「鳩山政権の文化・芸術政策は、どうなるのか？」
鳩山政権の内閣官房参与に就任された劇作家・演出家の平田オリザ氏はインタビュー記事の中で、
・鳩山政権が建設中止を決めた「国立メディア芸術総合センター（仮称）」（１１７億円）については「保存と展示の機能を一緒にしたのが誤り。国際競争力を持つ展示施設は５０億円程度でよいものができる。立地は大阪や福岡でもいい。保存・図書館機能は大学などにゆだね、浮いたお金を、例えば小中学校でのアニメーター体験に振り向ければいい」
・「文化予算の拡充は難しい。そこで注目するのが「文化関連予算５千億円」だ。文化庁の年間予算（約１千億円）に、縦割り行政の中の関連予算を整理・統合したときの数字だ。国際交流基金は外務省、地域創造は総務省の管轄だが、文化事業への助成金枠を持っている。私は現実的なので、それらを「文化関連予算５千億円」と呼んでいる。公共事業よりはるかに少額なので、一本化などの改革や見直しもしやすいはず」
・「全国に２千数百の公立ホールがあるが、創造活動が行われているのはごくわずか。芸術監督を置き、演目を創造する公共劇場が３０から４０あればスタートできる。これらの劇場は地域の観光拠点にもなる」
等、文化・芸術政策への発言は注目されます。
⇒「鳩山政権の文化・芸術政策は、どうなるのか？」
（2009年11月2日asahi.comより。11月2日（月）朝日新聞朝刊文化面にも掲載）

■芸術家と政治家が議論する、「文化芸術による人づくり、社会づくり、国づくり」シンポジウム
全国に約2,100館ある地方公共団体設置の文化施設の地域に果たす役割は、設置目的、運営主体によってさまざまです。地域文化の醸成の核となり、魅力あるまちづくりの拠点となる実演芸術の創造、鑑賞、参加の場を全国につくりだすには、どのようなことが求められるのか。国や自治体には何が求められるのか。シンポジウムでは、芸術家と政治家が議論します。劇作家・演出家の平田オリザ氏もパネリストです。
【日時】11月25日（水）18:00-20:00
【会場】日経カンファレンスルーム（東京都千代田区大手町。日経ビル6階）
【参加費】無料
【主催】文化芸術推進フォーラム
⇒「文化芸術による人づくり、社会づくり、国づくり」の概要や参加方法(文化芸術推進フォーラムＨＰ)



■(社団法人)企業メセナ協議会「あなたが選ぶメセナ賞」一般投票、締め切り2009年11月16日（月）
「あなたが選ぶメセナ賞」は、(社)企業メセナ協議会の顕彰事業「メセナアワード2009」の、メセナ大賞部門の受賞活動6件の中から「このメセナがいい」と思われる活動を２つ選んでいただく一般投票です。メセナに関心をお持ちの皆さまからのご意見を募り、みごと、最多得票に輝いた企業に「あなたが選ぶメセナ賞」を贈呈します。誰でも投票できます。「これはいい」「おもしろい」「がんばれ」と思った活動に投票ください。
【締め切り】2009年11月16日（月）
【結果発表】2009年11月27日（金）(メセナアワード2009贈呈式　スパイラルホール（東京・青山）)
【特典プレゼント】 投票者の中から抽選で1名様に、こだわりの一品をプレゼント
【選んでいただく６件の活動】
（株）シベール「シベールアリーナ＆遅筆堂文庫山形館の運営」
第一生命保険（相）「第一生命ホールを拠点としたNPOトリトン・アーツ・ネットワークの音楽活動への支援」
多摩川アートラインプロジェクト実行委員会「多摩川アートラインの取り組み」
天神橋筋商店連合会「商店街文化と芸能文化で街再生」
（株）トナカイ「オペラサロントナカイの運営を通じた、サロンオペラの普及と若手歌手支援」
明治安田生命保険（相）「エイブルアート・オンステージの実施」
⇒「あなたが選ぶメセナ賞」一般投票の詳しい内容や投票方法はこちら ((社)企業メセナ協議会ＨＰより)

※社団法人 企業メセナ協議会は、
企業によるメセナ（芸術文化支援）活動の活性化を目的に設立された公益法人。企業メセナへの意欲を高め社会のメセナに対する理解を深めるために、その啓発・普及活動、調査・顕彰等の事業を行っています。
⇒（社）企業メセナ協議会ＨＰ　〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2第一鉄鋼ビル1F　
★(社)企業メセナ協議会の2009年度「メセナ活動実態調査」報告
「経済不況にもかかわらず、企業は、「社会からの期待に応え、メセナ継続を堅持している」との結果であった。今後の活動継続の課題としては、「メセナ活動の評価が難しく、成果をアピールできない」、「経済状況の悪化で、メセナ活動が見直し・削減の方向にある」との声もある一方、企業が得たものとして、「地域との関係がより深まったとする回答が68.3％」にものぼっている等と報告している。
⇒2009年度「メセナ活動実態調査」結果((2009年10月30日発表。社団法人企業メセナ協議会ＨＰより)

(マコ)

※本日のニュースは、「アートサポートふくおか」さんから頂いた情報に基づくものです。
⇒「アートサポートふくおか」さんのＨＰ

国内の観光、国外からの訪日観光は、日本国内の景気・雇用の悪化や、世界経済の減速、それに新型インフルエンザの流行が加わり、今年度も大変に厳しい状況が続いております。また、企業も、本年度決算時期を向かえて経営悪化による影響で、来年度からの航空路線の廃止や、高速バス、フェリー等の廃止や本数減なども相次いでおり、観光地のある地方自治体や観光関連産業は大変深刻な状況になっています。観光の復活は、景気の回復頼みという国内経済、世界経済との関係にあり、大変悩ましいところです。
本日は、本年度上半期の観光に関する行政施策を少し思い起こしながら、新政権による、観光立国の実現を目指すための、来年度の政策、予算に注視し、期待したいと思います。

■観光庁発足一周年
□国土交通省大臣のコメント(2009年10月16日発表)
一年前の10月、国土交通省に観光庁が発足した。１周年を迎えたことを受け、平成21年10月1日に、経済界及び観光関係の方々と国土交通省・観光庁幹部との政策懇談会が開催されました。その中で、前原国土交通省大臣は、「我が国の将来にとって、観光は成長戦略の核となりうる、最も力を入れる分野の一つとして挙げている。国際観光については、より多くの方々に日本の良さを感じていただきたいと考えている。2020年までに訪日外国人旅行者数2000万人の目標の達成を前倒したい。国内観光については、体験型、滞在型、療養型の観光を目指している」とし、観光への思い入れの強さを述べ、政策立案を考えていきたいと述べた。
□「観光立国と観光庁に関する意識調査」報告(2009年10月1日発表)
観光に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため、８月に実施した「観光立国と観光庁に関する意識調査}の結果発表。
□「平成21年度夏季(6月〜8月)旅館営業概況調査（定員稼働率）」(2009年10月28日発表)
「総宿泊単価、宿泊単価は低下、定員稼働率は全国的に大幅な下落もあり、不況に加え新型インフルエンザ、天候不順、選挙による旅行手控えから、前年に比べほぼ全地域がマイナス、団体旅行・個人旅行ともに低調でインフルエンザによる修学旅行の中止が近畿中心に発生、先の読めない不安が強く表れて今期も最悪な営業状況であった」
□「観光庁アクションプラン」の改定(2009年4月28日発表)
「昨年１０月に発足した観光庁の観光立国推進基本計画の目標を達成し、観光立国の実現を図るため、観光庁としての当面の目標や具体的な施策とそのスケジュールを示した「観光庁アクションプラン」
⇒観光庁アクションプラン(平成21年4月改定)



■観光庁の平成21年度主な事業の例
□「平成21年度観光産業のイノベーション促進事業」実証事業決定(2009年10月30日発表)
「厳しい経営環境にある地域の旅行業及び宿泊業をはじめとする観光産業について、今後の国内の旅行市場において、観光産業を活性化していくためには、顧客サービスの向上と収益性の向上を目指した事業体質の改善を両立させた先進的なビジネスモデルの創出を促進する必要があります。この度、新たなビジネスモデルの創出を促進するための「平成21年度観光産業のイノベーション促進事業」実証事業の募集し、応募のあった６８件の実証事業計画から、１４件の事業を採択した」
⇒平成21年度観光産業のイノベーション促進事業の決定
□「ようこそ！農村」プロジェクトの推進について(2009年9月1日発表)
「観光庁と農林水産省では、観光関係者と農村地域が連携し、新たな旅行ニーズに対応した地域のグリーン・ツーリズムの取組を推進することにより、都市農村交流の拡大および観光を通じた地域振興を図る」
□平成２１年度「ニューツーリズム創出・流通促進事業」の実証採択事業決定(2009年7月15日発表)
「「グリーンツーリズム」、「エコツーリズム」、「産業観光」等の新しい形態の旅行商品（ニューツーリズム旅行商品）の市場を活性化することを目的として、新たな形態の旅行商品に対する旅行者ニーズに関する情報や、成功事例を蓄積するためのモニターツアーを実施する実証事業２８事業を採択した」
□平成２１年度「観光圏整備実施計画の認定について」(2009年4月22日発表)
「観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促進するため、複数の観光地が連携して２泊３日以上の滞在型観光を目指す観光圏の形成を促進する、観光圏整備事業補助制度を創設し、観光圏の形成に向けた支援を行うこととしています。平成２１年度より新たに１４地域の観光圏整備実施計画の認定を行い、これで、全国３０地域が観光圏として認定した」

■観光関連の人材育成についての今後の取り組み
□第1回「観光地域づくり人材育成ガイドライン検討会議」開催 (2009年10月22日発表)
「観光庁では、各地域における自主的・自立的な観光地域づくり人材育成の取組みを促進することを目的として、その指針となる「観光地域づくり人材育成ガイドライン」を策定するため、10月15日に第１回検討会議」を開催した。今後の予定は、今年度中に４回程度「観光地域づくり人材育成ガイドライン検討会議」を開催し、観光地域づくりを担う人材の育成に必要とされる具体的な教育内容等について議論を行い、「観光地域づくり人材育成ガイドライン」の策定に取組む。
□第１回観光経営マネジメント教育に関する産学官連携実践ワーキンググループの開催
(2009年9月25日発表)
「観光庁では、産学官の連携によって観光産業からニーズの高い「経営マネジメント人材」の育成を実践することを目的として、９月15日に「第1回　観光経営マネジメント教育に関する産学官連携実践ワーキンググループ」を開催した。今年度は、４回程度開催し、各大学での実践を通して「観光経営マネジメント人材育成のためのカリキュラムモデル（案）」を検証すると共に、観光産業における社会人（従業員）のマネジメント教育について議論を行い、年度末の「第５回観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」でその成果を報告する」

□地域活性化・まちづくりの「コミュニテイ・インフォメーションＴＯＰＩＸ」
「観光立国と観光庁に関する意識調査」報告(2009年10月1日発表)
「平成21年度夏季(6月〜8月)旅館営業旅館営業概況調査（定員稼働率）」(2009年10月28日発表)
「ようこそ！農村」プロジェクトの推進について(2009年9月1日発表)
「ニューツーリズム創出・流通促進事業」の実証採択事業決定(2009年7月15日発表)
「平成２１年度観光圏整備実施計画の認定について」(2009年4月22日発表)　等の情報は、
⇒詳しくはココをクリック
　(ふくおかサポートねっと『地域活性化・まちづくりのコミュニティ・インフォメーション』コーナーへ)

(マコ)

高齢になっても、障害があっても旅をあきらめないで。
高齢になったら…、障害があったら…、またはそういう方々のお世話をしなければならない…、だから、旅には出られないという人は多いものです。 高齢になっても、介護が必要となった場合でも、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものです。
高齢化社会と言われるようになって以来、2006年施行の高齢者障害者移動円滑化促進法によって、宿泊先や交通機関、観光地での、高齢者や障害者に対するサービス体制、バリアフリー対応は徐々に進んではきましたが、車いすが使えなかったりまだまだ問題が多いのが現実です。ハード面で対応できないところはマンパワーでカバーしている旅行会社が増えて来ているのは、大変喜ばしいのですが、今後の課題は、第一に、当然、旅行の価格が高いこと。それと、ツァーの場合、日程が込んでる時ではなく、どうしても閑散期になったりすること。そして、企画する旅行会社に、福祉・医療や観光の専門の人が必要なことで、その整備・普及には時間がかかります。また、これからは、「行けるところに行く観光」から、「自分が行きたいところへ行きたい人と行ける、多様な目的を持って楽しむ観光」に変わっていきます。介護が必要な方の想いを尊重し、そのご家族や同行者の方の負担を少なくして、気軽に楽しんでもらえるような旅行が拡がって欲しいのものです。



先日、新政権の国土交通省から、高齢者や障害者向けの国内旅行ツァーに参加した人への減税を考えたいとのニュースが流れました。このところの国内、国外からの観光客の減少は大変なものがあります。観光の活性化のためにも、ユニバーサルデザインのまちづくりの普及のためにも、ぜひ実現して欲しい政策だと思います。ただ、報道では、「個人の旅行は、把握が困難なため対象外とする方針だ」と伝えていますが、知恵を出せば、出来ます。大きな旅行会社やそのツァー参加者だけでなく、個人・家族の旅行を楽しみたい人や、そのために頑張って来た個人向けの旅行会社のためにも、拡げて欲しいと願うものです。
■「高齢者向け国内旅行で減税を　観光活性化に国交省要望」
国土交通省は２８日、サービス介助士が同行するなど高齢者や障害者向けに企画された国内ツアーに参加した人を対象に、旅行代金の１０％程度を所得税から差し引く「国内観光旅行税制」の創設を、２０１０年度の税制改正要望に盛り込む方針を固めた。旅行に出掛ける高齢者らを増やすことで、観光市場を活性化させるのが狙い。観光を成長戦略の柱に据える前原誠司国交相が、税制の活用を指示していた。ただ０９年度の税収が４０兆円割れの可能性が指摘される中、所得税の減税には異論も多いため、実現のハードルは高そうだ。対象の旅行商品は、健康面で不安を抱える６０歳以上の高齢者や障害者が参加しやすいように旅行代理店が企画した国内ツアーで、観光庁の認定などが必要。確定申告して減税を受ける。サービス介助士ら有資格者が同行したり、手すりの設置などバリアフリーに配慮したホテルや旅館に宿泊するツアーを想定している。観光庁によると、これらのツアーは介助士の人件費などで旅行代金が高くなるケースが多いという。一方、個人の旅行は、把握が困難なため対象外とする方針だ。
(2009/10/28　共同通信)



■高齢者や車いす利用者に快適な介助付き京都観光を。「京都バリアフリー観光案内所」開設
高齢者や車いす利用者の京都旅行に専門の介助者が付き添う有料サービスを提供する「京都バリアフリー観光案内所」を、京都市の学生ベンチャー企業、「株式会社 旅のお手伝い楽楽」が四条烏丸東北角のビル内に開設した。観光名所のバリアフリー情報提供や旅の計画相談も行う。同行者の負担を心配せず、より気軽に京都巡りが楽しめるという。介助サービスは、看護師やホームヘルパーの資格を持った約２０人の社員らが担当。電話やファクスなどで予約を受けて個別に旅行プランを立て、移動やトイレ、宿泊時の入浴を手伝う。料金は旅行代金とは別に、半日（４時間）１万３２００円、全日（６時間）１万８５００円。宿泊施設や飲食店の計７カ所と連携し、懐石料理などの流動食メニューも開発しており、食事プランに組み込める。
同社は、同志社大大学院生の佐野恵一さん（24）が学生時代の２００６年２月に創業。これまでのツアー事業の中で、府外から京都観光での介助を求める声が３００件ほど寄せられたことから、新たに事業化した。佐野さんは「障害者らの旅を支援するボランティアもあるが、有料の分、利用者はいつでも気兼ねなく楽しめる。誰もが気軽に外出できる社会づくりへ継続して取り組みたい」と話す。
(京都新聞　平成21年3月2日)
この取り組みは、10月11日(日)ＴＢＳテレビ全国ネット「夢の扉〜ＮＥＸＴ ＤＯＯＲ」でも取り上げられた。
「京都バリアフリー観光案内所」を運営している「株式会社 旅のお手伝い楽楽」は、「行けるところではなく、行きたいところへ」をコンセプトに、「介護が必要な方と、そのご家族に気軽に家族旅行を楽しんでもらえるよう、お手伝いをさせていただきます。今まで、様々な理由のためご旅行をためらっておられた方、ご自宅からのご同行はもちろんのこと入浴や観光などお客様の事情によってご相談ください」と言っている。
⇒京都バリアフリー観光案内所(介護付きツアー企画運営の「「旅のお手伝い楽楽」が運営)
⇒株式会社 旅のお手伝い 楽楽

□地域活性化・まちづくりの「コミュニテイ・インフォメーションＴＯＰＩＸ」
バリアフリー旅行をサポートする旅行会社他、についての詳しい情報は、
⇒詳しくはココをクリック
　(ふくおかサポートねっと『地域活性化・まちづくりのコミュニティ・インフォメーション』コーナーへ)

立命館大学の学生の「車いすで京都を観光できるか」の調査レポートの中に、こんな文がありました。
「車椅子に乗っていると、人々とすれ違う時に「自分は見られてる」と感じ、人の視線が突き刺さります。見るほうは、物珍しさや、可哀想という思いからだけど、見られる方は、自分の立場や状況を他人から同情された時、自分の存在をみじめに感じたり、自分のことを理解していないと感じる人もいます。だからといって、障害者や高齢者を見ることは失礼であるという意識は大切ではあるが、意識的にすることはやはり不自然です。これは高齢者、障害者を特別視してしまう、無知や無理解、無関心が引き起こしていると思われます。健常者にとって、障害者、高齢者が身近なもの、当たり前のものになることで、こころのバリアは少し抑制できるのではと思います。」と述べています。考えさせられます。

(マコ)

■若者による「ゴミひろい」はカッコイイ。
ゴミや雑草のないきれいなまちは、住んでる人や訪れる人の心もキレイにします。
まちに捨てられているゴミ清掃、近くの川や町内のゴミ清掃や雑草除去は、もっぱら、地域の自治会(区や町内会等)や学校が中心になって活動し、住宅地では朝早くから、家の周辺をご年配の方が奉仕としてやっていただいているのが現状のようです。ただ、これからは地方自治体も財政難から、「住民との協働のまちづくり」のうたい文句で、住民が使う公園などの清掃までも、自治会で行って欲しいとか言い出していますし、今後、地域の自治会(区・隣組)活動の中心になっている方々の高齢化や自治会の任意団体化等により、ゴミ等の清掃活動が難しくなり、まちの環境や衛生面、防犯面でも問題が生じてくるケースも考えられます。
今日は、『若者による「ゴミひろい」、きれいなまちづくりは、カッコイイ』そんな事例の紹介です。私は、これからのまちづくり・地域活性化のキーは、若者だと思っています。若者が参画しないまちづくりや自治会活動は、将来への持続性がないと思っています。特に若い方がこのブログを見ていたら、グリーンバードさんやスマイルスタイルさんの「ゴミひろい」イベントに参加してみてください。体験され、賛同された方は、学校や職場、地域で動きを起こしてみてください。また、地方自治体や地域の自治会の方々も、そんなこころある若者を、地域のまちづくりや自治会活動に参画してもらう仕組みと、彼らの活動を支援する方法を考えてもらいたいものです。



□ＮＰＯ法人グリーンバード
グリーンバードを設立された長谷部健氏は、以前、雑誌の対談で、「日本人は良い意味で思慮深いですよね。でもそれが悪い面で出ると、一歩が踏み出せない状態になる。踏み出せばいいのにね。ゴミ拾いのボランティアに来るということは一歩踏み出してくることだと僕は思っているんですよね。以前見たアンケートに、２０代から３０代の若者の２割はボランティアをしたことがあって、２割はまったく興味がない。残りの６割はチャンスがあれば参加したいと思っている、とあったんです。その頃、僕も６割の人と同じ感覚で、ボランティアって無償で高潔なもので、ちょっと参加しづらいみたいに感じていたんです。それで、その６割の方が手軽に参加できる形を作りました」と言われています。そして生まれたグリーンバード(green bird)とは、「きれいな街は、人の心もきれいにする」をコンセプトに誕生した、東京原宿表参道発信のプロジェクトで今や全国に仲間が広がっています。『「ゴミやタバコをポイ捨てしない。」と宣言すれば、誰もがgreen birdのメンバーになれ、主な活動は「まちのそうじ」。「街を汚すことはカッコ悪いことだ」という気持ちを持つだけでいいのです。合言葉は“KEEP CLEAN. KEEP GREEN”。 自分たちが住む街をもっとキレイで、もっとカッコイイ街にするために』、とおっしゃっています。
⇒ＮＰＯ法人グリーンバードのＨＰ
⇒グリーンバードの各県のチーム紹介ＨＰ。お近くにあれば是非参加してみてください。
【千葉、仙台、相模原、沖縄、松山、名古屋、大宮、札幌、京都、信州、静岡、越後湯沢、大阪アメ村、鹿児島、宮崎、赤坂、外苑、熊本、長崎、学生、歌舞伎町、渋谷、吉祥寺、鎌倉、駒沢、福岡、下北沢、表参道、スリランカ、パリ】
□ＮＰＯ法人スマイルスタイル
スマイルスタイルは、 『まちでアソンデ、しゃかいをつくる。観光しながら、ゴミひろい。オールナイトで、ごみひろい。それはきっと、普通じゃない、ゴミひろい。アソビゴコロをプラスした、ちょっとわくわくするような、気軽に参加していただける「ごみひろい」』の活動を、主に関西地区で行われています。スマイルスタイルは、「社会をつくる」「社会をよりよくしていく」そんな行為を、人々のライフスタイルの一部にしよう、と呼びかけています。
⇒ＮＰＯ法人スマイルスタイルのＨＰ。関西地区の方は是非ご参加を。
ごみひろいチームは、【京都、堺、北新地、尼崎、西宮、西九条、グリーンバードアメ村】

両者の取り組みのすごいところは、単なる社会的活動によるボランティアとしてだけでなく、コミュニティー・ビジネスとして永続的な展開を指向しているところです。NPO＝稼がないボランティアでなく、ビジネスとして起業し、事業型のNPO法人として利益をあげ、利益は、翌年もパブリックな、広く社会のためになる仕事をすることに使う組織を目指しているところです。

■若者による「学びのまちづくり」が拡がってます。「シブヤ大学」
現代は、誰もが誰かとつながりたいとか、みんなで何かをとかの気持ちはあるけど、そんな場や機会がなく、コミュニティーの形成がしずらいのが現状で、地域での人と人のつながりや共同体としての意識が希薄になっています。次は、東京・渋谷で、人と人との交流の学びの場を提供し、街と人をつなぐ学びのまちづくりを行っている「シブヤ大学」の話題です。シブヤ大学は、学校教育法上で定められた正規の大学ではなく、生涯学習を推進する特定非営利活動法人です。シブヤ大学は「学ぶ心を通して社会を活性化し、より良い未来を創造する」をＭｉｓｓｉｏｎとし、地域密着型の教え、学び会う場を作り、あらゆる世代の人々がいきいきとした生活が送れる社会の実現に寄与することを目的に、2006年に設立されました。地域の文化や歴史を含めた様々なテーマについて、誰もが講師となれ、誰でも生徒になれるのが一般の大学と違うところで、地域の施設や飲食店等を教室に見立てて授業を行っています。単なるボランティアではなく、きちんと、ビジネスとして成立させています。

以前ブログで、「シブヤ大学」についてご紹介しましたが、既に、京都と名古屋に姉妹校ができて、活動をされています。また、来年春には、札幌オオドオリ大学が開校予定です。このお若い学長さんのブログを見ると、参加したい気持ちと、自らが一歩踏み出す勇気をもらえると思います。続いて、2010年度福岡テンジン大学も設立に向け動き出しました。続々開校予定です。貴方も「学びのまちづくり」に参加してみませんか。
★〈シブヤ大学の姉妹校。開校しています〉
⇒京都カラスマ大学のＨＰ（京都府京都市）2008年10月開校/姉妹校
⇒大ナゴヤ大学のＨＰ（愛知県名古屋市）2009年9月開校/姉妹校
☆〈2009年度開校予定〉
□札幌オオドオリ大学(北海道札幌市)2010年2月開校予定/姉妹校。
⇒札幌オオドオリ大学ＨＰ。新しいＨＰです。
☆〈2010年度開校予定〉
□福岡テンジン大学(福岡県福岡市)が2010年9月開校予定で動き出しました。
【ＮＥＷＳ】福岡市とＮＰＯ法人が「共働」でまちづくりに取り組む、福岡市共働事業提案制度の平成22年度事業に、「福岡テンジン大学」設立事業が11月5日採択決定され発表されました。
⇒福岡テンジン大学の設立母体ＮＰＯ法人グリーンバード福岡チームＨＰ
□他、続々開校準備中。
⇒大阪○○大学(仮)開校準備中ブログ　
⇒ひろしまジン大学準備室ブログ
⇒松本アルプス大学開校準備室ブログ
・東京にしがわ大学
・鹿児島○○大学
・沖縄○○大学

※シブヤ大学では、大学づくりのノウハウを全国に移転していく考えです。シブヤ大学の 「学びによる、街と人をつなぐまちづくり」の活動は、新しいまちづくりのカタチと言えるでしょう。また、これからの生涯教育のやり方も、単なる知識・趣味等を身につける学びや一方通行の学習ではない、このシブヤ大学の組立て方は、大いに参考になるところです。
⇒ＮＰＯ法人シブヤ大学のＨＰ

(マコ)

私は、『「まちづくり」とは、住民と自治体が、環境破壊、防災といった、国として人間としての共通の課題を共有したうえで、自分たちの住む地域の住環境の整備から始まり、高齢者・児童を含む住民や来訪者に安全・安心でやさしいまち、将来にわたって持続性のある「ここに住んでよかった」と実感できるまちの仕組みづくりを協働してつくる活動』だと思っています。
最近、地方自治体では、「協働のまちづくり」のうたい文句で、行政と住民、企業、ＮＰＯ・ボランティア・団体等が一体となって、地域住民の共通の課題に取り組む「協働のまちづくり」の動きが活発です。まちづくりにおける協働(協働のまちづくり)とは、「住民と行政が相互の理解と信頼の下、目的を共有し、連携・協力して、地域の公共的な問題の解決を目指すこと」と定義づけられています。例えば、地域の課題解決に向けて行政単独では解決できない問題がある場合、または市民だけでは解決できない問題などがある場合に、相互にお互いの不足を補い合い、ともに協力して課題解決に向けた取り組みをすること、としています。

■住んでる人にやさしくないまちには、来訪者は再び来ない。
昨今の国、自治体の財政悪化に伴い、自治体はややもすると、優先順位を、地域の経済発展や観光の活性化等の「入り」の部分に置き、そこに住む住民にとって「安全で、住みやすい、暮らしやすいまちづくり」等の生活面の事業は後回しになっている自治体も多いように感じられます。そこに住む住民にやさしくないまち、よくないまちは、来訪者(観光も含めて)に対してもやさしいまちにはなりません。いくらまちを飾りたてて、表面おもてなしを良くしても、来訪者の心には伝わらないものです。まずは、住民の誰もが行きたいところに行けて、やりたいことがやれるようにすることが、まちづくりの基本だと思います。住民が住みにくい、使いにくいまちは、いずれは住んでいる人々を排除し追い立ててしまいます。特に体力が衰えた高齢者が住めないまち、はあってはならないでしょう。



■高齢者・児童を含む住民や来訪者にやさしいまち。ユニバーサルデザインのまち。
一方で、「ユニバーサルデザインのまちづくり」に熱心に取り組んでいる自治体もあります。きっかけは、障害を持たれた方へのバリアフリーだったりしますが、「やさしいまちづくり」をコンセプトに、住民や訪れる多くの人々が、この地で、憩い、楽しみ、快適にすごすことができるよう、街にホスピタリティが感じられるような都市環境を創出しようと取り組んでいる自治体も多くあります。ユニバーサルデザインの考え方は、来訪者のためだけでなく、そこに住んで居る住民のモラルやマナー、ホスピタリティ（すべての人に心を込めて接する態度）の向上など、人を思いやることのできる温かい心を持った人づくり(心のユニバーサルデザインという方もいらっしゃいます)として推進している自治体もあります。
⇒※ユニバーサルデザインとは。(:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）より)
■ユニバーサルデザインのまちの参考事例。
私が目に留まったＨＰをいくつか紹介します。このような事例を持ち寄り、住民、来訪者にやさしいまち、「安全、安心な私たちのまちづくり」を考えて行きたいものです。
⇒□浜松市　ユニバーサルデザインに熱心なまちとして有名です。
⇒※浜松市のユニバーサルデザイン市民リーダー養成講座
⇒□三重市に代表されるユニバーサルデザイン条例。
⇒□豊橋市
⇒□上越市
⇒□熊本県も熱心です
⇒□神戸のユニバーサルデザインのまちづくりの取り組みは大変活発です。
神戸の観光地では、車椅子を無料レンタルできる「ＫＯＢＥどこでも車いす」貸し出していますが、「車椅子で楽しむ」観光の普及のため、神戸に多い観光系や福祉系の大学生を参画させて、高齢者や障害者が気軽に神戸を訪れてもらおうと、「ユニバーサルデザイン観光マップ」を作成し観光面でアピールしています。
⇒□「まちの駅」は、観光客や住民が気軽に休憩のできるベンチやトイレのあるやさしいまち・商店街づくりを目指している全国のネットワークです。
⇒※まちの駅とは。(フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）より)
⇒□私の好きな、赤穂市ベンチアート企画(べんちあーと あこう 2006年の例)



■地方分権時代、住民主体の協働のまちづくり。「住民自治基本条例」(まちづくり条例)
新政権の目玉政策として、地方への権限と予算委譲の地方分権が進むことは大変望ましいことですが、地方自治体自身に、国、省庁と同様に、無駄の排除や事業の一貫性とともに、住民の声・目線にたった住民との「協働」のまちづくりが強く求められます。そして、行政や議会、住民等が一体となってまちづくりに取り組むためには、少なくとも、そのルールとして「住民自治基本条例」(まちづくり条例)は定めるべきです。(※自治基本条例とは、地域課題への対応やまちづくりを誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例。多くの自治体では、情報の共有や市民参加・協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長・行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画・審議会等への市民参加や住民投票など自治を推進する制度について定めています)
また、私たち住民や自治会、ＮＰＯ・団体等も、常に公正に地方行政へ関わり、住民主体の地域計画づくりに積極的に関わる意気込みが必要な時代です。国から地方への権限・予算の委譲は、地元が住民の幸せは何かを一番わかっているという前提です。私たち住民や自治体も、従来のやりかたや、しがらみ・補助金に振り回されずに、まちに小さな族議員的風土ができないような仕組みづくりが求められる、新しい時代の到来といえます。

今年3月に出版された「住民主体の都市計画」(学芸出版社発行)のなかで、大阪市立大学の米野史健氏は、『これからは住民が都市計画を生かす時代である。住民が都市計画をうまく利用してより良いまちを創ること』を提案されています。具体的には、『住民が共同して(地域住民の総体が地域住民の総意に基づいて)、主体的に地域の将来像=計画を定め、地域のまちづくりをより実効的に進めて行くために、都市計画という都市空間を制御する枠組・手段(規制・誘導や事業という手段)を持続的に活用すること』、だと言われています。
私も同感です。「協働のまちづくり」は、掛け声だけでなく、自治体も住民も共に、「住民参加/住民主体のまちづくり」を念頭に、具体的に住民が、まちの「将来計画づくり、協働のまちづくり」に参画・推進できるような仕組みづくりを考えていきたいものです。

(マコ)