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2013.01.17 19:37|大学の役割
1月17日午前5時46分、死者6434人を出した都市直下型の阪神・淡路大震災から18年を迎え、今日は、各地で追悼行事が行われています、合掌。 阪神・淡路大震災は、壊滅的な被害をもたらしたが、地域の「地域力」で、まちは驚くべき速さで復旧したと聞いています。しかし、今も、復興公営住宅の再契約や高齢化の問題、復旧や瓦礫処理時のアスベスト問題、それに精神的ケア等、まだまだ解決すべき課題は多いことと思います。また、震災後に転入したり出生した人は、現在神戸市では41%(昨年11月時点)を占めており、震災の体験をいかに語り継いでいくかも大きな課題となっているようです。

日本列島は「阪神・淡路大震災」から地震活動期に入ったとも言われています。続いて起こった、死者・行方不明者が約1万9000人に達した東日本大震災は、この地震列島の上に「人間のいのち」と引き換えに「原発」を置いておくのか、と国民に問うています。次の南海トラフ地震は、今世紀前半に発生する可能性が高いと懸念されているし、東京の首都直下地震の切迫性も叫ばれ、今後10年程度が日本の地震・防災の正念場といえましょう。国、自治体と私たち国民が一体となって、生命の重みと地震・防災に取り組む決意と覚悟を新たにしたいと思います。

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■阪神・淡路大震災で倒壊した大学や地域の復興・再生へ。
学生たちの涙と絆の実話を元にした、震災復興支援ミュージカル「あの空をこえて」、2013年3月7日上演。

『1995年1月17日、阪神・淡路大震災で、兵庫県西宮市の大手前大学の本館は倒壊しました。そんな失意の中で立ち上がった約50名の学生たちは「復興祭」を企画し、地域を巻き込んでのイベントを開催。大学や地域の復興・再生に向けて、熱い思いで「復興祭」を成功に導いた学生たちの涙と絆の実話を元にしたオリジナル作品です。出演は、初演同様すべて、大手前大学の学生です』(大手前大学HPより)
昨年、2012年1月17日、東北大震災の復興支援への思いを込めて、初めて上演された、ミュージカル「あの空をこえて」、私も、昨年神戸に見に行きました。舞台は初めての大手前大学の学生たちが一年かけて授業で学び、素晴らしい舞台を見せてくれました。感動しました。今年は、新しいメンバー、学年が語り継いでくれています。みんなに見て欲しい、私も語り継ぎたい、そんな気持ちからご紹介します。再演おめでとう、私は、今年も行きます。
⇒大手前大学、震災復興支援ミュージカル「あの空をこえて」 特設サイト。
【上演日】2013年3月7日(木)【開演時間】14:00【会場】兵庫県西宮市民会館アミティホール
【入場無料】上記特設サイトにある、入場整理券をプリントアウトのうえ当日お持ちください。(来場多数により入場できない場合もあります。ご了承ください)

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■大学を地域再生への中核に。文部科学省、COC(Center of Community)事業
文部科学省は、昨年9月7日に平成25年度概算要求を提出しました。地域を指向した教育・研究・社会貢献を進め、地域再生・活性化の核となる大学等(短大・高専を含む)を支援する事業として「大学COC(Center of Community)事業」に、42億円の概算要求を提出しています。
・「地(知)の拠点整備事業(大学COC(Center of Community)事業)」【新規】(42億円)
大学が自治体と連携し、地域の課題解決にあたる全学的な取組のうち特に優れたものを支援。
【テーマ】
①地域人材の育成・雇用機会の創出 ②地域活性化・地域支援の取組 ③産学連携・地場産業の振興
【支援概要】地域再生・活性化の核となる大学を最大5年間支援する。
・総力型(都道府県・政令市等)75.000千円×15拠点
・総力型(市町村)50.000千円×30拠点
・地域ハブ型(都道府県・政令市等)100.000千円×15拠点
⇒文部科学省高等教育局主計事項-平成25年度概算要求ーー
「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」は26ページ目にあります。
【参考】 (地域力「どこどこ」2012/06/18)昨年の大学改革プラン発表時のブログ
⇒「大学を地域再生への中核に。文部科学省、大学の地域貢献に財政支援」

地域の課題、「防災」や「環境」「エネルギー」「介護・福祉」「子育て」「観光」等々地域の課題解決に向かって、大学が、行政と同格の地域再生の中核として、踏み出すことに期待します。震災や原発事故などの災害による影響や改善策についての調査研究も、特に大学に取り組んで欲しいことです。そのような地域運営、市政運営の仕組みづくりを、是非、地方自治体にも望むものです。

(マコ)

●「地域力」とは、そもそも阪神・淡路大震災の発生に際し、災害に強い地域を形成する上での原動力として、神戸市在住のまちづくりプランナー宮西悠司氏により提唱された概念である。阪神・淡路大震災時に、行政による救助活動に限界があることが明らかになり、ほとんどの救助活動が地域住民の手で行われて以来、被災地では、災害や地域の問題に対して、行政のみならず、市民をはじめとした地域の力が必要であるという意識が行政、市民双方に生まれることとなったのである。近年、現代社会の情勢の変化や市民ニーズの多様化により、防災のみならず防犯や福祉、教育など多様な分野で、行政単独では地域の問題解決は不可能であるという認識が生まれ、「地域力」は、「市民が居住地で抱える生活問題に対して、行政と共同で解決していく力」を意味するものとして使われるようになってきた。(ウィキペディアより抜粋)
私のブログ名の「地域力どこどこ」の「地域力」は、この神戸の地域力(地域りょく)からヒントを得たものであるが、街づくり・地域活性化への住民のがんばり、という意味で、地域力(地域ヂカラ)と呼ばせてもらっています。



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2012.06.18 18:40|大学の役割
大学を地域再生への中核に、文部科学省、大学の地域貢献に財政支援。文部科学省は、2017年度までの大学改革の工程表「大学改革実行プラン」を発表し、大学を地域再生の中核にと、「センター・オブ・コミュニティー(COC)構想」の実現に着手する。地域が抱える「環境」「エネルギー」「介護」「観光」等への私立大学の取り組みへの財政支援も決定した。

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■「文科省、地域貢献する私立大学を支援 数十億円規模」 (2012年6月17日、「共同通信」配信)
『文部科学省は、環境や観光など幅広い分野を対象に、地域と協力する中小規模の私立大への財政支援を強化することを決めた。地域貢献につながる取り組みに私学助成を拡充し、本年度の増額分は数十億円になる見通し。文科省は、地域の特色に合った人材養成や雇用創出に貢献することを地方の大学の生き残り策としたい考えだ。補助金を増やす対象は「環境」や「エネルギー」「介護」「観光」などの各分野で自治体や企業と協力する研究や実習で、今秋までに選定を進める。伝統や食文化の情報発信、地域の子供の学習支援、災害復旧ロボットの開発や、大学の市民向けの生涯教育講座等も対象としている』
■「文科省、地域課題解決に取り組む大学を財政支援する「センター・オブ・コミュニティー構想」に着手」
『文部科学省は5日、2017年度までの大学改革の工程表「大学改革実行プラン」を正式発表した。国立大の学部再編方針を明記するととも に、雇用創出など地域の課題解決に取り組む大学を財政支援する「センター・オブ・コミュニティー(COC)構想(Center of Community)」の実現に13年度から着手することを盛り 込んだ。大学を地域再生の中核にしたい考えだ。COC構想では地域が抱える課題の解決につながる優れた教育研究活動に対し、プログラムの策定経費や人件費などを補助する。採択された大学への国立大運営費交付金や私学助成の上乗せ、別に補助金を出すことなどで支援する。13年度予算の概算要求に盛り込む。対象となる取り組みは地域の特産農産物の栽培方法や品種改良への助言など研究成果の還元、学生による商店街活性化の活動、地域で働く人材の育成やキャリア支援、災害の影響や防災対策の研究などを想定している』(日本経済新聞、2012年6月5日)
⇒「大学改革実行プラン」について(文部科学省、平成24年6月5日)
⇒「大学改革実行プラン、社会の変革のエンジンとなる大学づくり」詳細
【参考】地域に貢献する、大学のフューチャーセンター設立。
フューチャーセンターとは、「対話を未来のイノベーションにつなげる仕組み」として北欧で生まれた手法で、地域の大学、企業、政府、自治体、NPO、居住者などが、地域の未来について語り、中長期的な課題の解決を目指し、様々な関係者を幅広く集め、対話を通じて新たなアイデアや問題の解決手段を見つけ出す場を作ることを目的にしています。議論の場として大学や自治体等のフューチャーセンターが活用されるということは、とてもいいことです。大学や自治体や企業、NPOや住民等の様々な立場、多様な価値観の人々が集まって、未来を作るための議論を行う・・理想のまちづくり、ではないでしょうか。
 先日文部科学省が公表した「大学改革実行プラン」の中でも地域再生の核となる大学づくりとして、「センター・オブ・コミュニティー(COC)構想」が掲げられています。その実現のために、大学が地域の核となるためにフューチャーセンターを作りだし、様々な人が大学に集まる場を設けることも有効であるように思います。近年は大学においても地域協働が重要視されるようになっており、例えば、東京大学では、新しい社会モデルを創成する教育研究組織として、2009年4月に柏の葉キャンパスでフューチャーセンター推進機構を立ち上げています。柏の葉キャンパス周辺には、開発中の地域,新旧の住宅地域があり、市民の意見を得る社会実験行う好環境が整っています。柏の葉キャンパス地区では、次世代環境都市の創造を目指して、「参加型のまちづくり」「実証実験」「拠点づくり」などの取り組みが進められています。
⇒東京大学フューチャーセンター推進機構(UTFC)

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□大学が地域の中核として地域の課題解決に向かう道。
地域力ブログ「どこどこ」で、前回「地域の特色を活かした、地域住民の意思と絆によるまちづくり」として、「全国の農山漁村や地域の方々が、地域の特色と住民の意思と絆を活かした、地域のまちづくりとしての、六次産業化や農商工連携、単なる観光客増ではない地域としての交流観光への展開等に取り組まれることを願っています」 と紹介しましたが、私は、地方の自治体が、国の政治と同様の、旧態依然たる政治手法と財政難の影響で、地域住民の意志を聞く手順を軽んじ、結果、地域の閉塞感を生み、地域の絆やコミュニティの崩壊をも起こしているような気がしています。
 これを打破し、希望の未来へ向かうには、大学が、個別のテーマや個の識者だけの地域への関わりではなく、大学全体が、行政と同格の地域再生の中核として、地域の課題解決に向かって、踏み出すことに期待します。地域の行政や地域の「農」、「商」、「工」に、「学」(大学と学生)の連携が加わることにより、地域の活性化が大きく進むものと確信します。そのような地域運営、市政運営の仕組みづくりを、地方自治体に望むものです。
 また、大学にとっても、厳しい学生確保、教育改革の中で、地域と積極的に関係することにより、地域から大学が何を期待されているのかを知り、学生のフィールドワークを軸にした地域との協働による社会経験の機会作りや、地域課題に対して教育、研究を通じた解決策の模索を図ることにより、地域社会の活性化と共に、大学の存在価値が高まることになろうかと思います。


(マコ)



2009.04.12 16:12|大学の役割
『地域活性学会 2009年度/第1回研究大会』
大会テーマ「今、求められる『地域力』とは」の案内

・日 時 : 2009年7月11日(土)~12日(日)
・会 場 : 法政大学市ヶ谷キャンパス 外濠校舎

昨年12月、地域の活性化の政策提言や活性化への取組支援の学術研究活動を目指して「地域再生システム論」の参加大学を中心に「地域活性学会」が発足しました。また、内閣官房/地域活性化統合本部は、国の重要課題の「地方再生戦略」として、地域固有の知の拠点である大学と、地域の行政、学生・NPO・団体が連携し一体となって地域再生・活性化に取り組むよう具体的な支援を行っていく方針です。ややもすると大学や学会というのは、研究者による分析や地域の疲弊原因を追及するだけで解決策を打ち出す活動が手薄だとの認識もありますが、この度の「地域活性学会」は大学の研究者に限らず、官公庁などの公的機関、地域で活躍する民間団体や企業、NPO、個人の地域活動家などに開かれた学会として、広く参加を呼びかけ、地域の地域活性化への取り組み支援につながる活動を行おうとの趣旨です。
私は、都市計画や地域活性化、まちづくりには、将来を見通した、知の拠点としての大学の役割、とりわけ大学の先生、学生の役割が大きいと考えます。しかし、大学の先生や学生が、正規の授業以外にまちづくりに積極的に参画したりするには、大変な負荷がかかります。地域の大学は、大学を挙げて地域の活性化を支援するように取り組んで欲しいと思います。

学会は、具体的な活動として
1)地域活性化を担う専門的な人材の育成(教育)
2)地域活性化の理論と方法の学際的な探究(研究)
3)地域活性化に関する研究成果の地域への還元(地域貢献・政策提言)
4)地域活性化に関する国内外の研究ネットワークの構築(国内連携・国際交流)
の4点を柱に、地域活性化支援活動を展開する方針で、今年初めての2009年度年次大会『地域活性学会 第1回研究大会』を、大会テーマ「今、求められる『地域力』とは」で開催します。

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■2009年度年次大会 『地域活性学会 第1回研究大会』
  大会テーマ 「今、求められる『地域力』とは」

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□研究大会開催日程・会場
・日 時 : 2009年7月11日(土)~12日(日)
・会 場 : 法政大学市ヶ谷キャンパス 外濠校舎
□研究大会プログラム概要(予定)
・7/11日(土) : [午前]一般研究発表、研究部会発表、ポスター発表 [午後]総会、特別講演(演題「今
、求められる地域力」を予定 )、一般研究発表、懇親会
・7/12日(日) : [午前]一般研究発表 [午後]シンポジウム(演題「地域における起業・事業再生」を予定)
□研究大会への参加、発表の申込みについて <5/18(月)受付開始>
申込方法 : 研究発表者、一般参加者共にWebサイトよりお申し込み下さい。Webサイトからのお申し込みが困難な場合は、FAXまたは、郵送にて「地域活性学会第1回研究大会実行委員会」まで送付ください。
◇申込締切 : 大会参加及び研究発表等の申込期限は下記の通りです。
・一般研究発表申込 : 2009年4月30日(木) 17:00まで
・ポスター発表申込 : 2009年5月15日(金) 17:00まで
・ 一般参加予約申込 : 2009年5月18日(月)~6月30日(金)
※一般研究発表の募集について 。ポスター発表の募集について。 自治体・団体等による特別掲示については、WEBサイトを確認ください。
⇒『地域活性学会 2009年度/第1回研究大会』(地域活性学会HPより)
プログラム、研究発表・ポスター発表、大会参加方法と費用。会員募集等についてはWEBをご覧ください。


(マコ)
2009.02.11 14:34|大学の役割
昨年12月、地域の活性化の政策提言や活性化への取組支援の学術研究活動を目指して「地域再生システム論」の参加大学を中心に「地域活性学会」が発足しました。
また、前回のブログで紹介しましたように、内閣官房/地域活性化統合本部は、国の重要課題の地方再生戦略として、地域固有の知の拠点である大学と、地域の行政、学生・NPO・団体が連携し一体となって地域再生・活性化に取り組むよう具体的な支援策を行っています。平成20年度は全国25大学で「地域活性化システム論」(「地域再生システム論」の名称を平成21年度から改称)を授業や公開講座、シンポジウム等で行っていきますが、平成21年度は参加大学を拡充し、大学の参画による地域活性化を推進していく方針です。

昨年発足した「地域活性学会」の事業計画では、7月11日12日に第1回年次大会を開催の予定ですが、「第1回地域活性ネットワーク形成シンポジウム」を2月28日に東京で開催すると発表しました。今話題の「地域活性化システム論を軸として」の副題がついています。前回のブログで紹介した「地域活性化システム論」の内容や取り組みを具体的に知ることができそうです。
□「第1回地域活性化のためのネットワーク形成シンポジウム」
~地域活性化システム論を軸として~

・日時 平成21年2月28日(土)  13:30~18:00
・スケジュール
(1) 13:30~16:30 基調講演、シンポジウム(無料) 
◇基調講演  グローバル化と地域主義;イノベーティブ「ミリュー(場)」
         Pro.Denis Maillat(スイス ヌーテシャル大学名誉教授)
◇シンポジウム 「(仮題)地域活性化システム論の可能性」
パネラー:地域活性化システム論に取り組んでいる地域の大学教員・自治体首長・企業経営者 
システム論開講大学の取組事例・大学独自取組の発表を4大学程度
(2) 16:45~18:00 交流懇親会(懇親会費 3,000円)
・会場 法政大学市ヶ谷キャンパス・ボアソナード・タワー26階スカイホール(東京都千代田区富士見2-17-1)
・対象 地域活性化に関係する皆様(産学官)
⇒地域活性学会の「地域活性ネットワーク形成シンポジウム」の内容と申し込みはこちらの地域活性化学会のHPより出来ます。学会への会員申し込みも出来ます。


「地域再生システム論」についての推薦図書
地域再生システム論―「現場からの政策決定」時代へ地域再生システム論―「現場からの政策決定」時代へ
(2007/10)
西村 清彦

商品詳細を見る

『地域再生システム論―「現場からの政策決定」時代へ』
西村 清彦 監修, 御園 慎一郎 編, 大前 孝太郎 編, 服部 敦 編
発売日:2007年10月中旬, 判型:A5, 232頁 東京大学出版局
(書籍の内容)少子高齢化・グローバル化の影響が強まると同時に、地方分権が進展しようとする今、地域社会が自立するための「地域再生システム」が求められている。その中核をなす特区・地域再生制度の特徴や活用方法、地域再生の担い手育成などについて、現場経験を踏まえた執筆陣が提言・解説する。構造改革特区、地域再生制度、官民連携、地域密着型金融、地方大学の貢献度…再生のヒントはここにある。

(マコ)

2008.12.19 18:56|大学の役割
最近の景気動向の変化で、皆さんの近くで企業等の撤退・縮小による影響は出ていませんか。
郊外の巨大ショッピングセンターの撤退や、工業地帯からの工場の撤退とそれに伴う商店街・マンションの衰退、企業の倒産等による都心部のビル・郊外の社宅・マンションの空洞化など。私は、このままだと私達のまちは、草ぼうぼうのゴーストな建物のあるまちになりはしないかと思っています。

政府の地方分権改革推進委員会は2日、地方自治体の仕事を全国一律の法令で国が縛る8465項目の「義務付け」規定のうち、ほぼ半数に当たる4076項目について廃止を含む抜本見直し案を決めました。
例えば都道府県の都市計画決定では、都市計画法で義務付けている国土交通省との協議や同意を必要としない範囲を広げ、地域が主体となった街づくりを可能とする。
また同様に市町村の都市計画でも都道府県知事との協議や同意を原則的に不要とし都市計画の決定権自体を移譲するとしています。
国の義務付け・枠付けの存続を認めるものは、国民の生命保護に関するものや、義務教育の無償制度を保障する法令など全国一律のルールが必要なケースに限るとし全体として国の関与を大幅に縮小するという政府への勧告です。
実現すれば地方の裁量権が大幅に拡大するが、中央省庁の権限縮小につながるため抵抗も予想されますが、早く地方自治体と地域の企業、大学、住民との間で都市計画、まちづくりが進められるようにすべき時と言えましょう。

PAP_0108001その時はその時

12月20日「地域活性学会」が発足します。
私は、都市計画や地域活性化、まちづくりには、将来を見通した、知の拠点としての大学の役割が大きいと考えます。しかし、ややもすると大学や学会というのは、研究者による分析や地域の疲弊原因を追及するだけで解決策を打ち出す活動が手薄だとの認識もあります。この度の「地域活性学会」は、地域で活躍する民間団体や行政機関の参加も募り、地域の地域活性化への取り組み支援につながる活動を行おうとの趣旨です。

学会は、具体的な活動としては、

1)地域活性化を担う専門的な人材の育成(教育)
2)地域活性化の理論と方法の学際的な探究(研究)
3)地域活性化に関する研究成果の地域への還元(地域貢献・政策提言)
4)地域活性化に関する国内外の研究ネットワークの構築(国内連携・国際交流)

の4点を柱に、地域活性化支援活動を展開する方針で、人口減少に悩む地域をモデルに今後の活性化に向けたインフラ整備のあり方などを提案していくそうです。

22大学は、小樽商科、室蘭工業、東北、秋田県立、山形、高崎経済、独協、千葉、法政、早稲田、東洋、北陸先端科学技術大学院、信州、滋賀県立、大阪、神戸、甲南、和歌山、島根、岡山、高知工科、立命館アジア太平洋の各大学。

以前から地域の活性化に熱心に取り組んでがんばっている大学は全国に多数あります。このような学会等による政策提言、国の決断により、地域活性化の仕組みと予算の裏づけのもと、数多くの大学が地域に入り込み、活性化を推進して欲しいと思います。

国の地域再生基本方針はこうであったはずです。くれぐれも日本全国の自然文化の破壊や、ゴーストな建物のある風景の地域等が生まれないようにして欲しいと思います。

【地域再生方針】平成17年4月22日閣議決定
地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法第4条第1項に基づき、政府における施策の推進を図るための基本的な方針として、本地域再生基本方針を定める。

1) 地域再生の意義
近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地域再生を図るためには、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力をいかし、官民の適切な連携の下、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組、すなわち「地域の地力全開戦略」を進めることが重要である。さらに、地域が、夢を抱いて互いにアイデアを出し合い、切磋琢磨することにより、こうした地域の取組が一層加速されていくような環境を整備し、知恵と工夫を競うアイデア合戦(「地域戦略メガコンペ」)がより多くの地域で活発に展開されることが重要である。

国は、このような観点から、
①ひとづくり、権限移譲等の推進による地域の知恵と工夫の競争のサポート・促進、
②「国から地方へ」の観点に基づく、補助金改革等による自主裁量性の尊重、縦割り行政の是正、成果主義的な政策への転換、
③「官から民へ」の観点に基づく、地域再生に資する民間活動への投資の促進等の民間のノウハウ、資金等の活用促進、

といった地域の自主的・自立的な取組のための環境整備を行うとともに、構造改革特区、都市再生などの関係分野との連携を深めつつ、地域再生計画に基づく地域の総合的な取組を支援する。このような地域の自主的・自立的な取組とそれを尊重した国の支援とがあいまって、我が国の活力の源泉である地域の活力の再生を加速し、持続可能な地域再生を実現することが、地域再生の意義である。

(マコ)


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福岡の情報サイト「ふくおかサポートねっと」の編集部です。九州・沖縄の注目ニュースを中心に発信します。

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