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2013.01.11 18:42|国の動き
■新政権下、「地方分権」はどうなるのでしょうか。
「国民が等しく、ゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するため、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進をする」という、「地方分権の推進に関する決議」を衆参国会が決議したのは、今から20年前の1993年のことです。地方分権改革は、「住民に身近な基礎自治体(市町村)に権限を集約し、市町村でできないものは広域自治体(都道府県)、さらに都道府県でできないものは国が担う」、という考え方に基づいています。そして、国と地方自治体の関係は、「上下・主従」から「対等・協力」に、また地方自治体を国の下請け機関とみなした機関委任事務を全廃する、とした地方分権一括法も2000年に施行されました。

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今回の自民党による新政権は、民主党政権がやってきたことを、ことごとく「見直します」(つまり、やらないという事)と言ってることが目立ちます。政権交代は必然的に政策転換を伴うもの、だと割り切っても、なかには継続して欲しい政策もあります。私たちの住むまちの地域活性化、まちづくりに直結する「地方分権」についても、自民党政権は「まずは国民の声、地域の声をうかがいたい」と言ったのは、昨年の年末。年明けて、来年度の予算編成段階に、早くも、これほどまでに、前政権からの政策の各論の「廃止、反対」が続くと、問答無用の感がします。いつ、地方自治体や国民の声を聴いたのでしょうか。地方自治体への一括交付金も、「使い勝手が悪いので廃止」と言っているが、誰が使う時、どんな勝手が悪いのでしょうか。このままだと、20年前の分権決議以降、地方自治体の政策裁量権拡大への歩みは、いったん元に戻る可能性がある。しかし、これらも、自民党から言えば、衆議院選挙公約に明記していて、国民が選挙で選択したということになるのでしょう。今日は、「地方分権」に関する最近の政治の動きを見てみましょう。
■道州制導入。国の出先機関の地方移管は断固反対。一括交付金廃止、旧来の「ひも付き補助金」復活。
今日のニュースでは「自民党の総額20兆円規模の緊急経済対策や、平成24年度予算編成に向けて、自民党の議員は公共事業の上積みを求め、党本部には、業界や地方自治体の陳情団が列をなし沸きに沸いている」と伝えています。昔はやった、お上への陳情としがらみの政治を思い出します。
□「地方自治体が使い道を自由に選べる一括交付金」は廃止。旧来の「ひも付き補助金」復活へ
政府は8日、地方自治体向けの「ひも付き補助金」を改善するため民主党政権が目玉政策として創設した、地域自主戦略交付金(一括交付金)を、「使い勝手が悪い」との一言で、2013年度予算から廃止する方針を決めた。かわりに、自民党政権が3年前までやってきた、各省庁毎に、自治体の要望や事業計画の提出を受けて、補助金を配分する旧来の方式を復活させることとした。地方への交付金は、各省庁に戻ることになり、業界団体や地方自治体からの陳情も、党本部に加え、各省庁でも受けるよう徹底した、との報道です。「一括交付金の廃止」は、自民党の衆議院選挙公約にも明記していた。
□「国の出先機関の地方移管」には反対、白紙に。
民主党政権が閣議決定はしたが、未だ実現できていない国の出先機関の地方移管。自民党は、「反対として事実上の白紙に戻す」考えを示した。国の出先期間の移管は、知事会は、おおむね賛成の意向だが、事務権限の移譲を伴うため、中央省庁はもとより市町村は反対している。新藤総務相は、「国の出先機関の地方移管は党の考えを踏まえる。道州制の制度設計とも絡む。民主党の閣議決定は踏襲しない。戦略交付金は地域の声を聞き、党の方針を踏まえ対応する」と、コメント。自民党は、衆議院選挙公約には「断固反対、廃止」を明記していた。
□『都道府県を再編する「道州制』を、5年以内に導入。
前回の安倍内閣の時に道州制ビジョンを掲げたが、民主党政権になって立ち消えとなった「道州制」。今回の安倍内閣は「再挑戦」となる。自民党政権は、「道州制基本法案」を、この通常国会に提出し早期制定し、その後5年以内に道州制を導入する、と政権公約に明記し、自公連立の合意文書でも確認している。自民党の「道州制基本法」の骨子案によると、『都道府県をなくして道州に再編(全国を9、11、13等の道州にする案等)し、従来の市町村業務と都道府県からの承継事務は「基礎自治体」が処理する』としいてる。識者のなかには、「市町村」ではなく「基礎自治体」が処理する、とあるのは、さらなる市町村大合併の可能性も含まれている構想であり、住民にとっては、地方自治体が、さらなる遠い存在となる恐れがあり、果たして分権改革といえるか、という議論もある。道州制推進の知事や指定都市市長は賛成だが、全国町村会は、地方分権の名を借りた新たな集権体制として反対している。

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■国と地方自治体は、「上下・主従」、しがらみの政治に戻るのでしょうか。
自民党は、とりわけ市町村の自治体と地方公務員になかなか厳しいですね。自民党は、道州制の導入時期を見据えて、都道府県の業務の多くを市町村に移譲するために、地方自治体の地方公務員の人件費カットや能力・実績主義を導入し、行財政の徹底的な効率化と基盤強化を求めていく、としています。自民党は、地方自治体を信用していないのでしょうか。古い体質の、主体性のない、専門性もない地方自治体も多くあるから、ある意味正論なのかもしれません。しかし、そうなると国と地方自治体の関係は、旧来の「上下・主従」、陳情やしがらみの効く政治に戻ってしまう感もあります。

これから、地方財政の悪化・税収減少の地方自治体にとつては、職員の増員もかなわず、国や県から移行される業務の負担増のなか、果たして、地域の住民からの様々な要請への対応や、共に協働して、まちづくり・地域活性化に取り組むことが、質的にも量的にできるのだろうか、という住民の不安の声もあります。国に振り回される地方自治体、とりわけ市町村はたまったものではないでしょうが、私たち住民には、身近な地方自治体である市町村が唯一の頼りです。地方自治体の首長が先頭に立って、首長以下職員総出で住民と向き合って、将来のまちづくりを共につくっていってる元気な自治体も有ります。住民から言えば、そんな公正で公平な、リーダーシップのある首長を選挙で選ぶことが、あきらめない地方分権改革への道だと思っています。

(マコ)
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2012.09.23 16:58|国の動き
地域活性化、まちづくりのための「地域力づくり」。これからの『地域力(ヂカラ)「どこどこ」』

■今の日本は、まちづくりどころか、東北では、故郷に戻れない方がいらっしゃいます。
あの神戸大震災では、地域住民の「地域力」により、まちは復興しました。東北も、原発さえなかったら、と思います。東北大震災から18ヶ月、何ひとつ進まない復興。国は、原発事故の沈静化が未だに出来ない恐怖のなか、原発事故の原因究明や対策も待たず、また国民への信頼できる情報提供も行わず、原発ゼロ社会を目指すことは先送りして、再稼働すると言う。不信感。結果、人の支え合いを失わせるコミュニティ崩壊、不安で閉塞感に満ちた社会。そして、円高に経済雇用問題、貧困格差、何も解決できない。公務員改革、天下り問題、歳出見直し等は遅々として進まない。東北大震災の被災地の皆さんの痛みを国民全体で分かち合う絆を、と言いながら、復興増税の復興特別所得税は2013年から、復興臨時住民税は2014年から増税し、消費税値上げを2014年から実施。このような増税と並行して社会保障に支払う保険料も増額される。また年金生活者や高齢者福祉への圧迫が押し寄せてくる。こんなことだけは、命にかけてやり遂げたいとおっしゃる。信用できない国や自治体。そして悲しいことに、国民を信頼できない国。なぜこんな世の中になってしまったの。これから、夢の持てる国づくり、まちづくりに向けて、国民と共に何をやろうとするのか。

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■これからの、『地域力(ヂカラ)「どこどこ」』
このところ、この地域力(ヂカラ)「どこどこ」に載せる、地域活性化、まちづくりの情報がほとんど無く、更新ができずに居ます。2011年原発事故以来、政府の政策や各省庁の施策は、通り一編の予算消化だけ、美辞麗句の言葉だけと何の新鮮さも無い発表だけです。東北大震災の復旧、復興が何も出来ない政権も、地域主権に向かうはずである地方自治体も、国づくり、地域づくりが出来ずに滞っています。2011年は、東北大震災、原発事故、経済不安定をきっかけに世の中が混迷した、というより、世の中や国民が混迷させられた年でした。原発事故以来、2012年は、人の正義というか、真っ直ぐな良識が通じる世の中であって欲しい、と思っていましたが、もう残りわずかの2012年。 国も地域も、権力や影響力を持つと言われている方々も、行政も議員も、私たち国民も、ガンジーの言う「7つの社会的罪」の言葉を、自戒の言葉として我に帰り、信頼で結ばれた、国づくり、まちづくりに再度、動きたいものです。国、自治体、国民が一体となって、日本づくり、地域づくりに進む「次」の日が、一刻も早く、来ますように。そんな元気な姿を、早く『地域力(ヂカラ)「どこどこ」』で紹介していきたいと思います。

■「政権交代とまちづくり」(2009/09/12、地域力「どごどこ」)
2009年9月衆議院選挙が行われ、政権が交代しました。その時、この地域力「どこどこ」で、「政権交代とまちづくり」のタイトルで、新政権が、地方分権時代に向かって行おうとしている、地域活性化・まちづくりについて期待し、地方自治体と私たち住民の覚悟を取り上げました。3年前の話です。
⇒「政権交代とまちづくり」 (2009/09/12、地域力「どごどこ」)

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■言葉をおくります

◇「理念なき政治」、「道徳なき商業」、「人間性なき科学」。7つの社会的罪の言葉をおくります。
2011年の原発事故は、政治を始め、権威ある人々が引き起こしてしまった「社会的罪」であることを、国民に露呈した年でした。政治家、官僚、電力会社、学者、マスコミ等の権威ある方々が、この一年、私たちに伝え、教えてくれたことは、「何も信用できない」って事。私たちの心に残ったのは、「権威ある人間の大義や、言ってることは信用できない、信頼できない」って言う、哀しい言葉。「人間不信、騙されないようにしよう」だけ。そうした人たちに、インド独立の父、マハトマ・ガンジーの墓碑に刻まれた「7つの社会的罪」の言葉をおくります。
『原発に関わる人々は、「理念なき政治」、「道徳なき商業」、「人間性なき科学」等の、7つの社会的罪の言葉の意味をかみしめていただきたい』
(小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)の2011年5月参議院行政監視委員会での参考人発言より)
小出裕章氏は、「原発事故と行政監視の在り方」の発言の結びの言葉として、ガンジーの墓碑に刻まれている、「7つの社会的罪」から引用されました。その言葉は『・・・最後になりますが、ガンジーが七つの社会的罪ということを言っていて、彼のお墓にこれが碑文で残っているのだそうです。一番初めは、理念なき政治です。この場にお集まりの方々は政治に携わっている方ですので、十分にこの言葉をかみしめていただきたいと思います。労働なき富、良心なき快楽、人格なき知識、道徳なき商業と、これは多分、東京電力を始めとする電力会社に私は当てはまると思います。そして、人間性なき科学と、これは私も含めたいわゆるアカデミズムの世界が、これまで原子力に丸ごと加担してきたということを私はこれで問いたいと思います。・・・』
【7つの社会的罪(Seven Social Sins)】
 理念なき政治(原則)(Politics Without Principles)
○ 道徳なき商業    (Commerce without Morality)
○ 労働なき富     (Wealth without Work)
○ 人格なき学識(知識)(Knowledge without Character)
○ 人間性なき科学   (Science without Humanity)
○ 良心なき快楽    (Pleasure without Conscience)
○ 献身なき信仰(崇拝)(Worship without Sacrifice)

◇「売ったらあかん」の言葉をおくります。
随筆家の岡部伊都子さんは、人間には売ってはいけないものがある、「こころ、自然、自分自身」を売ってはいけないと、呼びかけておられます。
【売ったらあかん】  
友達を 売ったらあかん、子どもらを 売ったらあかん
まごころを 売ったらあかん、 本心を 売ったらあかん
情愛を 売ったらあかん、 信仰を 売ったらあかん
教育を 売ったらあかん、 学問を 売ったらあかん
秘密を 売ったらあかん、 こころざしを 売ったらあかん
大自然を 売ったらあかん、 いのちを 売ったらあかん
自分を 売ったらあかん、 自分を 売ったらあかん

(マコ)

2012.04.02 19:39|国の動き
政府は、平成24年度から平成28年度の5年間の「観光立国推進基本計画」を発表し、平成28年までに国内における旅行消費額を30 兆円にする、訪日外国人旅行者数1,800万人にする等の目標を掲げています。また、平成24年度の観光庁関係予算も発表されました。昨今の経済不況、観光客減少、そして旅行への意識・行動が多様に変化している中、全国の観光地はどこでもが京都、奈良になれるわけがなく、大変に厳しい状況です。全国の自治体は、観光客増の方策というより、地域活性化・まちづくり、地域の商工農連携の面からの「観光施策」を考える必要性があります。そのためには、地域住民と行政が一体となって、まちの将来像を再構築し、市政運営する時期に来ていると思います。観光といえば「風景、歴史・文化、宿泊、温泉、食」が主要な要素ですが、地方と都市部との人的交流の側面からも一地域だけでなく、歴史・物語や食や風景、交通アクセス等のつながりによる複数の地域が連携・協力するなかから、これからのまちづくりや観光を考える動きが活発です。

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■「観光立国推進基本計画」~観光でつくる日本のチカラと地域の魅力~(観光庁、2012年3月30日発表)
『平成24年度から平成28年度の5年間の「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました。基本計画の策定の方向性として「観光をめぐる現在の課題を克服し、日本の成長を牽引するべくこれから5年間に更なる飛躍をするため、「観光の裾野の拡大」と「観光の質の向上」を掲げています』
⇒「観光立国推進基本計画」について(観光庁HP)
【目標】
○観光による国内消費の拡大
[1]国内における旅行消費額。平成28年までに30 兆円にする。
○国際観光の拡大・充実
[2]訪日外国人旅行者数。平成28年までに1,800万人にする。
[3]訪日外国人旅行者の満足度。平成28年までに、訪日外国人消費動向調査で、「大変満足」と回答する割合を45%、「必ず再訪したい」と回答する割合を60%とすることを目指す。
[4]国際会議の開催件数。我が国における国際会議の開催件数を平成28年までに5割以上増やし、アジアにおける最大の開催国を目指す。 
[5]日本人の海外旅行者数。平成28年までに2,000万人にする。
○国内観光の拡大・充実
[6]日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数。平成28年までに年間2.5泊とする。
[7]観光地域の旅行者満足度。観光地域の旅行者の総合満足度について、「大変満足」と回答する割合及び再来訪意向について「大変そう思う」と回答する割合を平成28年までにいずれも25%程度にする。
【施策】<観光庁が主導的な役割を果たすべき主な施策>
[1] 国内外から選好される魅力ある観光地域づくり(観光地域のブランド化・複数地域間の広域連携等)
[2] オールジャパンによる訪日プロモーションの実施
[3] 国際会議等のMICE分野の国際競争力強化
[4] 休暇改革の推進
⇒「観光立国推進基本計画」の全文
⇒「観光立国推進基本計画」の特徴、概要
■平成24年度の観光庁関係予算
⇒観光庁の予算(平成24年度観光庁関係予算)
⇒平成24年度観光庁関係予算の概要

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【TOPIX】
■平成24年度観光圏整備実施計画の新規認定について(観光庁、2012年4月2日)
『観光庁では、観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を推進するため、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に基づき、複数の観光地が連携して2泊3日以上の滞在型観光を目指す「観光圏」の形成を促進しているところです。 今般、平成24年度より整備をはじめる観光圏として、新たに「信越観光圏の観光圏整備実施計画」の認定を行いました。 これにより、全国で49地域が観光圏として認定をされたことになります』
●平成24年度観光圏整備実施計画(新規認定)  
・信越観光圏  
(長野県長野市、須坂市、中野市、飯山市、千曲市、山ノ内町、小布施町、信濃町、坂城町、小川村、高山村、飯綱町、野沢温泉村、木島平村、新潟県上越市、妙高市)  
⇒平成24年度「信越観光圏の観光圏整備実施計画」の新規認定。
■「平成24年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業の補助採択」 (観光庁、2012年4月6日)
「観光庁では、観光を核とした地域の再生・活性化を図るため、観光圏整備法に基づき、2泊3日以上の滞在型観光が可能な観光圏の形成を推進するとともに、地域の資源を活用した着地型旅行商品の企画・販売等を行うため、市場と地域のワンストップ窓口機能等を担う「観光地域づくりプラットフォーム」の形成を促進することとしています。今般、観光地域づくりプラットフォーム支援事業の補助採択について、公募を行い、第三者委員会における応募案件の事業評価を踏まえ、4月分の決定をしましたので、お知らせします」
◇設立準備段階の補助 2地区(事業計画の策定に補助、上限500万円)
◇運営初期段階の補助 19地区(実施する事業に補助、2ヵ年。事業費の4割)
※例 九州・沖縄の採択状況
・設立準備段階の補助 「豊かの国千年ロマン観光圏」
(大分県-別府市、中津市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、姫島村、日出町)
・運営初期段階の補助 「阿蘇くじゅう観光圏」。「雲仙天草観光圏」
⇒平成24年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業の補助採択地域
⇒全採択地域と事業の概要
■「平成24年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業(復興支援型)の補助採択」
(観光庁、2012年4月6日)
「平成24年度は被災3県(岩手県、宮城県、福島県のいずれかを含む地域)において、広域的な連携による滞在型観光を推進しつつ、観光を通じた復興を図るための取り組みを支援するため、観光地域づくりプラットフォーム支援事業(復興支援型)を創設しました」
⇒平成24年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業(復興支援型)の補助採択地域
「盛岡・八幡平広域観光圏」に、事業実施段階の補助を行います。
■平成24年度「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業の採択」 (観光庁。4月9日発表)
「文化庁では、地域の多様で豊かな文化遺産を活用し,伝統行事・伝統芸能の公開や後継者養成,重要文化財建造物等の公開活用や史跡等の復元・公開など,地域の特色ある総合的な取組を支援し,文化振興とともに観光振興・地域経済の活性化を推進することを目的として、この計画に基づいて実施する、地方公共団体の取組に,補助金を交付し、推進しています。この度、「地域の文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」と「ミュージアム活性化支援事業」の採択が発表になりました。(補助金額3916百万円。採択件数666件)(文化庁HPより)
⇒平成24年度「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業の採択」
【参考】ブログ「どこどこ」
ブログ「どこどこ」では、「重要文化財や史跡等や、無形民俗文化財の祭事等へのお出かけの旅」をおすすめしてきました。『各地の史跡や重要文化財等や、無形民俗文化財の祭事を見に、おでかけの旅を考えてみるのも楽しいものです。お出かけの旅は、祭事やイベントのある季節に行けたらいいですね。ゆっくりと、その地に身を置いてみると、当時の時代の歴史や価値感、人の生き方を知ることが出来、その地に住む現代のまちの人々の心にも触れることができ、人間と自然のあり方や世の中のあり方、これからの自分ののこれからと次のステージを考える旅になることでしょう。』(地域力「どこどこ」からのおすすめ)
⇒平成24年度「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」等の案内(「どこどこ」2012/01/28)
平成24年度「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」の募集要項や過年度の採択状況が載っています。


(マコ)

2012.02.05 17:59|国の動き
魅力ある観光地づくりへの観光庁の支援
平成24年度「観光地域づくりプラットフォーム支援事業」と「観光圏整備実施計画」等の公募

■「平成24年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業及び観光圏整備実施計画の公募を開始します」
 
(観光庁、平成24年2月3日)
『観光庁では、観光を核とした地域の再生・活性化を図るため、観光圏整備法に基づき、2泊3日以上の滞在型観光が可能な観光圏の形成を推進するとともに、地域の資源を活用した着地型旅行商品の企画・販売等を行うため、市場と地域のワンストップ窓口機能等を担う「観光地域づくりプラットフォーム」の形成を促進することとしています。下記のとおり公募を開始します』
※観光圏:「自然、歴史、文化等において密接な関係のある観光地を一体とした区域であり、その観光地同士が連携して2泊3日以上の滞在型観光に対応出来るように、観光圏整備法に基づき観光地の魅力を高めようとする区域」
◇観光地域づくりプラットフォーム支援事業
[1]対象地域:平成22年度までに観光圏整備実施計画の認定を受けている観光圏(45地域)
[2]補助対象事業者と補助額:
ア)観光地域づくりプラットフォームの設立準備段階に係る経費補助
  補助対象事業者:観光圏整備法に基づく協議会   補助額:上限500万円
イ)観光地域づくりプラットフォームの運営初期段階に係る経費補助
  補助対象事業者:観光地域づくりプラットフォーム 補助額:事業費の4割
[3]スケジュール:公募開始:2月3日 公募〆切:2月17日 補助金交付決定:4月
◇観光圏整備実施計画(新規認定)
[1]対象地域:全国
[2]対象者:観光圏整備法に基づく協議会
[3]スケジュール:公募開始:2月3日 公募〆切:2月17日 計画認定:4月
⇒「平成24年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業及び観光圏整備実施計画の公募」
⇒【参考】「平成23年度、観光地域づくりプラットフォーム支援事業の採択地域」

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■「平成24年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業(復興支援型)及び観光圏整備実施計画の公募を開始します」 (観光庁、平成24年2月3日)
『平成24年度は被災3県(岩手県、宮城県、福島県のいずれかを含む地域)において、広域的な連携による滞在型観光を推進しつつ、観光を通じた復興を図るための取り組みを支援するため、観光地域づくりプラットフォーム支援事業(復興支援型)及び観光圏整備実施計画を創設しました』
◇観光地域づくりプラットフォーム支援事業及び観光圏整備実施計画
[1]対象地域:被災3県(岩手県、宮城県、福島県のいずれかを含む地域)
[2]対象者:観光圏整備法に基づく協議会
[3]スケジュール:公募開始:2月3日。公募〆切:2月23日。補助金交付決定(及び観光圏整備実施計画の計画認定):4月。
⇒「平成24年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業(復興支援型)及び観光圏整備実施計画の公募」
【参考】観光庁の観光地づくりへの支援(観光庁HPより)
◇「観光地域づくりプラットフォーム」『「観光地域づくりプラットフォーム」とは、着地型旅行商品の販売を行うため、地域内の着地型旅行商品の提供者と市場(旅行会社、旅行者)をつなぐワンストップ窓口としての機能を担う事業体です。※着地型旅行商品:旅行先の地域が主体となり、各種体験や地元産品等当該地域ならではの観光資源を活用して造成された旅行商品』
⇒「観光地域づくりプラットフォーム」
◇観光圏整備法『観光地が連携して、2泊3日以上の滞在が可能な「観光圏」を形成することで、民間のソフト事業に対する補助制度や、各種法律の特例などにより、地域の自主的な取組を支援し、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進します。※観光圏とは、自然、歴史、文化等において密接な関係のある観光地を一体とした区域であり、その観光地同士が連携して2泊3日以上の滞在型観光に対応出来るよう、観光地の魅力を高めようとする区域を指します』
⇒「観光圏整備法」
◇「観光地づくり」『観光庁は、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを支援しています。魅力ある観光地づくりに関するいろいろな施策の紹介』
⇒「観光地づくり」

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■「訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る戦略拠点・地方拠点募集のお知らせ」
(観光庁、平成24年2月1日)
『訪日外国人3000万人プログラムの達成には、海外市場でのプロモーション事業と並んで、国内における受入環境の整備が重要ですが、受入側の環境については整備が遅れている部分が多く、対応が喫緊の課題となっています。そのため、全国的に訪日外国人旅行者が安心して快適に、移動・滞在・観光することができる環境を提供し、訪日外国人旅行者の訪問を促進するとともに、満足度を高め、リピーターの増加を図ることを目指しています。このため、観光庁では、訪日外国人旅行者の受入の拠点となる、外国人が現状ですでに多くの訪れている「戦略拠点」と、今後増加が見込まれる「地方拠点」を全国で26地域選定していますが、平成24年度は、拠点を新たに14地域程度公募・選定し、平成23年度に事業実施した26地域とあわせた合計40地域程度の中から30地域程度において事業を実施します』(観光庁HPより)
・応募受付期間 平成24年2月1日~平成24年2月21日
・申請者 都道府県、市町村または観光圏整備法に基づく協議会
⇒「訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る戦略拠点・地方拠点募集」
【参考】
平成23年度の戦略拠点【12拠点】札幌、函館、登別、浦安、東京(秋葉原、銀座、蒲田)、横浜、富士河口湖・笛吹、京都、大阪、福岡
平成23年度の地方拠点【14拠点】平泉、仙台・松島、会津若松、箱根・湯河原・熱海、湯沢、金沢、高山、伊勢志摩、奈良、田辺・白浜、松江、高知、別府、鹿児島

(マコ)




2012.01.28 06:53|国の動き
地方公共団体の、地域の文化遺産を活かした文化・観光振興と地域の文化芸術の創造発信による、地域活性化への取り組みへ補助金交付の支援をする、文化庁事業の募集案内です。このブログでは、「重要文化財や史跡等や、無形民俗文化財の祭事等へのお出かけの旅」をおすすめしてきましたが、地域での「文化遺産を活かした文化・観光振興」と、新たな「舞台芸術等の新たな文化芸術の創造」に向けた仕組みづくりの参考にしてください。
■平成24年度「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」参加団体の募集(文化庁、1月12日)
募集期間 平成24年2月6日から2月13日。
⇒「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」の募集案内(文化庁HP)
『我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用し,伝統行事・伝統芸能の公開や後継者養成,重要文化財建造物等の公開活用や史跡等の復元・公開など,地域の特色ある総合的な取組を支援し,文化振興とともに観光振興・地域経済の活性化を推進することを目的としています。都道府県・市町村(特別区を含む)が,地域の多様で豊かな文化遺産を活用し,文化振興とともに観光振興・地域経済の活性化を推進する地域の特色ある総合的な取組を計画し,この計画に基づいて実施する取組に,文化庁が補助金を交付します。補助金額は、毎年予算の範囲内で決定されます。計画は3年を限度に策定可能ですが、補助金は年度毎に決定します。毎年の予算状況によって補助対象事業、補助大賞経費等に変更が生じることがあります」(文化庁HPより)
□補助対象事業
(1)「地域の文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」
地域の文化遺産に関する情報発信,人材育成,普及啓発,継承,記録作成,調査研究等について補助金を交付します。
(2)「ミュージアム活性化支援事業」
美術館・歴史博物館が中心となった地域文化資源活用,地域連携強化,新規利用者層創出,国際交流拠点形成,国際発信拠点形成について補助金を交付します。
(3)「重要文化財建造物等公開活用事業」
重要文化財建造物,登録有形文化財建造物又は重要伝統的建造物群保存地区の公開活用のための保存活用計画の策定,設備等整備などについて補助金を交付します。
(4)「史跡等及び埋蔵文化財公開活用事業」
史跡,名勝,天然記念物及び埋蔵文化財に関する公開活用のための復元,設備等整備などについて補助金を交付します。
⇒「23年度に交付決定した、全国の地方公共団体の、事業名、交付決定額等の一覧」 (文化庁HP)
新たな申請の取り組みの参考に。また、24年度も引き続き本事業の補助金を受ける自治体は、改めて計画を提出ください。

◇観光庁では、催行経費の一部を観光庁が負担する「ニューツーリズムの顧客満足度調査、モニターツアー」実施しています。 『ニューツーリズム(新しい観光)とは、テーマ性が強く、体験型・交流型の要素を取り入れた新しいタイプの旅行です。代表的なニューツーリズムのモニターツァーは、「産業観光」 、「グリーンツーリズム」、「エコツーリズム」、「ヘルスツーリズム」、「文化観光」です。その中の、「文化観光」では、「お寺や神社などの文化的遺産、お城や町屋などの歴史的遺産を地元のガイドさんの話をしっくり聞きながら巡る旅」等のモニターツァーもいくつか組まれています』
⇒モニターツアーの情報は、専用ホームページにてご紹介しています。只今、参加者募集中です。
(都道府県。ツァータイトル。催行予定日。旅行日数。主催旅行会社。旅行代金)

文化遺産 沖縄071206okinawakoza_1420+02_convert_20120128063833文化遺産 吉備津100609莠秘㍾蝪農1210+01_convert_20120128063934

■平成24年度版「地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業」の募集(文化庁、1月26日発表)
募集期間 平成24年1月27日から平成24年3月30日
(決定は6月上旬。実施機関 平成24年4月1日~平成25年3月31日)
⇒「地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業」の案内(文化庁HP)
『地方公共団体が企画する優れた文化芸術の創造発信事業を積極的に支援し,文化芸術活動を活性化させ,地域文化の再生やコミュニティの再構築,ひいては地域の活性化を促すことを目的とし、舞台芸術(音楽,演劇,舞踊等),美術,メディア芸術などを中心とした地域振興のための事業です。この計画に基づいて実施する取組に,文化庁が補助金を交付します。補助金額は、地方自治体が実施する事業経費の2分の1を補助します』(文化庁HPより)
□事業のメニューと取組例
(1)「文化芸術創造発信イニシアチブ事業」
(2)「メディア芸術地域活性化事業」
(3)「新国立劇場を活用した現代舞台芸術の普及事業」
(4)「高校生優秀文化団体国際大会派遣事業」
(5)「文化芸術による「心の復興」事業」

文化遺産 日月090914豐也ク・??譌・譛・1347+03_convert_20120128065123文化遺産 ヨロンベンチ0909179繝ィ繝ュ繝ウ縺ョ繝吶Φ繝\1314+01_convert_20120128064328

■ブログ地域力(ヂカラ)「どこどこ」で取り上げた「重要文化財や史跡等へのお出かけの旅」
『各地の史跡や重要文化財等や、無形民俗文化財の祭事を見に、おでかけの旅を考えてみるのも楽しいものです。お出かけの旅は、祭事やイベントのある季節に行けたらいいですね。ゆっくりと、その地に身を置いてみると、当時の時代の歴史や価値感、人の生き方を知ることが出来、その地に住む現代のまちの人々の心にも触れることができ、人間と自然のあり方や世の中のあり方、これからの自分ののこれからと次のステージを考える旅になることでしょう。』 (地域力「どこどこ」からのおすすめ)
⇒「無形民俗文化財とユネスコ無形文化遺産へのお出かけの旅へのお誘い」 (2011年12月9日)
⇒「岩手県「浄土ヶ浜」、京都府「石清水八幡宮境内」等を名勝、史跡に指定」 (2011年11月19日)
⇒「重要文化財(建造物)の指定、重要伝統的建造物群保存地区の選定」 (2011年10月27日)
⇒文化審議会答申「史跡等の指定等について-名勝・天然記念物の指定等」 (2011年5月24日)
⇒文化審議会答申「史跡等の指定等について-史跡の指定」 (2011年5月24日)

(マコ)

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