育改革の取組を選定し、大学への財政的なサポートや幅広い情報提供を行って、各大学などでの教育改革を支援、促進しています。その中で平成19年度、「特色ある大学教育支援プログラム」と「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択され、活動している大学の事例をご紹介します。
国公私立大学を通じた大学教育改革の支援。文部科学省HPより)


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香川県高瀬町の瀬戸内短期大学「さぬきうどんインストラクター養成講座」

特色ある大学教育支援プログラム(特色GP)」に選定されたのが、瀬戸内短期大学の「団塊の世代との連携による地域との共生-さぬきうどんインストラクター養成を通して地域と共に歩む実践教育-」です。この取組は、地域との連携を開拓しながら、地域の食文化の伝承と教育を結びつけ、郷土の食文化の普及をめざす「さぬきうどんインストラクター」養成を栄養士養成課程に取り入れたユニークなものです。この資格は学生個人のスキルアップだけを目指したものではなく、「郷土の食文化の普及」を大前提にしています。
「さぬきうどん」、「さぬきうどんインストラクター」を地域に開かれた窓口の一つと位置づけ、そこから地域に向けた積極的・継続的な情報発信を目指しています。学生は、「うどん巡礼」と称するうどん屋めぐりの実践教育や、学内でさぬきうどん瀬戸内亭を開いたり、地域内へのさぬきうどんの出前講習等を行っています。
瀬戸内短期大学HPより


沖縄大学の「菓子ビジネスプランナー養成講座」

「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に選定された、沖縄大学の「菓子等食品ビジネスプランナー養成プログラム」は、技術的な菓子製造だけでなく、菓子類の企画、原料調達、生産、流通、販売、宣伝、販促にいたるまでのワンパッケージ(商品)として学習できる機会を、菓子等の食品関係事業を起業または、従事したい社会人や、新たな学び直しをしたい社会人を対象としています。また亜熱帯・沖縄では多種多様な農水産物が生産されていますが、多品種少量のため、その多くが未利用のままです。そのため、1.地域農水産物の加工利用の状況を明らかにし、2.菓子、健康食品、機能性食品、医薬品などへの展開方向を探る。3.ビジネスを想定した場合の課題も押さえ、4.試作品を開発し、東京、沖縄、米国での市場調査等を行い、視野が広く柔軟な再チャレンジ人材を養成することを目的としています
沖縄大学HPより

少子高齢化の時代、大学は、ますます教育改革を進めなければなりません。今回の事例は、大学の改革を文部科学省が予算面で支援・後押ししている事例ですが、このことをきっかけとして、大学は、ますます地域の大学として地域と連携し、地域の知として、地域の活性化に寄与し、人材を育成するという構図になります。

たのしそうな授業、実習ですね。私も、さぬきうどん検定をとりたいです。またヤンバルの森などから、沖縄の自然環境をこわさず、農水産物を使った発見・発明ができたらいいですね。

(マコ)


2008.07.03 13:16|大学の役割
訪日外国人旅行客を2010年までに1,000万人に増やす「ビジット・ジャパン・キャンペーン」や観光による地域再生などの「観光立国」政策を強化するために、国土交通省は観光庁の新設を2008年10月1日の発足を予定しています。国内においては、観光旅行消費額を2010年度までに30兆円(2006年度23.5兆円)、日本人の国内観光旅行による一人当たりの宿泊数を2010年度までに年間4泊(2006年度2.77泊)、という2つの目標を持ち、 地域において国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を目指しています。
これからは、ますます地域における観光の振興が、地域活性化に重要な役割を果たしていくでしょう。

新設される観光庁では、現在、国土交通省総合政策局に設置されている観光部門6課(観光政策課・国際観光課・観光経済課・観光資源課・観光事業課・観光地域振興課)の業務を行います。
観光庁の設置 国土交通省のHPより)

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それに伴い、地域再生に向け観光に力を入れる地方自治体も多く、地域活性化、観光関連の人材の育成が必要となってきています。また、2007年旅行業の改正により第3種旅行業の仕事が広がり、観光地等が主体となって着地型の旅行商品を企画、販売できるようになったため、地元の観光協会や旅行業者、企業等にも観光プランナーの人材が必要となってきています。

以前、地方自治体、企業等の対象の大学院レベルでの人材育成について紹介したが、大学でも観光系の学部・学科の新設が相次いでいます。
観光学部は、観光の教育・研究を行う学部であり、「現代社会における観光の役割」「観光地での体験を通じた地域文化との触れ合い」「企業活動におけるホスピタリティサービスの重要性」など、観光とかかわりをもつ社会現象をより深く理解する能力を養うことを目的にしています。
日本で観光学自体を専門とした履修体制を最初に整えたのは、東洋大学短期大学部観光学科(1963年設置、現在は東洋大学国際地域学部国際観光学科へ改組)が始まりであり、4年制大学では1967年に立教大学が社会学部観光学科を設置、1998年に日本初の観光学部として設置されました。

大学では、ここ数年観光系の学部学科の新設が相次いでいます。2008年には、国立大学で和歌山大学観光学部、琉球大学が観光科学部を設置しました。私立大学も学科改組や新設が続いています。名称は、観光学部だけでなく、観光政策 観光創造 地域政策 観光政策 地域創造、観光文化、国際観光、ホスピタリティ、観光ビジネス、ツーリズム業等人材育成目標、カリキュラムの特色によつていろいろの名称です。
2009年開設予定の大学の学部等の設置認可申請と設置届出によると、北九州市立大学地域創生学群、秀明大学観光ビジネス学部、松蔭大学観光文化学部、亜細亜大学ホスピタリティマネジメント学科等も予定されています。
観光学系の大学一覧 リクルート進学ねっとより) 

大学には単に学生募集や学生の就職に有利との見方だけでなく、特色あるカリキュラム作りと地域との連携構築を図ってもらいたいと思います。また学生は住民としての視点で、地域活性化に参画してもらいたい。
そのことにより、観光のみならず、地域の産業振興と雇用の創出・確保、地域資源を活用した地域経済の活性化等のテーマにも大いに寄与してもらえるものと期待したい。

(マコ)



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福岡の情報サイト「ふくおかサポートねっと」の編集部です。九州・沖縄の注目ニュースを中心に発信します。

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