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2012.06.03 17:35|地域住民参加
『東北大震災から15ヶ月何ひとつ進まない復興。引き続き手の打ちようの無い恐怖の原発危機、しかし再稼働をすると言う。国も官僚も国策企業も、国民を混乱に巻き込まないため、国民のために、との理由で事実を隠しているのでは、という不信感。円高に経済や雇用問題、貧困格差、何も解決の道筋が見えてこない。公務員改革、天下り問題、歳出見直しは遅々として進まない。しかし、消費税値上げ、年金カット、後期高齢者制度の見直し、生活保護基準切り下げだけは、命にかけてやり遂げたいと言う。東北大震災の被災地の皆さんの痛みを国民全体で分かち合う絆を、とおっしゃるが、沖縄の基地問題、沖縄県民の痛みを国民全体で分かち合おう、とはおっしゃらない。人の支え合いを失わせる不安と不信感で閉塞感に満ちた社会、コミュニティ崩壊。この国は、国民はどこへ行くのだろうか。だからこそ今、市民が自治の取組みを豊かにするとともに、市民と行政が協働し、また地域と国が協働して、社会や経済基盤、人間の絆の基盤の再構築を図ることが重要となってくる』と、識者の方が言われていましたが。

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このブログでは、今まで、まちづくりや地域活性化のための情報や事例を載せてきました。今日は、米軍の普天間飛行場の移設問題で日米外交に翻弄され続ける名護市で、基地に頼らない地域づくり、自治の新たな挑戦を始めた市民の話題と、地域主体のまちづくりへの行政の支援情報です。
■「名護市の挑戦「わんさか大浦パーク」。脱基地へ地域力を高める時だ」

『米軍普天間飛行場の移設問題で日米外交に翻弄され続ける名護市で、基地に頼らない地域づくり、自治の新たな挑戦が始まっている。沖縄県名護市にある、「わんさか大浦パーク」(二見以北地域交流拠点施設)は、設備自体は北部特別振興対策事業で建設された。さらに運営費は、米軍再編への協力度合いによって交付される再編交付金を当てにして計画が進行していた。しかし、「普天間」の名護市辺野古移設に反対する稲嶺進市政に対し、政府が再編交付金の不交付を決定し、運営補助は見送りとなる。「わんさか大浦パーク」は2010年3月に完成したものの、運営費として当てにした再編交付金が切られ、実質空き家で新年度を迎えた。しかし「新しい拠点施設を核にして地域の一体感を取り戻したい」(宜寿次聡二見区長)として自主運営を望む声が高まり、二見以北10区で運営費を捻出。区民が店舗用の棚やベンチを手作りで用意したり、女性達が集まって特産品の開発に乗り出すといった、住民主体の動きが出てきた。そして、販売用農水産物の出荷体制を整えるなどの自助努力を重ね、翌2011年3月本格開業にこぎつけた。宜寿次区長の「金はないけど10区のみんなで村おこしをしている」、「金より人を育てた方がいい」との言葉は重い。国の“兵糧攻め”にも諦めない姿勢を子どもたちに示し、地域の絆という大切なものを取り戻したからだ。「あるべき姿」を見据え、自治力、地域力を高める努力が各地に波及してほしい』(琉球新報、2011年4月29日より抜粋)
◇「わんさか大浦パーク」
正式名称を「名護市二見以北地域交流拠点施設」といい、名称にもある、二見以北10区(二見、大川、大浦、瀬嵩、汀間、三原、安部、嘉陽、底仁屋、天仁屋)を中心とした、地域の文化交流・継承や地域の資源・食材を活用した加工食品や工芸品の開発、地元産の特産物を販売するなど地産地消型の地域振興・活性化を目的として設置された施設です。レジャー事業としてシーカヤック体験や地域散策のツールとして自転車の貸出などもしているそうです。
⇒わんさか大浦パークの活動

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全国の農山漁村や地域の方々が、地域の特色と住民の意思と絆を活かした、地域のまちづくりとしての、六次産業化や農商工連携、単なる観光客増ではない地域としての交流観光への展開等に取り組まれることを願っています。
■「六次産業化法」に基づく事業計画の認定について 
(農林水産省、平成24年5月31日発表)
『農林水産省は、本日、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化法)」(平成22年法律第67号)に基づき、申請された事業計画を認定しました。今回の認定件数は、「総合化事業計画」219件、「研究開発・成果利用事業計画」7件の計226件で、認定累計件数は949件となりました』
⇒「六次産業化法」に基づく事業計画の認定について 
⇒六次産業化法に基づく事業計画の認定
総合化事業計画及び研究開発・成果利用事業計画の認定結果を掲載しています。今回認定された、平成24年度第1回認定の認定事業計画一覧や、過去の認定事業がご覧になれます。
⇒農山漁村の六次産業化の先進事例等
農林水産省では、雇用と所得を確保し、若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農山漁村の六次産業化を推進しています。
■「はじめよう!農商工連携」「地域経済活性化のため、地域の基幹産業である農林水産業と商業工業等との連携(「農商工連携」)を強化し、その相乗効果を地域の活性化につなげていくこととなるよう、農林水産省と経済産業省は、農商工連携の様々な取組を支援し推進しています」
□農林水産省の取り組み
⇒農林水産省、「農商工連携」の取り組み
 
⇒六次産業化推進整備事業のうち農商工等連携タイプの概要(農林水産省、2011年3月31日)
□経済産業省の取り組み
⇒経済産業省の「農商工連携」
□中小企業庁、平成24年度新事業活動促進支援補助金の採択(中小企業庁、2012年5月31日発表)
『中小企業庁では、新事業活動促進支援補助金に係る「新連携支援事業(事業化・市場化支援事業)」127件、「地域資源活用新事業展開支援事業(地域資源活用売れる商品づくり支援事業)」261件、「農商工等連携対策支援事業(事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業(支援機関型))135件」の補助金を採択した』
⇒「農商工等連携対策支援事業」の採択事業一覧
⇒平成24年度新事業活動促進支援補助金の採択
□中小企業基盤整備機構、農商工連携の支援策や先進事例紹介
⇒農商工連携パーク(J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト)
⇒地域資源活用チャンネル(J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト)
■観光庁の地域いきいき観光まちづくり。「いま、旅は「地元発信」が楽しい~着地型観光のススメ~」
「観光庁では、地域が創意工夫をした旅行(いわゆる「着地型観光」)を一層推奨していきます。「着地型観光」とは、旅行者を受け入れる側の地域(着地)側が、その地域でおすすめの観光資源を基にした旅行商品や体験プログラムを企画・運営する形態を言います。独自性が高く、ニューツーリズムを始めとして、その地域ならではのさまざまな体験ができることから、各地域の魅力を味わう上でおススメです」
⇒観光庁の「着地型観光のススメ」
⇒「国内旅行振興キャンペーン、地域発おすすめ情報」 (日本観光振興協会.HP)

(マコ)
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2012.03.21 07:28|地域住民参加
■住民参加、情報公開のまちづくり。
「自治体は、予算編成過程の情報公開や住民の意見を聞いているのでしょうか」


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「今、全国の地方自治体では、平成24年度の一般会計当初予算案を、議会で採決している時ですが、予算編成過程の情報(前年度の施策や事業等の評価、次年度の予算編成の状況等)が、住民にはほとんど知らされず、住民の意見募集も行われていない自治体が多いのが現状です。また議会も、予算や事業を、わずかな時間での議論で決定している現実は、住民参加、情報公開のまちづくりからは程遠いものです。
鳥取県や大阪府などて行われている「自治体の各課段階での予算要求額、査定理由などの公開」や、札幌市、名古屋市、北九州市などで行われている「事前に具体的な予算や事業案を市民に公開し、市民が予算案に意見を述べたり、その回答の公開を行うこと」が、なぜ出来ないのでしょうか。
地方分権時代を迎え、厳しい財政の中、行政と議会に問われていることは、私たちの税金である予算編成の情報開示と、住民参画による予算や事業への意見、要望を取り入れて、住民と共にまちづくりを行おうとする真摯な姿勢と、その仕組みの構築です。また、住民には、知る権利とともに、参加する義務があるように思います」
⇒□鳥取県の予算編成の流れ(鳥取県HP)
⇒□大阪府の予算編成の過程の公表(大阪府HP)
⇒□札幌市、予算の編成過程、市民の皆様からのご意見と札幌市の考え方(札幌市HP)
⇒□名古屋市、予算編成過程の公開、市民意見の内容及び市の考え方 (名古屋市HP)
⇒□北九州市、予算編成過程の公開、市民意見の内容及び市の考え方(北九州市HP)

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■「地域のまちづくり・地域活性化、観光振興関連のトピックス」 (3月のニュースをランダムに紹介)
⇒□「各府省庁における地域活性化施策。平成24年度概算要求に盛り込まれた施策一覧等」
(首相官邸、地域活性化統合本部会合)
⇒□「訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る戦略拠点・地方拠点の選定」
(観光庁、2012年3月19日)
「訪日外国人旅行者の受入環境整備のための戦略拠点12、地方拠点14に加え、今回、新たに戦略拠点4(成田、押上・業平橋、名古屋、神戸、広島)、地方拠点14(釧路・弟子屈、弘前、田沢湖・角館、草津、川越、鎌倉、立山黒部、南伊豆、泉佐野、鳥取県西部、松山、鳴門・南あわじ、長崎、八重山)を選定」
⇒□「歴史的風致維持向上計画の認定について」 (国土交通省、平成24年3月5日)
「京都府宇治市、愛媛県大洲市、岐阜県美濃市、佐賀県佐賀市から認定申請があった歴史的風致維持向上計画について、主務大臣(文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)が認定」
⇒□「都道府県における観光振興条例の制定状況」 (観光庁、2012年3月2日)
⇒□「第3回、観光統計を活用した実証分析に関する論文の選定」 (観光庁、2012年2月28日)
「観光庁では、次世代を担う観光政策の研究者・実務者の研究を奨励するとともに観光施策の企画・立案及び成果検証における観光統計の積極的な活用を促進することを目的として「観光統計を活用した実証分析に関する論文」の募集を行っています」

(マコ)
2010.07.15 17:26|地域住民参加
■「地域のことは地域に住む住民が決める」のが地域主権
内閣府のHPでは、「地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指している。厳しい財政難の時代、国の権限と財源をできる限り地方へ移し(都道府県の権限と業務も同様に基礎自治体と呼ばれる市町村へ委譲)、住民生活に身近な行政は、地域のことは地域で決め、地域の自治体で担える仕組みを整えていく」としています。『地域のことは、地域に住む住民が決めるのが、「地域主権」』と定義されています。

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□期待される地方自治体のまちづくり力。 議会への期待
国の地域主権の推進が図られる中、地方自治体が、主体的に権限をもってまちづくりを進めることが期待され、独自性や裁量範囲が大幅に拡大することが予想されています。しかし「地域主権」とは、単に、権限と財源が移って、自由に使える予算が増えるということではなく、住民のために何をするのか、何ができるのかが問われる時代です。地方自治体には、少子高齢化に伴う人口減少構造への転換や地球温暖化対策をふまえた転換等の新たな課題への対応力を含めた、政策立案、計画策定、そして地域運営。それらの前提となる合意形成、さらには広域的調整への対応、迅速な事務処理を通じた実行力等の「まちづくりの能力」が期待されています。これからは、制度が全国一律で適用されてきた時代には目立たなかった地方自治体とりわけ市町村の、まちづくり力の差が出てくることが考えられます。地方自治体には、住民のためになる、公平で公正なまちづくりの計画策定力・実行力があるのか、住民と協働してまちづくりを行う決意はあるのか、が問われています。また、まちづくりの計画や条例に重要な「議決」の義務と責任を持つ議会、議員が、「議会基本条例」等をつくり、住民と共に、まちづくりに取り組むかどうかも問われています。後戻りできない責務と決意が求められています。
□「まちづくり基本条例」の制定。まちの将来構想の「総合計画」の策定と課題解決策を。
これからの地域主権の時代は、自立したまちづくりを行う必要があります。住民の権利と責任を明らかにし、「住民」、「議会」および「行政」が協働して、自己責任と自己決定によるまちづくりを行う時代です。まず必要なのは、まちづくりの基本原則や行政運営のルール、住民の参加のあり方や、住民、行政、議会の協働のまちづくり等を入れた、まちづくりの最高規範である「まちづくり基本条例」(自治基本条例)の制定です。「まちづくり基本条例」を制定しないことは、住民を信用していない、住民に信用されていないことになります。そして、「まちづくり基本条例」を基本に、地方自治体の全ての計画の根拠であり最上位に位置づけられる「総合計画」のもと、個別の計画を策定しなければなりません。そして、まちづくりの課題である「自然・環境保全、災害対策、低炭素都市づくり、土地活用・都市計画、生活環境整備」等への解決施策を計画案づくりの段階から、住民参画による協議、協働の取り組みをはじめてもらいたいと願うものです。

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□私たち住民にとっての地域主権
行政や議会に対しての期待を述べましたが、一番大事なことは、私たち住民自身が、私たちにとって「地域主権」とは何なのかを考え、まちづくりに関心を持ち、積極的に行政や議員に協力し、行動し、参画することが求められる時代です。これからのまちづくりは、そこに住む住民自身が、自らの環境を自ら創造するという意識と行為から生まれることが大前提だと思います。まちづくりをはじめるのは、そこに生きて、生活している人、住民だと思います。住民が変わらないと、元にもどります。そこから議論を進めたいものです。
□最後に再度、ルイス・マンフォード氏の都市・地域計画論と小林重敬氏の都市計画とエリアマネジメント
現在の日本の国家財政難、経済・雇用の減速等により、基礎的条件の厳しい集落や農山漁村の活性化だけでなく、中心市街地、工業地域、郊外や地方都市の縮減が、大きな国家的問題となってきています。また、われわれの今後の生活、生き方の問題にもなってきています。以前ご紹介した、マンフォード、小林重敬氏の都市・地域計画論の中に、今後の道が示されている気がします。再度掲出します。
→「地域力(ヂカラ)どこどこ」 (2009/09/23「住民主体のまちづくり」より)

(マコ)
2010.01.06 18:53|地域住民参加
2010年地域主権は、「住民参加のまちづくり」のはじまり
2009年は政権交代がおき、新たに政治の仕組みや、事業仕分けなどで税金の使い道を変え始めた記念すべき年でした。また、新政権の目玉政策として、地方への権限と予算委譲の地方分権が進むことも大変に望ましいことです。地方自治体の裁量が広がり、地方交付金等で自由に予算が使えるようになると期待する向きもありますが、果たしてそうでしょうか。
2010年、地方分権、地域主権の時代の到来は、一方で、今後、人口減、高齢化、税収減などで地方財政の悪化、また国の業務の地方委譲による負担などが加わることによる、住民への公共サービス低下をまぬかないよう、いやおうなしに地方自治体の行財政改革、議会改革を求めてきます。それは、行政の無駄の排除や施策の一貫性の追求とともに、住民に対して、自治体として目指す将来計画や財政等を、住民に徹底して情報開示し、住民参加のまちづくりの仕組みをつくることを目指すものです。行政も、住民参加のプロセスをおろそかにすると、住民と離れてしまうことに気づき、地域住民とともに、まちの将来図をつくり、丁寧に説明し、合意形成をして行く道筋を大切にして欲しいと思います。
しかし、まちづくりは、何にもまして、主役である住民自身が、自分の住むまちに無関心であってはいけません。昨年、私たちが国の事業仕分けに拍手をおくったように、自分のまちの税金の使い道である地方自治体の計画づくりや事業の仕分け等に参加するのは、当たり前の流れです。無関心でいると、しっぺ返しは、私たち住民自身にかえってきます。
行政も、私たち住民も(自治会やNPO等の方も)、国や地方自治体等からの補助金や発注仕事に振り回されず、住民として、生活者としての目線を持って、まちづくりに取り組むことが大事です。新しい時代に対応した、私たち住民主体、住民参画(住民総意)のまちづくりの仕組みづくりを、行政と共に考える時です。

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■「地域力(ちいきりょく)」とは
地域力(ちいきりょく)とは、「地域社会の問題について市民や企業をはじめとした地域の構成員が、自らその問題の所在を認識し、自律的かつ、その他の主体との協働を図りながら、地域問題の解決や地域としての価値を創造していくための力」のことをいう、とされています。
地域力とは、そもそも阪神淡路大震災の発生に際し、災害に強い地域を形成する上での原動力として神戸市在住のまちづくりプランナー宮西悠司により提唱された概念である。氏によれば、地域力とは地域資源の蓄積力、地域の自治力、地域への関心力により培われるものであるという。地域資源の蓄積力とは、地域における環境条件や地域組織及びその活動の積み重ねのことであり、地域の自治力とは地域の住民自身が地域の抱える問題を自らのことととらえ、地域の組織的な対応により解決する力のことを指し、そして3つ目の地域への関心力とは常に地域の環境に関心を持ち可能性があるなら向上していこうとする意欲で、地域に関心を持ち定住していこうとする気持がまちづくりにつながるというものである。言い換えれば住民の地域に対する参加意識といいかえることができるでしょう。
近年、現代社会の情勢の変化や市民ニーズの多様化により、防災のみならず多様な分野で行政単独では地域の問題解決は不可能であるという認識が、多くの市町村或いは市民の側に認識され、豊かな地方自治を切り開くための原動力として期待されつつある。(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より)

■住民参加の「協働のまちづくり」
最近、地方自治体では、「協働のまちづくり」「住民参加のまちづくり」のうたい文句で、行政と住民、企業、NPO・ボランティア・団体等が一体となって、地域住民の共通の課題に取り組む動きが活発です。まちづくりにおける協働(協働のまちづくり)とは、「住民と行政が相互の理解と信頼の下、目的を共有し、 連携・協力して、地域の公共的な問題の解決を目指すこと」と定義づけられています。しかし、協働のまちづくり、住民参加のまちづくりが、言葉だけの遊びになっていないか、行政も住民も、点検が必要です。
例えば、まちづくりのための「住民自治基本条例」「まちづくり条例」等は、地域課題への対応やまちづくりを誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかの行政と住民とのまちづくりの約束をルールとして文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例です。 多くの自治体では、情報の共有や市民参加・協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長・行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画・審議会等への市民参加や住民投票など自治を推進する制度について定めています。また、地方自治体が地域づくりを進める上での指針で、すべての計画の最も上位に位置づけられる、「総合計画」への住民参加も、当たり前の流れです。(※「総合計画とは、自治体の目指す将来像や重点施策を明示する「基本構想」、施策や事業を体系的に示す「基本計画」(これからの10年間)、施策を具体的に実現するための「実施計画」の3段階で構成されるもの)

■事例 北海道の「地域力」、「議会改革」への取り組み
⇒北海道の地域力 (北海道HP)
北海道では、『地域』における信頼関係や互酬性の規範を持つ多様な住民や組織のネットワークが、地域の公共的、社会的課題に気づき、各主体が自律的に、もしくは協働しながら、地域課題を解決したり、地域の価値を創出する力」と定義している。
⇒北海道栗山町議会の議会基本条例 (北海道夕張郡栗山町HP)
日本初となる「議会基本条例の制定」、その議会基本条例を運用し作成された「総合計画(基本構想・基本計画)議会案」など議会運営の先がけとなった、北海道栗山町議会。議長の「私達の条例の基本は徹底した情報公開と住民参加。これ(条例)は住民との契約だと思っている」との弁。
⇒北海道栗山町議会の取り組みの報告 (「ザ・選挙」HPより)
日本初となる「議会基本条例の制定」で第1回マニフェスト大賞最優秀成果・議会賞を受賞した
北海道栗山町議会の取り組みを早大マニフェスト研究所が報告

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■まちづくりへ踏み出す。まずは、お住まいの市町村、都道府県のHPを見ることから。
これからは、住民が、自分の住むまちづくりに、関心を持ち、行動することが求められている時代です。まちづくりのNPOや自治会や町内会の行事への参加、自治体主催の講演会などに参加して見るのも良い方法ですが、時間がない人、今まで何の関心もなかった人は、まずは、お住まいの市町村、都道府県のHPを見ることから初めてください。税金の使い道が、行政の計画、施策、事業です。これからの時期いろんな計画等に対しての「パブリックコメント」があります。内容を読んで、思いきってご自分の意見を提出してみてください。それが始まりです。一歩、踏み出してみましょう。
【自治体のHPを見るときの、私の視点】
□書いてある、自治体のまちづくりの方針・具体的施策の内容が理解できるかどうかがスタートです。
□行政は、住民の声を、施策やまちづくりに、どのようにして反映させようとしているのでしょうか。
□住民は、どうしたら、まちの将来を決める総合計画や具体的施策づくりに参加できるのでしょうか。
□行政は、広報誌やHPによる広報だけで、方針や施策を住民に伝えようとしていないだろうか?
□まず、まちづくりの基本は生命に関する防災問題。「土砂・浸水・地震災害。高齢者・障害者。交通。火災・救急」等の防災問題に関しての市民の参加の場は?どんな対策をとっていますか。

■今年も、「地域力(ヂカラ)どこどこ」をよろしく・・
このプログ「地域力発信。地域力(ヂカラ)~どこどこ~」は、これからも皆さんが「地域力(ちいきりょく)」をつける力(チカラ)になるよう、いろんな事例紹介や提言をおこなっていきます。
まちづくりにおける主体は、住民である市民ですが、市民とは、必ずしも一般の地域住民に限定されるものではなく、地域の一員という意味では行政もまた行政市民という名の市民であると言われ、地域住民、行政、NPOや企業等、まちづくりに取り組んでおられるあらゆる市民が、責任と行動において相互に対等で、相互に連携していくことを応援します。


(マコ)



2009.12.02 19:03|地域住民参加
■日本ユネスコ協会の「第1回プロジェクト未来遺産」発表。
日本ユネスコ協会連盟が「未来遺産運動」という新しいプロジェクトを今年から始動し、この度、「第1回プロジェクト未来遺産」として、全国から10のプロジェクトが選ばれました。ユネスコというと、世界遺産をイメージしますが、世界遺産との違いは、世界遺産がものを指定するのに対し、「未来遺産運動」ではそれを守る人々を応援しようという点にあります。新たに手がける「未来遺産運動」は、地域文化や自然遺産を未来へ伝えていこうとする活動を「プロジェクト未来遺産」として登録し、それを推進する地域の市民の活動を支援できるような仕組みを作るものです。素晴らしい試みです。
これまでは、このプログで紹介してきた、地域の活性化・まちづくりの活動を支援してくれるのは、総務省、国土交通省、文部科学省、内閣府等や地方自治体のまちづくり等の事業に申請して、補助金を獲得するのが頼りでしたが、今回の政権交代で、来年も、今までと同じ地域活性化への補助事業が行なわれるのかどうかも見直しのようで、来年度の各省庁の予算が確定するまで、見えない状況です。
そんな中、日本ユネスコ協会連盟が、今年度から手がけた「未来遺産運動」の「プロジェクト未来遺産」を発表しました。「第1回プロジェクト未来遺産」(公募期間2009年4月14日~8月31日まで)は、全国の32都道府県から50プロジェクトの応募があり、今年度は10プロジェクトが登録されました。未来遺産委員会では「地域の文化や自然を守り、継承し、まちづくりに活かしていること」、「地域を再発見し、人々がわくわくするような楽しい活動であること」等を選考の基準とし、「危機にある遺産」と、「生物多様性」を守る活動を優先テーマとして決定したと言っています。プロジェクト未来遺産に登録されると、総額500万円の活動助成金が贈られ、専門家の派遣などの支援も得られます。プロジェクト未来遺産の応募条件は「原則として2年以上の活動実績があること」「非営利団体であること」「地域の人々が主体となって運営していること」の3つです。

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⇒「第1回プロジェクト未来遺産」の発表(日本ユネスコ協会連盟HPより)
登録された10のプロジェクトの活動が、写真入りで詳しく載っています。
【登録された10のプロジェクトの団体名と取り組み事業】
□岩手県一関市/久保川イーハトーブ自然再生協議会。「久保川イーハトーブ世界自然再生事業」
□東京都新宿区/神楽坂まちづくりの会。「神楽坂をますます粋に~「粋益(いきまし)」プロジェクト」
□福井県敦賀市/NPO法人ウエットランド中池見。「いきもの不思議の国・中池見(なかいけみ)湿地」
□京都府京都市/葵プロジェクト。「葵プロジェクト」
□奈良県奈良市/財団法人ならまち振興財団。「ならまちわらべうたフェスタ」
□和歌山県海南市/特定非営利活動法人自然回復を試みる会・ビオトープ孟子。
「孟子不動谷(もうこふどうだに)生物多様性活性化プロジェクト」
□島根県 隠岐郡隠岐の島町/風待ち海道倶楽部。「日本の記憶が息づく島OKIを守り伝えるプロジェクト」
□広島県福山市/特定非営利活動法人鞆まちづくり工房。
「このままの鞆(とも)がいい!住民の手による歴史的港湾都市「鞆(とも)の浦」の歴史・文化・自然の継承と再生」
□福岡県八女郡/NPO法人八女町家再生応援団、NPO法人八女町並みデザイン研究会。
「八女(やめ)福島 空き町家と伝統工法の再生による町並み文化の継承」
□沖縄県うるま市/あまわり浪漫の会。「現代版組踊「肝高(きむたか)の阿麻和利(あまわり)」と「キムタカのマチづくり」」
⇒現代版組踊「肝高の阿麻和利」と「キムタカのマチづくり」の内容(日本ユネスコ協会連盟HPより))

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【九州・福岡のトピックス】第1回プロジェクト未来遺産に登録された、
現代版組踊「肝高の阿麻和利(きむたかのあまわり)」福岡公演のお知らせ
 
年明けて、2010年1月10日、11日福岡市の福岡市民会館で行なわれます。沖縄うるま地域の中高生が演じる組踊です。「組踊」は、「音楽・舞台・せりふ」で構成される琉球古典劇で、能や歌舞伎の影響も受けた約300年の歴史を持つ伝統芸能です。「肝高の阿麻和利」は古典劇の様式を残しながらも、演技、バンド、ダンス等を取り入れた新作の組踊です。2000年3月の初演以来、公演回数通算156回、延べ10万人を魅了した奇跡の舞台が九州に初上陸します。
⇒福岡公演についてはこちらをクリック。「ふくおかサポートねっと」の九州・沖縄のイベント情報の「福岡県」のページに案内

⇒(社)日本ユネスコ協会の「未来遺産運動」 (日本ユネスコ協会連盟HPより)
「未来遺産運動」には、「プロジェクト未来遺産」のほか、子ども達がふるさとの伝統と文化の素晴らし(私のまちの宝もの)を学び、紹介する「私のまちのたからものコンテスト」、社会全体でこうした活動を支えていくための「未来遺産募金」の3つの活動を軸にして、他団体や行政機関とも積極的に提携し、国民的な運動としての盛り上げを図っていく、としています。
⇒(社)日本ユネスコ協会連盟のHP
改めて「世界遺産」「世界寺子屋運動」を見てみましょう。


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